The Economist Intelligence Unit(EIU)による国・地域別の民主主義指標「Democracy Index 2016」で、米国が初めて「欠陥のある民主主義」に区分されている。

Democracy Indexでは「選挙プロセスと多元性」「正常に機能する政府」「政治への参加」「民主的な政治文化」「市民の自由」の5つのカテゴリーで各8~17問を0～1点で評価する。各カテゴリーのスコアは10点満点に換算され、全カテゴリーを平均したスコアにより「完全な民主主義(8点以上)」「欠陥のある民主主義(6点以上8点未満)」「混成政治体制(4点以上6点未満)」「独裁体制(4点未満)」に区分される。

米国は2006年にEIUが初めてDemocracy Indexをまとめて以来、完全な民主主義に区分されていたが、2016年は「正常に機能する政府」カテゴリーでスコアを落とし、トータル7.98点で欠陥のある民主主義に区分された。これは大統領選挙の結果を受けたものだが、当選したトランプ大統領の問題ではなく、選挙結果が既存の政治体制に対する不信を示すものだからだという。

2013年に発生した、児童ポルノ写真を加工してCGとして販売していた男が逮捕された事件について、東京高裁が24日、罰金30万円を言い渡した（時事通信、朝日新聞）。

この事件を巡っては、2016年3月に東京地裁が児童ポルノと判断して懲役1年執行猶予3年、罰金30万円を言い渡していた。一審では被告が製作した34点のCGのうち3点を児童ポルノと判断していたが、二審でもこの判断については覆らなかったものの、児童ポルノだとは判断されなかった画像の提供については無罪とし、さらに元となった児童ポルノ写真の撮影から長い期間が経っていることから「児童の具体的な権利侵害は想定されておらず、違法性の高い悪質な行為とは言えない」との判断。懲役1年執行猶予3年については破棄する判決となった。

なお、弁護側は不服として上告する方針だという。

他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願を大量に行っているとしてたびたび話題になっているベストライセンスが（過去記事）、今度はYouTubeから人気に火が付いたヒット曲「PPAP」や曲中のフレーズ「ペンパイナッポーアッポーペン」などを商標登録していたことが明らかになった（産経新聞、FNN）。

PPAPについては所属レコード会社のエイベックスも商標出願を行っているという。ベストライセンスやその運営者である上田育弘氏は商標出願後に必要となる出願手数料をほとんど支払っていない点も問題とされている（ライトハウス国際特許事務所）。

特許情報プラットフォームに登録されている情報によると、「PPAP」についての出願は4件あり、1つはエイベックス・グループ・ホールディングスによるもので、残りはベストライセンスによる出願となっている。対象区分数は最初の出願が8で、2つめの出願では2、3つめの出願では45の全区分。さらに、「ペンパイナッポーアッポーペン」「PEN PINEAPLLE APPLE PEN」「PEN・PINEAPLLE・APPLE・PEN」などの商標登録も出願している。

米国・テキサス州の連邦地裁は11日、フィクションに登場する店の名前に関し、商標登録をしていなくても商標保護の対象になることを認める略式判決を下した(裁判所文書: PDF、 Consumeristの記事)。

この裁判は2014年にテキサス州のIJR Capital Investmentsがレストランの名称として「The Krusty Krab」の商標を出願したことに始まる。しかし、この名称がニコロデオンのアニメ「SpongeBob SquarePants(邦題: スポンジ・ボブ)」に登場するレストランの名前と同じだったことから、ニコロデオンの親会社バイアコムがIJRによる商標権侵害を主張、店名の変更やレストランでスポンジ・ボブの商標を一切使用しないこと、商標の出願を取り下げることを要求したが、IJRが拒否したため提訴していた。

アニメのThe Krusty Krab (邦: カニカーニ)は、海の底にある架空の町 Bikini Bottom (邦: ビキニタウン)でカニのMr. Krabs (邦: カーニさん)が経営するハンバーガーレストラン。主人公のスポンジ・ボブはこの店で働いており、1999年から放送されたテレビシリーズでは203エピソード中166エピソードに登場しているほか、映画やWebサイト、モバイルアプリ、グッズでも繰り返し使われている。

IJR側はバイアコムがThe Krusty Krabの商標を登録していない点に加え、架空のレストランに対する商標は認められないと主張していたが、連邦地裁のGray H. Miller判事は商標権が登録により発生するものではなく、使用により発生するものであると指摘。「スーパーマン」の「クリプトナイト」や「デイリー・プラネット」の商標権が認められた判例を引き、架空のレストラン「The Krusty Krab」の商標が有効であると判断している。

あるAnonymous Coward曰く、

アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が政権を握ったミャンマーで、ネットへの政権批判が名誉棄損とされ逮捕される事件が相次いでいるという（朝日新聞）。

