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既にDVDで補償金取ってるんだからBDも早く取ってくれと思うんだが、個人で撮ったビデオまで補償金入りのメディアが要求されるのはどうかと思う。DVDも含めて。
個人で撮ったビデオは補償金を含まない「データ用」メディアに記録できるようにならんのかなあ。アナログ放送がなくなるまでは技術的に無理か。
よく考えたら、アナログ放送がなくなったら、録画補償金って必要ないんじゃないか?
いやいや、地デジは、回数制限はあるがコピー可能ですよ。また、アナログからデジタルになっても、ユーザーがコンテンツに支払う代金に変化は有りません。なので、地デジになっても補償金に変化は無いですよ。
ちなみに、複製の対価の二重取りと言われてるのは、音楽等のDRM付きのオンライン販売に関してであって、地デジでは無いです。
>いやいや、地デジは、回数制限はあるがコピー可能ですよ。
え、不可能でしょう。B-CASないと「私的録画補償金の対象である録画」はできないと思いますが。#B-CASカードないと視聴も出来ませんが、私的録画補償金の議論とは無関係。
>また、アナログからデジタルになっても、ユーザーがコンテンツに支払う代金に>変化は有りません。>なので、地デジになっても補償金に変化は無いですよ。
B-CAS分(正確にはDRM分)増えてる以上、ユーザからすると「コンテンツに支払う代金」が地上アナログから地上デジタルに変更した瞬間、膨大に高くなってます。
よって、見る側から言えば、補償金は、DRMを掛けた人々から分捕るのが常識です。
だいたいコンテンツとメディア両方にDRMかけてるのだから、デジタルっても「コピー」(同一データを作成すること)は出来ないはずです。
「コピー」出来ないものになぜ補償金を?とは思います。
>え、不可能でしょう。B-CASないと「私的録画補償金の対象である録画」>はできないと思いますが。
B-CASの有無と、補償金は何か関係があるんですか？
>B-CAS分(正確にはDRM分)増えてる以上、ユーザからすると>「コンテンツに支払う代金」が地上アナログから地上デジタルに>変更した瞬間、膨大に高くなってます。
B-CASは補償金と関係の無い制度ですよ。仮に値段が高くなったとして、なぜそこで補償金を削るのですか？消費税でもいいのでは？どっちにしろ不条理ですが。
>よって、見る側から言えば、補償金は、DRMを掛けた人々から分捕るのが常識です。
よく判らない理論です。まず
少なくとも地上デジタルのみ対応する機器・＊媒体＊について、補償金の対象にするべきではない＝私的録音録画の範疇外である、と経済産業省は考えているようです。Web上にソースとなる文章が上がってないのでリンクはできませんが、とりあえず08年6月の「ダビング10の早期実施に向けた環境整備について」という文書において、
＞経済産業省は、メーカーが、コンテンツの利用を技術的にコントロールすることが可能な場合には＞補償金制度の対象とすべきではないとの立場を一貫して主張してきており、＞地上デジタル放送の録画に関する機器・媒体については＞補償金の対象とすべきではないと考えていることを、認識している。
とされているようですから。
＞B-CASが必要であれ、DRMがかかっていようと、コピーへの対価は払われていないのだから、補償金という名目は理解できます。
そもそもDRMがかかった権利者許諾下のコピーにおいて、私的録音録画補償金を支払う根拠がない、という事ですね。権利者団体側はそれを否定したくてしょうがない [srad.jp]のですが。
そもそも、私的録音録画に関してコピーへの対価が必要だ、という事そのものがちょっとやっぱり無理筋だったんじゃないかなぁ。それを推し進めるならば、DRMはもっと緩くするか、撤廃してしまうような方向性へ行かないと、消費者は納得しないでしょう。
BDは現行アナログもカバーする媒体ではありますが、まぁそもそもアナログ放送がなくなっちゃいますからね。
その経済産業省の資料は見ていませんでした。残念です。
