nemui4 曰く、

宅配業者の不在連絡を偽装したSMSから個人情報やAppleIDを入力させて搾取する手口だそうな。

「本当に後が大変」最近続出している宅配業者を装った『SMS詐欺』に引っ掛かるとどうなるのか？
https://togetter.com/li/1736302

メジャーになってきました。でもこれ騙されて犯人に何か買われる被害など序の口で、自身のApple ID取られ戻せず、つまり「手元のアップル製品が全て自分の物で無くなり」しかもアップルジャパンが（現状）スマートに対応してくれないという「その先の地獄」が待っているの。
「そんなばかな！」って思うでしょう？Apple ID取られてるからアプリの出し入れもiOSのアプデもできない。仕方なく新しいApple ID取得しても、そもそも手元のアップル製品を工場出荷時状態に戻せないから、新しいApple IDで運用できません。
そこでアップルに相談すると、まず「プライバシー保護の観点から元のApple IDはもう戻ってこない（えっ？ID盗んだ犯人のプライバシーを守るってこと？）」と言われます。

Apple側従来のマニュアルでしか対応できなくて、やられたほうはめんどくさい地獄に落とされる様子。

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あるAnonymous Coward 曰く、

弊社幕張データセンターの障害について
https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/ibm-dc-issue-20210625/

日本IBMの幕張データセンターでシステム障害、電源故障で発煙
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10693/

地銀のネットバンキングで一時システム障害　現在は復旧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2574Y0V20C21A6000000/

複数の地方銀行でネットバンキング利用できず 障害は解消
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103201000.html

headless 曰く、

カナダ・オタワ病院などの研究グループが生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算できる Dementia Calculator を開発し、余命や心血管疾患リスクなどの計算ツールを提供する Project Big Life の Web サイトで公開した(プレスリリース、 論文、 Daily Mail Online の記事、 New York Post の記事)。

認知症に関するアルゴリズムの多くは臨床環境での使用が想定されており、集団レベルの評価・計画には不向きだった。研究グループは2001年～2012年に実施された Canadian Community Health Survey のオンタリオ州の回答者75,460人分のデータを用い、非臨床環境で5年以内の認知症発症リスクを計算するDementia Population Risk Tool (DemPoRT)を開発。Dementia Calculator はその Web アプリ版だ。

DemPoRT が評価する項目は年齢や性別、タバコ・アルコール摂取量、食物、運動量、人種、学歴、婚姻、社会的地位、健康状態など。55歳以上で地域社会生活を送り(介護施設などに入所していない)、これまでに認知症と診断されていない人が対象となる。

headless 曰く、

Google は25日、進展中の事象に関連する語句を検索した場合に検索結果が短時間で変動する可能性が高い旨を表示すると発表した(The Keyword の記事、 Android Police の記事、 The Next Web の記事、 The Verge の記事)。

最新ニュースや進展中の事象では、先に公開された情報が最も信頼度の高い情報とは限らず、検索時点によっては信頼可能な情報がオンラインでまだ公開されていない可能性もある。Google はシステムがこのような状況を検出し、ユーザーへ通知できるようトレーニングしたそうだ。当初は米国の英語版ユーザーを対象にロールアウトし、今後数か月かけて関連する機能を含めて拡大していく計画とのこと。

Google は検索語句に一致する満足な結果が得られなかった場合に通知する機能を昨年導入しており、今年2月にはWeb検索で見つかったサイト等の情報を検索結果画面上で確認できるようにする機能を提供開始している。Google はこれらの機能を通じ、検索で見つかった情報の信頼性をユーザーが判断するための材料を提供していくとのことだ。

headless 曰く、

年内のリリース予定が発表されている Windows 11 だが、現在 Windows 10 を実行しているデバイスへのアップグレード提供開始は来年になるようだ(BetaNewsの記事、 Windows 公式アカウントのツイート)。

Windows 10 は2025年10月14日まで少なくとも1つの半期チャネルがサポートされ、Microsoft では Windows 11 と並行して Windows 10 のアップデートを提供する計画だ。今年下半期には Windows 10 バージョン 21H2 をリリースする計画が示されている。なお、Microsoft Docs の「Windows 11 の概要」によれば Windows 11 の機能更新プログラムは年1回提供となっている。

