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アフィや広告が入ってるから商用とか無理でしょ。そんな判例もないし。たとえば本人じゃなくてブログサービスがアフィを入れてたらどうなの。そこを使ってたんだから商用ってなる?アフィを入れない無料サービスってある?無料ブログユーザは全員商用利用になるよね。
あるいはサービスを訴える?通ると思う?
広告嫌いはわかるけど、あんまり無理筋の理屈を展開するのはやめた方がいいよ。
一般的に営利目的とか商用利用ってのは利用規約で定義があればそっちに従います特に定義無しで営利目的とか商用利用禁止って言われた場合でもアフィリエイト収入の多寡次第では商用利用とみなされるでしょうし
税務署っていうのは、「業」だと認めたくないという立場です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm [nta.go.jp]例えば、> 不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか どうかによって、実質的に判断します。> ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。>(1) 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。> (2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。のように、一軒家だったら5棟以上・アパートだったら10室以上貸していないと、業だと認められない場合も多いのです。
オークションでの転売でも、サラリーマンが副業でやっている程度で、本業よりも稼ぎが少なかったら、『この程度じゃ業じゃない。だから個人事業主だとは認めないし、青色申告控除65万円も認めない。職業欄に「会社員」と書いて、雑所得で申告してくださいね』なんて平気で言い出しますよ。
> 収入の多寡が営利の定義に影響するんなら全国の個人事業主は大喜びでしょうけど明らかに影響します。事業かどうかの判定には「収入」の多寡も大きいです。経費がいっぱいかかっていて所得がマイナスでも収入が多ければ事業として認められやすい傾向にあります。本業よりも所得が少ないと雑所得としろと言われやすいけど、同じ所得でも別に本業が無かったら事業として青色申告が認められやすいです。
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この件はアフィリエイト嫌いをあぶり出している (スコア:0)
アフィや広告が入ってるから商用とか無理でしょ。そんな判例もないし。
たとえば本人じゃなくてブログサービスがアフィを入れてたらどうなの。
そこを使ってたんだから商用ってなる?アフィを入れない無料サービスってある?
無料ブログユーザは全員商用利用になるよね。
あるいはサービスを訴える?通ると思う?
広告嫌いはわかるけど、あんまり無理筋の理屈を展開するのはやめた方がいいよ。
Re: (スコア:0)
一般的に営利目的とか商用利用ってのは利用規約で定義があればそっちに従います
特に定義無しで営利目的とか商用利用禁止って言われた場合でもアフィリエイト収入の多寡次第では商用利用とみなされるでしょうし
Re: (スコア:0)
実際に収入を得て無くても、営利目的を持ったら営利です。 収入の多寡が営利の定義に影響するんなら全国の個人事業主は大喜びでしょうけど、税務署が許すわけも無いわけで……。
税務署は「業」だと認めたくない立場 (スコア:0)
税務署っていうのは、「業」だと認めたくないという立場です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm [nta.go.jp]
例えば、
> 不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか どうかによって、実質的に判断します。
> ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。
>(1) 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
> (2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。
のように、一軒家だったら5棟以上・アパートだったら10室以上貸していないと、業だと認められない場合も多いのです。
オークションでの転売でも、サラリーマンが副業でやっている程度で、本業よりも稼ぎが少なかったら、
『この程度じゃ業じゃない。だから個人事業主だとは認めないし、青色申告控除65万円も認めない。職業欄に「会社員」と書いて、雑所得で申告してくださいね』
なんて平気で言い出しますよ。
> 収入の多寡が営利の定義に影響するんなら全国の個人事業主は大喜びでしょうけど
明らかに影響します。
事業かどうかの判定には「収入」の多寡も大きいです。経費がいっぱいかかっていて所得がマイナスでも収入が多ければ事業として認められやすい傾向にあります。
本業よりも所得が少ないと雑所得としろと言われやすいけど、同じ所得でも別に本業が無かったら事業として青色申告が認められやすいです。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)