hylom 曰く、

4K/8K放送では現在のB-CASカードによる方式とは別の暗号化/契約者識別方式が採用される可能性があるといわれている。しかし、来年にも実用放送開始が予定されているにもかかわらず、その詳細が未決定であることが過去に話題となった。本田雅一氏の取材によると、ICチップをチューナー部分に直接搭載し、コストを製品価格に上乗せする方式がNHK主導で進められているという(東洋経済オンラインの記事)。

現状のB-CASカードについては、そのコストは放送事業者や機器メーカーが負担している。一方、NHKや有料放送事業者の業界団体「新CAS協議会」が現在提案している方式では、メーカーが商社経由でICチップを購入し、チューナー部分に直接搭載することが求められる。その結果、コストは製品価格として消費者に転嫁されることになる。

あるAnonymous Coward曰く、

「世にも珍しい奇妙なスタンプ」と謳っていたLINEスタンプ「スタンポ」が、LINEから販売停止処分を受けたそうだ。このスタンプはそれ自体は墨汁で描かれた単なる顔文字であり、検閲されそうな要素は一切無いのだが、スタンプ制作の様子が記されているオモコロの記事（職場閲覧注意）によると、このスタンプは性器を筆代わりに使って描かれたものだという。

発売中止とされた理由は「過度に不快」で「反社会的だから」とのこと。しかし、性器で描かれたと言われなければ単なる「味のある顔文字」であり、またスタンプの説明にも性器に関する内容は一切記されていない。スタンプ単体で見れば多くの人は不快にも思わず、反社会的だとも思わないだろう。

LINEスタンプについては単なる一企業の単なる検閲であり、そもそも規制が厳しいというのは以前から知られていたが、作品本体とは別な部分で検閲が行われる、非常に興味深い事例だと思われる。もし裁判沙汰になったらどういう判断が下されるのだろうか？

masakun曰く、

中国版Twitterと言われるSNS「微博」で「JavaScript」という文字列が検閲対象となっているそうだ（薛南@FF一日目二日目K09氏のツイート）。

中国では以前から「av」を含むという理由で「Java」が検索できなかったのだが、先週ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が死去してからは、「RIP」（安らかに眠れ、の意味）を含む「Script」も禁止ワードとなってしまったという。BuzzOrangeの記事によると、「RIP」だけでなくノーベル賞を意味する「諾貝爾」や、劉暁波氏の遺灰が海にまかれたことから「海葬」も検索できなくなったという。中国でこの手の規制は珍しくなく、過去には大規模暴動が起きた「広州市」が検索できなくなったことがあった。

余談だが「小熊維尼（くまのプーさん）」を微博に投稿することは可能だが、プーさんについて言及されるコメントは表示できないそうだ（AFP）。その理由について中国当局は説明していないが、習近平国家主席と体形が似ていて外交を揶揄する投稿に利用されるからだと考えられている。そのためプーさんに代わるキャラクターとしてドラえもんに出てくるジャイアンが試されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞が、「チケット高額転売、マイナンバーで防止　総務省・ぴあなど」と報じている。昨今問題となっているチケットの転売を防ぐために対策を行う行うというもの。この記事のタイトルには「マイナンバーで防止」と書かれているが、実際のところはマイナンバーカードの公的認証サービスを利用するもので、マイナンバー（個人番号）自体は使用しないようだ（ITmedia）。

マイナンバーカードに記録できる電子証明書を利用し、カード所有者本人の確認を行うという仕組み。すでに2017年内に実証実験が行われているという。

中国の制作会社が、「ウルトラマン」の新作を発表した。これに対し、ウルトラマンの権利を持つ日本の円谷プロダクションが抗議を行っている（ITmedia）。

制作会社側は著作権や利用権の許可を得ていると主張しているいっぽう、円谷プロ側は一部の権利しか許諾しておらず、偽造された書面であると主張している。

ウルトラマンの権利については、過去にタイの実業家との間でトラブルになっている（ハフィントンポスト）。問題の契約書はウルトラマンシリーズの海外利用権を認めるものであり、日本および中国で行われた裁判ではその有効性が認められている。ただし、その契約書で認められたものはあくまで利用権のみであり、新作の制作などは許諾外というのが円谷側の主張のようだ。

