ここ20年間でシリコンバレーで働く人の9割は実質所得が減少している

あるAnonymous Coward 曰く、

米国は好景気と低い失業率であるにも関わらず、シリコンバレーの住人を対象にした調査を行った結果、10の業種のうち9つの賃金はすべて下落していることが分かった。端的に言えば上昇しているのはテクノロジー系のみだという。収入の増加率を物価の上昇率が上回った結果、実質の所得額が減少したのだという。

1997年と比較した賃金の上昇をインフレ率で差し引いた値を計算したところ、テクノロジー系の仕事に就く労働者の収入は1997年以降で平均32％増加したことが判明。一方で、それ以外の仕事に就く人の収入はすべて減少した。対象者を収入別に並べた時のパーセンタイルでみると、50パーセンタイルあたりに位置する労働者の収入は1997年と比べて14％以上も減少。過去20年間で実質的に収入が増加したといえるのは全体の10パーセンタイルの住人だけで、しかもその増加率は1％にも満たない。

しかも、テクノロジー系企業の従業員の中にも、この上位10パーセンタイルに属さない人がいるとしている。シリコンバレー自体の経済状況は活況であるといえる。2001年以降、シリコンバレー居住者1人当たりのGDP当たりの金額は74％増加した。しかし、必ずしも富が労働者に分配されていないのが実態だとしている（The Mercury News、Gigazine、slashdot）。