私が覚えているのは、その前の、何かの審議会だか委員会の話でした。1510551 [srad.jp]で書きましたが、その時には「無料の放送」は対象外という方向性でした。その委員会だかの意見と、経済産業省の意見は違ってるのですね。
>私的録音録画に関してコピーへの対価が必要だ、という事そのものがちょっとやっぱり無理筋だったんじゃないかなぁ。
アナログ時代に作られた「私的複製の特例」だから、デジタルでの複製は当初の範囲を超えるって考え方が古いんだと思います。「無許可無料で行える私的複製」は、根本から作り直すべきだと思います。
また、これだけユーザーレベルでのデジタルの複製が広まったのなら、最初からデジタルで複製される事を念頭において製品を作ってるはずで、いまさら補償金など要らないと思います。
経済産業省のほうの資料は探してみたんですが、私も見つけられませんでした。
文部科学省のほうでは、文化庁の文化審議会著作権分科会の文化審議会著作権分科会報告書（平成21年1月） [bunka.go.jp]にこれまでの経過なども書かれていました。
私的録音録画小委員会では、権利者の意見が強いと思われますが、ここではやはり「有料放送」に限って話が進んでいますね。「無料放送」に関しては、タイムシフトに限っては、権利者の権利を侵害してないって事で、制度の見直しの必要性が書かれていました。なので、地上デジタルの補償金は「アリ」で話が進んでいるようです。
ここから見ると、経済産業省と文部科学省では見解が違うのですかね。
08年6月の「ダビング10の早期実施に向けた環境整備について」という文章そのものはみつからなかったのですが、同６月に経済産業省と文化庁が「Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで合意した」とありますね。Tech-On!の記事 [nikkeibp.co.jp]
経済産業省のほうはメーカー寄りの意見で補償金は不必要、文化庁は権利者保護から補償金は必要という立場かもしれません。どっちにしろ、消費者おいてけぼりな感じはしますが。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
反対しないけど (スコア:1)
既にDVDで補償金取ってるんだからBDも早く取ってくれと思うんだが、個人で撮ったビデオまで補償金入りのメディアが要求されるのはどうかと思う。DVDも含めて。
個人で撮ったビデオは補償金を含まない「データ用」メディアに記録できるようにならんのかなあ。アナログ放送がなくなるまでは技術的に無理か。
Re: (スコア:1)
よく考えたら、アナログ放送がなくなったら、録画補償金って必要ないんじゃないか?
Re: (スコア:3, すばらしい洞察)
いやいや、地デジは、回数制限はあるがコピー可能ですよ。
また、アナログからデジタルになっても、ユーザーがコンテンツに支払う代金に変化は有りません。
なので、地デジになっても補償金に変化は無いですよ。
ちなみに、複製の対価の二重取りと言われてるのは、音楽等のDRM付きのオンライン販売に関してであって、地デジでは無いです。
Re: (スコア:1)
>いやいや、地デジは、回数制限はあるがコピー可能ですよ。
え、不可能でしょう。B-CASないと「私的録画補償金の対象である録画」
はできないと思いますが。
#B-CASカードないと視聴も出来ませんが、私的録画補償金の議論とは無関係。
>また、アナログからデジタルになっても、ユーザーがコンテンツに支払う代金に
>変化は有りません。
>なので、地デジになっても補償金に変化は無いですよ。
B-CAS分(正確にはDRM分)増えてる以上、ユーザからすると
「コンテンツに支払う代金」が地上アナログから地上デジタルに
変更した瞬間、膨大に高くなってます。
よって、見る側から言えば、補償金は、DRMを掛けた人々から分捕るのが常識です。
だいたいコンテンツとメディア両方にDRMかけてるのだから、デジタルっても
「コピー」(同一データを作成すること)は出来ないはずです。
「コピー」出来ないものになぜ補償金を?
