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特定秘密保護法ではマスコミは秘密保護法での罰則適用者からは除外されていますが、ブログやＳＮＳで一般人が、政府が特定秘密と指定したことを書くと逮捕されて処罰される可能性があります。
政府が「この人は専ら客観的事実を事実として知らせることを継続的に行っているブロガー＝報道従事者」と認定する場合は処罰対象外。
ま、政府が誰か都合が悪いブロガーを消したいときは出版または報道の業務に従事する者として認定しなければ、自動的に逮捕できるようになってムショ行きってことです。
これらはデマではなく、鈴木審議官がブロガーがマスコミ従事者に該当する「場合が
将来の懸念として同意するが、きっと「逮捕はされない」「逮捕者なんて出てないじゃないか」などの反論が来るだろうから、ちょっと書き方には気をつけた方がいい。「規制されるのは特定秘密を知っている一部の公務員だけだ」という論理ね。もちろん、特定秘密っぽい何かを公言した人が民間人でも、それに対して公安が「公務員から聞きだしたんじゃないか」という疑いをかけて嫌がらせ的な捜査をする、という法運用が可能なので、逮捕されるかどうかは決定的な差ではないわけで、本質的な反論ではないわけだが。
（あと、すぐにそういう運用が始まるとは思ってない.ほとぼりが冷めるまでは待つと思う）
とりあえず、将来に特定秘密になるかもしれないことは、時系列的に特定秘密を持っている公務員から聞き出したのではないことがわかるので大丈夫だと思う。今、既に存在する特定秘密になるものがある場合は要注意。そして、それは行政や捜査機関のさじ加減でいくらでも民間人を逮捕できるという可能性は十分あるってことで、ものすごく怖い法律でもある。
特定秘密保護法違反で逮捕されて投獄されているなんてことも特定秘密にされちゃったら、「逮捕された人はいないじゃないか」と思われる恐れもある。
この特定秘密保護法や憲法改正によって、日本は北朝鮮や中国と同じような政府による弾圧が可能になるんだよね。だから、政府にそういう武器を持たせるという法案なのに、どうしてこれに反対しないのか、賛成できるのかわからないんだよね。賛成できるのって政府や政権に都合の悪い勢力を弾圧したい人だけでしょ？
この国で、誰が一番の権力を持っているのか。それがよくわかった事例なのかもしれませんね。例えば、この法律を「時の政権（＝政治家≒国民）が、敵対勢力を弾圧するのに使えるような法律」と考えると、自分が野党になる可能性や、下野する可能性を持つ政治家がこれに積極的に賛成することは通常は考えにくい。少なくとも、濫用を防止できるように仕組みを考えるはず（「ちゃんとした」第三者機関とか、後々までの保存／その後の公開のルールと罰則を設けるとか）。反対勢力が政権を取れば、自分が弾圧される側になる可能性があるのだから（勿論、政権交代をさせないように、時の政権側が反対勢力側を締め付けるのにも使うのでしょうけど。まぁ、明るい北朝鮮ことシンガポールくらいのことは普通にありそうですね）。では、誰が「絶対的安全圏から、敵対勢力との戦いにこの法を利用できるのか」を考えると…？この国は、国民主権という羊の皮を被りつつ、別の形を持った国なのだということでしょう。
賛成できるのって政府や政権に都合の悪い勢力を弾圧したい人だけでしょ？
中世的ロマンチシズムに訴えかけられて手玉に取られてしまった人たちか、別件（利権かな）での譲歩を約されている人たちか、或いは別のところで金玉握られている人たちか。絶妙のタイミングで、どこぞの病院関係者が選挙違反だの裏金がどうのと槍玉に挙がっているのがシグナルになっているのかもしれませんね。
特定秘密保護法の法文を読むと、創価学会の活動がテロとされる可能性も秘めているのですが、よく公明党がこの法案をそのまま通したなあというのが一番の驚きでした。
もはや公明党も自民党を止められないということなのかもしれませんが。
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あと、僕は馬鹿なことをするのは嫌いですよ (わざとやるとき以外は)。-- Larry Wall