ミャンマーではネットでの恐喝や名誉棄損、脅迫などを取り締まる電気通信法があり、これに違反しているとして逮捕されているようだ。この法律では第三者が告発を行えるようになっており、逮捕された件はすべて第三者による告発だという。背景には「スーチー氏や議員を告発で守り、英雄になろうとの風潮がある」という。

あるAnonymous Coward曰く、

FBIがPCの修理サービス業者に報酬を支払い、「児童ポルノが保存されている可能性のある顧客のコンピュータ」をFBIに報告させていたそうだ。

CNET Japanの記事によると、顧客は修理依頼時に対象製品内に児童ポルノが含まれていた場合、それが当局に通知されることを了承するよう求められるとのことだが、ストレージ内の未割当領域（ファイルシステムとして使われていない領域）内に児童ポルノが格納されていることが発見され通報された案件もあったという。

Webブラウザの自動入力機能を悪用して個人情報を盗む手法が公表された。実証コードも公開されている（Bleeping Computer、GIGAZINE、Slashdot）。

Webブラウザの自動入力機能は、住所やクレジットカード情報などをあらかじめWebブラウザに登録しておくことで、Webページ上のフォームに自動的にそれらを入力するというもの。今回公表された実証コードでは、画面上に見えないようにフォームを配置し、さらにJavaScriptを使ってフォームに値が入力されたらそれらを自動的に処理するようなコードを組み合わせるというもの。

公開されているデモでは「Name」および「Email」入力フォームのみが表示されており、送信されるのは名前およびメールアドレスだけのように見えるが、電話番号や住所などを入力するフォームも見えないように配置されており、Webブラウザにこれらの情報が登録されており、さらに自動入力機能を利用した場合はこれらの情報も自動的に入力されて送信されてしまう。

ただし、Safariでは自動入力の際に入力するデータをユーザーに確認する仕組みになっており、また、Firefoxではユーザーが自動入力するフォームを指定する必要がある。そのため、これらブラウザでは悪用は難しいようだ。

最近米国内で流行っている自撮り補正アプリ「Meitu（美图）」は、単に撮影した写真を加工するだけのアプリにもかかわらず、多くの端末内情報へのアクセス許可を求めるそうだ。そのため、このアプリが個人情報の収集を行っているのではないかとの指摘が出ている（TechCrunch）。

Android版のこのアプリが求めるアクセス許可は「ユーザーが他に利用しているアプリ、電話機の正確な位置、デバイス識別番号（IMSI）、電話番号、キャリア、そしてWi-Fi接続に関する情報」だそうだ。また、iOS版も「携帯キャリアとiPhoneが脱獄済みかどうかの情報を収集している」という。

昨今ではこのような個人情報収集機能を持つ無償アプリは少なくないそうで、ユーザーは「セキュリティには少しばかり目を瞑る」などとも指摘されている。

米連邦第2巡回区控訴裁判所全法廷は24日、米企業が米国外のサーバーに保存したデータを米国の捜査令状で開示させることはできないとする判断を支持し、米政府による全法廷での再審理請求を却下した(裁判所文書: PDF、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

捜査令状は麻薬捜査に関連するもので、Microsoftに対して電子メールサービス利用者のアカウント情報や、送受信したメッセージの内容などの開示を求める内容だ。しかし、Microsoftは米国内のサーバーに保存されていた情報のみを開示し、アイルランドのサーバーに保存されている通信内容は開示を拒否している。

これについてニューヨーク南部地区連邦地裁は2014年7月、電子メールに対する捜査令状は文書提出命令と同様のもので、国外に保存されていても開示する義務があるとの判断を示した。しかし、連邦第2巡回区控訴裁判所が2016年7月、この捜査令状を規定するStored Communication Act(SCA)の条項は違法捜査からプライバシーを保護するためのものであり、米国外のサーバーに保存された電子的通信内容に対する捜査令状の発付は認めていないとの判断を示したため、米政府が全法廷による再審理を請求していた。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebook傘下のWhatsAppが提供する人気メッセージングアプリ「WhatsApp」にセキュリティ上の問題があるという指摘が出ている（TechCrunch）。

指摘されているのは、暗号化プロトコル「Signal Protocol」の実装方法に問題があるという点。そのため、暗号化されたメッセージが第三者に傍受された場合に、その内容が漏えいしてしまう可能性があるという。

この問題は昨年4月にFacebookに報告したが、同社は修正を行わない意向を示したという。WhatsApp側はこれをメッセージの紛失を防ぐために意図的に実装したものであると述べているという。また、これについては「政府の意向を受けたバックドアではないか」と主張する声も出ている。