headless 曰く、

Digitimes によると、Gigabyte Technology がネットワークコミュニケーション事業グループの分社化計画を発表したそうだ( (Digitimes の記事)。

同事業グループはサーバーと AI や高性能コンピューティングデータセンター、エッジコンピューティング製品の開発を主とし、欧州と北米に販売しているという。サーバーは Gigabyte の売上の 20 % を占め、2022 年には 50 % の成長が見込まれていたそうだ。しかし、Yandex との協業がロシアとウクライナの戦争の影響を受けており、2022 年売上の 5 % 程度に影響するとのこと。

同事業グループの正味現在価値はおよそ 8 億 3,400 万台湾ドル (約 34 億 5,200 万円) で、Gigabyte が 8,336 万株を 1 株当たり 10 台湾ドルで取得する。同事業グループは Gigabyte の完全子会社 Giga Computing Technology へ移動し、取引完了は 2023 年 1 月 1 日に設定されているとのことだ。

nagazou 曰く、

東映アニメーションへの不正アクセスの影響により、「デリシャスパーティプリキュア」6話以降の放送が大幅に延期されることとなった。発表によれば6話以降の放送は4月10日以降になるという。3月20日と27日、4月3日は映画や再放送などでつなぐ予定だとしている（朝日放送テレビリリース、ITmedia）。

また同社の製作している「ONE PIECE」と「デジモンゴーストゲーム」に関しても、最新話の放送再開日は未定となっていることが発表された。ONE PIECEに関しては20日から当面の間「TVアニメ ONE PIECE ワノ国編ベストセレクション」を放送するとしている。デジモンゴーストゲームに関しても20日以降は当面の間、デジモンゴーストゲームセレクションを放送するとしている。なお、同様に12日の放送が延期されていたダイの大冒険の19日以降の放送予定については15日段階では未発表となっている、TVアニメ「ONE PIECE」今後の放送について、アニメ「デジモンゴーストゲーム」公式Twitter、ITmedia）。

nagazou 曰く、

大元の記事は1月のものとなるが、米国の4000万戸以上の住宅に設置されているガスコンロでは、未使用時でも常に微量のメタンが漏れているとする研究がカリフォルニアの研究者チームにより発表されたそうだ。メタンは二酸化炭素よりも数十倍もの温室効果があるとされる。Environmental Science & Technologyに公開された論文によれば、研究チームは民泊サービスなどを利用して、53戸の家庭のガス機器の未使用時、燃焼中などのすべての段階におけるメタンの量を測定したという（論文、Siliconvalley.com、GIZMODO）。

その調査の結果、排出量のうちの4分の3以上は、未使用時に排出されていることが判明したそうだ。こうして排出された米国の全家庭の年間メタン排出量は毎年260万トンとなり、50万台の自動車の年間二酸化炭素排出量に匹敵するとしている。この数字は米国政府が計算に入れていない排出量とみられる。この研究の主執筆者である非営利団体PSE Healthy Energyの科学者であるEric Lebel氏は、「私たちは二酸化炭素排出量を減らそうとしている。そしてこれまでガスは石炭よりクリーンだと主張してきた。しかし、漏れているガスのことを考慮すると、これまで主張してきた利点の多くは消えてしまう」と述べている。

nagazou 曰く、

ニッケル相場で大混乱が起きているそうだ。Bloombergの記事によれば、ニッケル相場は過去10年間、ほとんど1万ドルから2万ドルの間での推移していた。ところが3月8日の午前6時過ぎ、ロンドン金属取引所でのニッケル相場は10万ドルを突破。わずか24時間ほどで250％という大幅な価格急騰となった。この影響により、ロンドン金属取引所では約30年ぶりにニッケル取引停止を強いられたという。ロンドン金属取引所では8日以降はニッケル取引は停止されているうえ、8日午前に行われた取引を全て取り消すという異例の措置を取ったそうだ。この決定をした同取引所には各所から批判が噴出しているとのこと（Bloomberg）。

