headless 曰く、

河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、 読売新聞の記事、 動画)。

10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。

headless 曰く、

滋賀県は 11 月 27 日、琵琶湖水位の低下に伴う必要な情報収集その他の連絡調整を行う「滋賀県水位低下連絡調整会議」を設置した (滋賀県の発表、 読売新聞の記事、 毎日新聞の記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

琵琶湖の水位は 11 月 27 日の -65cm から 28 日には -66cm まで低下している。琵琶湖の水位は鳥居川水位観測所の基準面を 0m として測定するものだ。これまでの水位低下では過去最低水位の -123cm を記録した 1994 年度および、2000 年度と 2002 年度に取水制限を実施しており (PDF)、 -75cm で渇水対策本部を設置し、 -90cm で取水制限を検討するという。

雨が降らなければ水位は 1 日で 1cm 低下するとのことで、早ければ 12 月 22 日には取水制限を検討することになる。県庁各部署の管理職で構成される会議 (PDF) では議長を務める土木交通部長が節水の呼びかけを発信するよう委員に指示を出したとのことだ。

nagazou 曰く、

静岡県の川勝平太知事は28日の会見で、静岡県のリニア中央新幹線静岡工区工事に関連する水問題について、JR東海の提案する「田代ダム取水抑制案[PDF]」を受け入れる方針を示した（静岡第一テレビ、日経新聞、産経新聞）。

リニア新幹線の南アルプストンネル工事では、静岡県から山梨県へのトンネル湧水が一定期間県外に流出することが起こる。田代ダム取水抑制案では、工事期間中は田代ダムからの水の取水を一時的に抑制。同じ量の水を大井川に戻すことで、水資源のバランスを保ちつつ両県の問題を解決しようというものとなっている。

川勝知事は、田代ダム取水抑制案について県の専門部会での意見を尊重し、これを受け入れる考えを示した。県は技術面での実現可能性を検証し、JR東海との協議を進める予定。大井川利水関係協議会も田代ダム取水抑制案に賛成しており、大井川の水問題解決が進むことで、今後の焦点は工事に伴う土の置き場問題や生態系保全に移る見通し。

nagazou 曰く、

佐川急便は27日、全国的な荷物の遅れにより、同社の提供する「スマートクラブ」と「LINE」での配達予定通知を一時的に中止していると発表した。荷物の量が急増し、全国的な配送遅延が発生しており、指定された配達日時に荷物が届かない場合があるとしている。このため、荷物の到着予定を知らせる配達予定通知や配達日時の変更、再配達の依頼などを受け付ける「スマートクラブ」とLINEでの通知サービスを一時中止するとのこと（佐川急便リリース、ケータイ Watch）。

nagazou 曰く、

中古車販売大手のビッグモーターが保険金の不正請求問題で金融庁から損害保険代理店としての登録取り消し処分を受けた。11月末時点で登録取り消しとなる。これは金融庁の発足以来初めての重い行政処分で、12月から3年間は保険販売が不可能となる（TBS NEWS DIG）。

金融庁からは問題点として、取締役会の適切な開催が行われなかったことや、車両価格を保険加入の条件として値引きしていた点が指摘された。さらに、前社長と前副社長は会社経営において利益拡大を優先し、自己の経営意欲が過剰だったと述べられた。これに伴い、保険会社全体がビッグモーターの代理店委託契約を解約する方針で「再建への道筋は極めて困難」になったとされている。

金融庁はビッグモーターに派遣していた43人の検査官を含む出向者に加え、関連する損保ジャパンとその親会社であるSOMPOホールディングスにも調査を行っており、問題が見つかれば厳しい対処を行う方針としている。

nagazou 曰く、

鹿児島市内の県立高校教師が、給与から天引きされていたPTA会費の返還を求めて、校長と元PTA会長を相手取り、6年分の会費1万6560円の返還を求める裁判を起こしている（テレ朝news）。

この教師は、3月に岸田総理が国会答弁で『PTAの加入は任意』と明言しニュースになったが、多くの人がPTAは任意の社会教育団体だと知らないとして、任意団体であるPTAが同意なく会費を取るのは違法だと主張した。

また、PTAは非加入家庭に行事参加の制限を通告しており、現在のPTAへの実質的な強制的な参加については保護者からも否定的な意見が出ている。専門家は、日本の組織における自主参加の建前と実質的な参加の前提には問題があり、参加の自由を尊重するために工夫が必要だと指摘している。

nagazou 曰く、

日本テレビ系列の日本海テレビジョン放送は28日、元幹部が約1118万円を着服し、その中には「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたことを明らかにした。元経営戦略局長が10年間にわたって総額1118万2575円を着服。そのうち264万6020円は「24時間テレビ」への寄付金で、853万6555円は売上金などからの着服だったと報告されている。この幹部は11月27日に懲戒解雇され、28日には同社が鳥取県警鳥取署に被害を届け出たとしている（NHK、TBS NEWS DIG、ねとらぼ）。