とは思います。
Re: (スコア:2, すばらしい洞察)
>え、不可能でしょう。B-CASないと「私的録画補償金の対象である録画」
>はできないと思いますが。
B-CASの有無と、補償金は何か関係があるんですか？
>B-CAS分(正確にはDRM分)増えてる以上、ユーザからすると
>「コンテンツに支払う代金」が地上アナログから地上デジタルに
>変更した瞬間、膨大に高くなってます。
B-CASは補償金と関係の無い制度ですよ。
仮に値段が高くなったとして、なぜそこで補償金を削るのですか？消費税でもいいのでは？
どっちにしろ不条理ですが。
>よって、見る側から言えば、補償金は、DRMを掛けた人々から分捕るのが常識です。
よく判らない理論です。
まず
Re:反対しないけど (スコア:1)
少なくとも地上デジタルのみ対応する機器・＊媒体＊について、補償金の対象にするべきではない＝私的録音録画の範疇外である、と経済産業省は考えているようです。Web上にソースとなる文章が上がってないのでリンクはできませんが、とりあえず08年6月の「ダビング10の早期実施に向けた環境整備について」という文書において、
＞経済産業省は、メーカーが、コンテンツの利用を技術的にコントロールすることが可能な場合には
＞補償金制度の対象とすべきではないとの立場を一貫して主張してきており、
＞地上デジタル放送の録画に関する機器・媒体については
＞補償金の対象とすべきではないと考えていることを、認識している。
とされているようですから。
＞B-CASが必要であれ、DRMがかかっていようと、コピーへの対価は払われていないのだから、補償金という名目は理解できます。
そもそもDRMがかかった権利者許諾下のコピーにおいて、私的録音録画補償金を支払う根拠がない、という事ですね。
権利者団体側はそれを否定したくてしょうがない [srad.jp]のですが。
そもそも、私的録音録画に関してコピーへの対価が必要だ、という事そのものがちょっとやっぱり無理筋だったんじゃないかなぁ。それを推し進めるならば、DRMはもっと緩くするか、撤廃してしまうような方向性へ行かないと、消費者は納得しないでしょう。
BDは現行アナログもカバーする媒体ではありますが、まぁそもそもアナログ放送がなくなっちゃいますからね。
Re:反対しないけど (スコア:1)
その経済産業省の資料は見ていませんでした。残念です。
私が覚えているのは、その前の、何かの審議会だか委員会の話でした。
1510551 [srad.jp]で書きましたが、その時には「無料の放送」は対象外という方向性でした。
その委員会だかの意見と、経済産業省の意見は違ってるのですね。
>私的録音録画に関してコピーへの対価が必要だ、という事そのものがちょっとやっぱり無理筋だったんじゃないかなぁ。
アナログ時代に作られた「私的複製の特例」だから、デジタルでの複製は当初の範囲を超えるって考え方が古いんだと思います。
「無許可無料で行える私的複製」は、根本から作り直すべきだと思います。
また、これだけユーザーレベルでのデジタルの複製が広まったのなら、最初からデジタルで複製される事を念頭において製品を作ってるはずで、いまさら補償金など要らないと思います。
Re:反対しないけど (スコア:1)
経済産業省のほうの資料は探してみたんですが、私も見つけられませんでした。
文部科学省のほうでは、文化庁の文化審議会著作権分科会の文化審議会著作権分科会報告書（平成21年1月） [bunka.go.jp]にこれまでの経過なども書かれていました。
私的録音録画小委員会では、権利者の意見が強いと思われますが、ここではやはり「有料放送」に限って話が進んでいますね。
「無料放送」に関しては、タイムシフトに限っては、権利者の権利を侵害してないって事で、制度の見直しの必要性が書かれていました。
なので、地上デジタルの補償金は「アリ」で話が進んでいるようです。
ここから見ると、経済産業省と文部科学省では見解が違うのですかね。
08年6月の「ダビング10の早期実施に向けた環境整備について」という文章そのものはみつからなかったのですが、同６月に経済産業省と文化庁が「Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで合意した」とありますね。
Tech-On!の記事 [nikkeibp.co.jp]
経済産業省のほうはメーカー寄りの意見で補償金は不必要、文化庁は権利者保護から補償金は必要という立場かもしれません。
どっちにしろ、消費者おいてけぼりな感じはしますが。