価格急騰の主因は、ウクライナとロシアの戦争の影響のほか、GameStop事件と同じショートスクイーズにより発生したものであるという。取引停止の要因の一つで価格急騰による大きな負債を抱えていたステンレス製品の最大手、中国の青山控股集団が、銀行団から融資確保を得たなどにより、再びショートスクイーズが発生するリスクは後退したと見られ、これによりロンドン金属取引所での取引は16日に再開することになったとのこと（日経新聞、Bloomberg）。なお、ニッケルはステンレススチールやリチウムイオン電池生産の材料であり、今回の高騰により、リチウムイオン電池や家庭用のボウルやザルといったステンレス製品の価格に影響はしじめている模様（ロイター、テレ東プラス）。

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nagazou 曰く、

2月に大阪市保健所でCOVID-19感染者の大規模な集計漏れがあったが、その原因は医療機関からアナログで送られてくるFAXでの発生届にあるとされた。週刊アスキーの記事では、その流れからFAXは現在、どのくらい使われているのかに関する記事が掲載されている。元データとなっているのは、ITツール比較サイトのSTRATEが2022年2月に『FAXに関するアンケート』で、この調査の対象となったのは15歳〜29歳の男女300人（週刊アスキー、STRATEの調査）。

「FAXを知っていますか。また、使ったことがありますか」という質問に対しての結果は、FAXを知らないが20％、FAXを知っているが使ったことがないが45％、FAXを知っており使ったことがあるが35％という結果だった。年代別で見ると、FAXを知らない方は10代が多く24％、20代は16％だった。10代の4人に1人がFAXを知らない状況にあり、週刊アスキーの記事ではすでにFAXが当たり前だった時代は変わりつつあるとしている。

headless 曰く、

日本語版には以前から含まれていなかったようだが、Firefox 98.0.1 のリリースノートでオプションの検索エンジンから Mail.ru と Yandex を削除したと記載されている (リリースノート、 Neowin の記事)。

パートナーが配布しているカスタマイズ版 Firefox で Mail.ru や Yandex が含まれていた場合でも、本バージョンに更新すると削除されるとのこと。

ただし、実際に削除されたのは Firefox 98.0 のようだ。ロシア語版の Firefox で Mail.ru と Yandex が含まれていたのは 97.0.2 までで、98.0には含まれない。削除理由は特に説明されていないが、98.0 のリリースノートでは、特定の検索エンジンの正式な (収録) 許可が得られなかったため、既定の検索エンジンが変更される可能性があると説明されていた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

我が代表堂々退場す？

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220316-OYT1T50008/
https://www.zurichlife.co.jp/
確かに無くなってますが、Ｚ何とかとか何とかＺとかは当面排除しきれないでしょう。

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simon 曰く、

アメリカ上院で「2023年から夏時間を永久に冬時間に戻さないようにする」という「Sunshine Protection Act(日照保護法)」案が満場一致の可決を得た。この法案がさらに下院で可決された上で大統領が署名すれば、アメリカでは2023年から「季節によって時間を変更する習慣」が廃止されることとなる。

EUでもサマータイムの廃止が議論されており、欧米で不満の多かった奇習が徐々に廃止されていくことになる。
本邦でも定期的に発生するサマータイム法案（近年では東京五輪に向けて制定しようとする勢力がいた）だが、この状況をみて永久に諦めて欲しいものである。政治に早起きを強制されるとか冗談じゃない。もっと寝たい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

戦車や装甲車にはしばしば、主砲や発射機の他にも歩兵や襲撃機を追い払うための機関銃が装備される。時代や車種によって緊急の際に取り外して持ち出せるようになっているもの、元より歩兵用の機関銃がそのまま取り付けられるものや、逆に備え付けに改造してあり動かせないものなど様々だが、特に現代ロシア軍装備品では取り外しても使えないものが多いようだ。