これとは別に読売テレビが同じく28日、音楽番組「カミオト夜」の制作担当社員に対し、番組制作会社に約1383万円を不正請求したとして懲戒解雇処分を下したことが発表された。この男性社員は番組の経費を超過請求し、それを自身に現金還流させていたことが判明した。7月に同局が制作する「カミオト夜」の経費が毎月の予算を大きく上回る状態が続いたため経理局が精査したところ判明したのだという。これに合わせて「カミオト夜」については年内で休止することも発表された（スポーツ報知、スポニチ）。

nagazou 曰く、

デスクトップ版Googleドライブでファイル消失の問題が発生しているようだ。ユーザーからは、所有しているはずの文書へのアクセス不能や、ドライブの内容やフォルダ構成が2023年5月の状態に巻き戻るなどの事象が報告されているという。Googleは現在、状況を調査している（Helpコミュニティへの投稿、ユーザーからの報告、PC Watch）。

GoogleのスタッフによるHelpコミュニティへの投稿によれば、この問題はデスクトップ版Googleドライブのバージョンv84.0.0.0〜84.0.4.0で発生している同期の不具合だという。Googleは調査が終わるまで「アプリ版GoogleドライブとGoogleアカウントの接続を解除しない」、「アプリのデータフォルダを削除しない」よう指示している。また、ローカルのストレージに十分な空きがある場合は、データフォルダのコピーを作成することも推奨している。

nagazou 曰く、

北海道・帯広市の緑ケ丘公園でエゾリスへの餌付けが問題となっている。餌付けが常態化してしまっていることから、公園管理者は餌を与えないよう注意を呼びかける看板を増設した。餌付けによりエゾリスが人に慣れて警戒心を失い、逆に講演の利用者が噛まれたり引っかかれたりする被害も報告されているという。過去の調査によると、2021年6月から2022年2月にかけて197件の餌付け行為が確認され、その結果、落花生のからなど20キロの餌付けごみが回収されたとのこと（北海道新聞）。

以前は公園でエゾリスの姿を見ること自体が珍しかったが、約40年前は同公園でエゾリスが見掛けられることは珍しく、石を投げたり追いかけ回したりする人が出たことから市の許可を得て餌台を設置したという。しかし、2000年代以降に、リスを介した寄生虫や細菌による感染症のリスクが知られるようになり、餌台も撤去されたが、利用者の餌付け行為はそのまま定着してしまったという。

公園管理センターはエゾリスへの餌付けを止めるよう促す看板を設置するとともに、エゾリスを刺激する手を振る行為なども控えるようにも呼びかけている。

nagazou 曰く、

河野太郎デジタル大臣は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新マイナンバーカードに関して、パブリックコメントの公募を開始したと発表した。先日話題にした新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募集する。これに合わせてカードの呼称変更も検討しているといい、河野大臣は「マイナンバーとマイナンバーカードの区別が難しいということがあるため、新たな呼び方についても幅広い意見を待ちたい」と名称変更について述べている。公募の期限は12月8日となっている（デジタル庁パブリックコメントの公募、時事ドットコム、日経新聞）。

nagazou 曰く、

第一三共が開発したCOVID-19のオミクロン株XBBに対応するワクチンが、厚生労働省の専門部会に承認申請されたことが27日に報告されている。厚労相が近く承認する見込みとされる。米ファイザー、米モデルナの両社製と同じメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン。同社のワクチン8月に承認されていたが、従来株対応としての申請だったため改めて9月にXBB対応で承認申請されていた（朝日新聞）。

第一三共のワクチンは12歳以上が対象。政府は、同社から計140万回分を購入することで合意しており、現在行われている全世代を対象にした秋接種で使用される。12月4日の週から自治体に配送、順次接種が始まる見込みとしている。

nagazou 曰く、

CNBCによると、アメリカの子供たち全員に株式市場のポートフォリオを提供、投資に関する知識を育成するという計画があるという。これはテクノロジー分野に特化した投資会社であるAltimeter Capitalの創設者兼CEOであるブラッド・ガースナー氏が進めているされ、ガースナー氏は米国で生まれた子ども1人につき1000ドルの投資口座を作成する「インベスト・アメリカ」という立法プログラムを推進している。同氏は次の大統領選挙までに法案を可決させることを目指しているという（CNBC）。

と同時に同氏は、米国企業が従業員の貯蓄を促進するためのマッチングファンドを提供すべきだと主張している。曰くこの構想はシンプルで、企業が従業員の子供のインベスト・アメリカ口座に、インベスト・アメリカと同額を1000ドル上乗せするというもの。同氏は「ZillowからDell、Uberまで、さまざまな企業と話をしたが、細かい部分はともかく、反応は圧倒的にポジティブだった」と述べている。

企業は一般的に、従業員の子どもの経済的幸福を確保するための行為はしていない。しかし、米国では人材確保の観点から福利厚生を強化して人材の流出を防ごうとする方向に向かいつつある。CNBCがこの件に関して、インタビューで名前の出たMicrosoftのサティア・ナデラCEO、Uberのダラ・コスロシャヒCEO、Dellのマイケル・デル氏らにコンタクトを取ろうとしたものの、いずれもコメント要請に応じなかったとしている。