中国政府が個人のVPNアクセスを禁止するよう国内通信キャリアに命じたという国外メディアの報道について、そのような通知は出していないと中国情報通信部が否定したそうだ(TorrentFreakの記事、 Bloombergの記事[1]、 [2]、 The Paperの記事)。

Bloombergの記事では中国政府が中国3大キャリアを含む国営通信会社に対し、2月1日までに個人のVPNアクセスをブロックするよう命じたという内容を情報通の話として報じている。記事では1月に出された未認可インターネットサービスに対する規制強化に触れ、GreenVPNが7月1日をもってサービスを終了すると発表したことに言及している。ただし、1月の通知は企業向けに提供されるサービスが対象であり、GreenVPNのような個人向けサービスは対象になっていないとみられる。

情報通信部は報じたメディアを名指ししなかったものの、そのような通知は出しておらず、誤った報道だと澎湃新聞(The Paper)に対して述べたという。また、Blooombergに対しては、1月の通知はビジネスや一般のユーザーに影響するものではなく、VPNなどを必要とする企業は認可された通信会社のサービスを利用すればいいなどと説明したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米ディズニーランドの「カリブの海賊」は、観客が水上を移動するボート状の乗り物に乗り、動く人形などで再現した「カリブの海賊」らのストーリーを楽しむアトラクションだが、そのシーンの一部が女性蔑視だとの批判を受けて修正されるという（シネマトゥデイ）。

問題とされたのは「村の娘を海賊達に売りつけようとオークションにかける」シーン。今後は物品がオークションされるシーンに変更されるという。カリブの海賊では過去にも「海賊が村の女性を追い回すシーン」が変更されているという。

あるAnonymous Coward曰く、

主要空港における日本人の出入国審査について、法務省が来年度から顔認証システムで本人確認する自動化ゲートで行う方針を示したという（読売新聞）。

導入される顔認証システムはパスポートのICチップに保存された顔写真を読み取り、空港審査場で撮影した画像と照合して本人確認を行うというもの。同一人物であると認定されるとゲートを通過できる。

年齢制限はなく、事前の手続きは不要で、想定では審査は約15秒で終わるとしている。日本人の審査をしていた審査官を外国人の審査に配置し、オリンピック時のテロ対策を強化する狙いがあるとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

W3Cは、WWWの生みの親であるティム・バーナーズ＝リーの承認を得て、デジタル著作権管理付きコンテンツを再生するためのW3Cの標準仕様「Encrypted Media Extensions」（EME）の導入を決定した。今回の導入が決定したことにより、ユーザーはプラグインなしにコピープロテクションの掛かったコンテンツを閲覧できるようになる（techdirt記事1、techdirt記事2、FSFの発表1、FSFの発表2、Slashdot）。

EMEの導入に関してはフリーソフトウェア財団（FSF）や人権団体などが反対を続けてきた。理由としてはHTMLに直接DRMを導入することは、真にオープンなインターネットのあり方に反するものだといったもの。今回の決定に対して控訴手続きも行うという。W3Cの決定に控訴するための仕組みは用意されていたものの、使われてるのは今回が初めてである模様。

なお、EMEはすでにGoogle ChromeやInternet Explorer Safari、Firefox、Edgeなどでサポートされており、これを利用してDRM付きコンテンツをWebブラウザ上での再生できるようにしている動画配信サービスも登場している（The Netflix Tech Blog）。

jizou曰く、

iRobotのロボット掃除機「ルンバ」は、掃除対象の部屋の状況を各種センサで判断して清掃を行う仕組みが導入されている。さらに上位モデルには通信機能が搭載されており、これを使ってスマートフォンからの操作や掃除状況の確認などが行えるのだが、ルンバによって収集された情報をiRobotが集積し、外販することが検討されているという（PC Watch）。

「ルンバがゴミを収集しつつ集めた、部屋のサイズ、ソファ間の距離、家具の設置場所といった物理的なビッグデータは、今後、スマートホームの発展に大きく寄与する可能性がある。」らしいのだけれど、掃除機に在宅時間、家具の配置や散らかり具合、汚れ具合などを収集されてしまうような未来は勘弁して欲しい。