ロシア軍戦車や兵員輸送車が燃料切れで擱座しウクライナ各地で鹵獲される中、それらの有用だがそのままでは撃てない車載機銃が余っており、フランス24が取材したキエフの自動車工場ではそんな車載機銃に銃把や銃床などを取り付けて歩兵用に転用する試みが行われているという。

解説によると、改造されているのはミハイル・カラシニコフ設計によるPK機関銃を車載化したPKT同軸機銃のようだ。ウクライナで鹵獲戦車に取り付けられた武装の処分に困っている方は、この工場に持ち込んでみてはいかがだろうか。

https://www.youtube.com/watch?v=dcYSdzUs3cQ
https://www.youtube.com/watch?v=3BZEu6cOFJs

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NOBAX 曰く、

ウクライナのゼレンスキー大統領筋から
日本の国会でオンライン演説をしたいと打診された

与野党とも前向きだが
・前例がないからどうやればいいのか分からない
・議事録に残すのか決めないと
・国会には大型モニターやスクリーンがない
など課題山積みだそうです
デジタル庁の出番では

カナダ、イギリスはビデオ演説実施済み
アメリカも予定しています

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あるAnonymous Coward 曰く、

ガートナージャパン株式会社は日本のデジタル化に関する展望を発表した。
2025年まで日本で「デジタル化」と呼ばれるものの7割以上は、従来のIT化／情報化とほとんど変わらない取り組みのままとなるとのこと。

デジタル・トランスフォーメーション (DX)というワードが氾濫し、テクノロジに直接関わらないビジネス層も
「デジタル化」に取り組むよう強く求めるようになった一方、「何でもデジタル化」と捉えられ、
デジタル化の意味がかつてのIT化／情報化と混同されているケースも多くみられるという。

ガートナー社の定義するDXとは
1.業務プロセスの変革
2.ビジネスと企業、人を結び付けて統合する
3.仮想と物理の世界を融合して人／モノ／ビジネスが直接つながり、顧客との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前となる
であり日本を当てはめるとマイナスからようやく0になったものではないかと思っている。
それでもITとは疎遠で無関心だった地点から危機感を覚えて動けることができたものとすると幾分かは進歩したとも捉えられる。

問題は誤ったデジタル化からどのように本来のDXの道に戻れるかが問われる。
おそらく多くの日本人が苦手であろう業務プロセスの改革に手を付けなければ、2025年の崖を飛び越えたとしても次の壁にぶち当たって先に進めなくなるのではとタレコミACは非常に懸念している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は3月14日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。
新たな論点として携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討を行うという。

キャリア販売の端末は一部のBandが非対応であり、場合によってはSIMロックに近い囲い込み（キャリアの乗り換え抑止）になると指摘されており、総務省としてはここにメスを入れたいのではないかという。
一部のBandを非対応にすることで廉価や小型化といったメリットがあるが、もし撤廃させることになった場合は端末の高騰化及び大型化が進むのではないかと推察している。
その場合は国産メーカーが採算合わずに撤退しかねない他に日本仕様を作らねばならない海外メーカーも割に合わなくなり、
日本市場のiPhone独断場と引き換えに一方的な値上げも呑まねばならなくなるかもしれない。例え価格が2倍や3倍に上昇したとしてもだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ハンギョレ新聞 [速報]午後9時54万9854人確認… すでに歴代最多 https://www.hani.co.kr/arti/society/health/1035147.html Google翻訳

ただし16日0時基準40万741人はこれより3時間前の15日午後9時基準全国自治体集計44万1423人より減ったもので、システムエラーによる確定者抜けの影響だった。 中央防衛対策本部（防台本）は「自治体が提出した名簿と疾病管理庁（この重複・誤りを整理した）システム名簿が一致しなければ集計が確定し、確認者番号が付与されるが、この部分で問題が発生した」とし「欠落規模の確認は難しく、明日はエラーなく調整されるだろう」と明らかにした。

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