日本ではブログ・ＳＮＳはヤバイ (スコア:0)
特定秘密保護法ではマスコミは秘密保護法での罰則適用者からは除外されていますが、ブログやＳＮＳで一般人が、政府が特定秘密と指定したことを書くと逮捕されて処罰される可能性があります。
政府が「この人は専ら客観的事実を事実として知らせることを継続的に行っているブロガー＝報道従事者」と認定する場合は処罰対象外。
ま、政府が誰か都合が悪いブロガーを消したいときは出版または報道の業務に従事する者として認定しなければ、自動的に逮捕できるようになってムショ行きってことです。
これらはデマではなく、鈴木審議官がブロガーがマスコミ従事者に該当する「場合が
Re: (スコア:0)
将来の懸念として同意するが、きっと「逮捕はされない」「逮捕者なんて出てないじゃないか」などの反論が来るだろうから、ちょっと書き方には気をつけた方がいい。
「規制されるのは特定秘密を知っている一部の公務員だけだ」という論理ね。
もちろん、特定秘密っぽい何かを公言した人が民間人でも、それに対して公安が「公務員から聞きだしたんじゃないか」という疑いをかけて嫌がらせ的な捜査をする、という法運用が可能なので、逮捕されるかどうかは決定的な差ではないわけで、本質的な反論ではないわけだが。
（あと、すぐにそういう運用が始まるとは思ってない.
ほとぼりが冷めるまでは待つと思う）
Re: (スコア:0)
とりあえず、将来に特定秘密になるかもしれないことは、時系列的に特定秘密を持っている公務員から聞き出したのではないことがわかるので大丈夫だと思う。
今、既に存在する特定秘密になるものがある場合は要注意。
そして、それは行政や捜査機関のさじ加減でいくらでも民間人を逮捕できるという可能性は十分あるってことで、ものすごく怖い法律でもある。
特定秘密保護法違反で逮捕されて投獄されているなんてことも特定秘密にされちゃったら、「逮捕された人はいないじゃないか」と思われる恐れもある。
この特定秘密保護法や憲法改正によって、日本は北朝鮮や中国と同じような政府による弾圧が可能になるんだよね。
だから、政府にそういう武器を持たせるという法案なのに、どうしてこれに反対しないのか、賛成できるのかわからないんだよね。
賛成できるのって政府や政権に都合の悪い勢力を弾圧したい人だけでしょ？
Re:日本ではブログ・ＳＮＳはヤバイ (スコア:0)
この国で、誰が一番の権力を持っているのか。
それがよくわかった事例なのかもしれませんね。
例えば、この法律を「時の政権（＝政治家≒国民）が、敵対勢力を弾圧するのに使えるような法律」と考えると、自分が野党になる可能性や、下野する可能性を持つ政治家がこれに積極的に賛成することは通常は考えにくい。
少なくとも、濫用を防止できるように仕組みを考えるはず（「ちゃんとした」第三者機関とか、後々までの保存／その後の公開のルールと罰則を設けるとか）。
反対勢力が政権を取れば、自分が弾圧される側になる可能性があるのだから（勿論、政権交代をさせないように、時の政権側が反対勢力側を締め付けるのにも使うのでしょうけど。まぁ、明るい北朝鮮ことシンガポールくらいのことは普通にありそうですね）。
では、誰が「絶対的安全圏から、敵対勢力との戦いにこの法を利用できるのか」を考えると…？
この国は、国民主権という羊の皮を被りつつ、別の形を持った国なのだということでしょう。
中世的ロマンチシズムに訴えかけられて手玉に取られてしまった人たちか、別件（利権かな）での譲歩を約されている人たちか、或いは別のところで金玉握られている人たちか。
絶妙のタイミングで、どこぞの病院関係者が選挙違反だの裏金がどうのと槍玉に挙がっているのがシグナルになっているのかもしれませんね。
Re: (スコア:0)
特定秘密保護法の法文を読むと、創価学会の活動がテロとされる可能性も秘めているのですが、よく公明党がこの法案をそのまま通したなあというのが一番の驚きでした。
もはや公明党も自民党を止められないということなのかもしれませんが。