Windows 11 の提供時期について、「Windows 11 の概要」では「2021 年の後半から、Windows 10 を実行している対象デバイスへのアップグレードとして提供」と記載されている。一方、Windows 公式 Twitter アカウントの回答によれば、既存のWindows 10 デバイスへのロールアウトは2022年に始まり、2022年上半期を通じて実施されるとのこと。Windows 10 でも新バージョンロールアウトにはかなりの期間がかかっているため特に不思議はないが、どうなるだろうか。

headless 曰く、

米連邦最高裁は23日、公立学校が生徒の発言を校外でも教育の一環として制限することを認める一方で、発言の内容が重大な混乱を生むようなものでない限り、生徒の言論の自由を制限することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判はペンシルベニア州マハノイシティの公立学校生徒(2017年当時) が学区を訴えていたものだ。生徒はチアリーダー部とソフトボールチームでレギュラーに選ばれなかったことに立腹し、下品な言葉やジェスチャーとともに Snapchat 投稿で学校の方針を批判した。投稿では生徒が友人とともに中指を立てた写真に「Fuck school fuck softball fuck cheer fuck everything.」というキャプションが添えられている。短時間で消滅する Snapchat 投稿だが、「友達」の一人が画面の写真を撮影して共有した結果、生徒はチアリーダー部で1年間活動停止処分を受けた。生徒は謝罪して処分の撤回を求めたが認められなかったため、学区を提訴した。

この種の裁判では1969年の連邦最高裁判例(Tinker v. Des Moines Independent Community School District)が適用されることが多い。Tinker 判例はベトナム戦争に反対する黒いアームバンドを校内で着用した生徒を学校が処分したことについて、言論の自由を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの判断を示したものだ。ただし、重大な混乱を生む可能性がある場合に限り、生徒の言論を制限する権限が学校にあるという認識も示されている。

一審の連邦地裁は処分の差止を学校に命じ、処分は修正第1条に違反するとして Tinker 判例に従った略式判決を出した。二審の連邦巡回区第3控訴裁判所は一審判決を支持したものの、学校には校外での言論を制限する権限がなく、Tinker 判例は適用されないと判断した。連邦最高裁は校外でも学校にはある程度生徒の言論を制限する権限があるとして、Tinker 判例が適用されないとする二審の意見には合意できないとしつつ、本件で言論の自由を制限するほどの重大な混乱があったとはみなされないとして判決内容は支持した。

あるAnonymous Coward 曰く、

タレコミ時点では、防衛省ウェブサイトで特に発表はない。
https://www.mod.go.jp/j/press/news/index.html
部隊使用承認であって制式採用でないのは、防衛省も逐次改良を考慮しているのかな？
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2007/ax20070825_00074_000.pdf

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あるAnonymous Coward 曰く、

noindex, nofollwが入ってる。
https://twitter.com/96ssbike/status/1409013694076362756

大手キャリア解約ページ、検索エンジンで見つからないよう検索回避タグを設定
https://mobile.srad.jp/story/20/12/23/207223/

headless 曰く、

株主として企業の意思決定に関与し、環境問題や人権問題に取り組む非営利組織 As You Sow が16日、電子ごみに関する持続可能なポリシーを定めるよう Microsoft に求める株主提案を行ったそうだ(As You Sow のプレスリリース、 提案書、 Neowin の記事)。

温室効果ガス削減や廃棄物削減、水消費量削減など、環境問題に取り組む大企業の先頭を行く Microsoft だが、ハードウェア製品の修理については逆行している。iFixitの修理しやすさスコアは10点満点で Surface Pro X が6点、Surface Laptop 3 が5点を獲得したものの Surface デバイスの大半は1点であり、Surface Laptop は修理に関して2017年最悪のデバイスに選ばれた。先日発表された Windows 11 の Surface デバイス対応状況を見ると、全モデルが対応するのは2019年以降に発売されたモデルのみ。2018年モデルの Surface Go は非対応であり、2017年モデルでは第8世代 Core プロセッサーを搭載した Surface Book 2 のみ対応する。また、米国の各州で進められている修理する権利の法制化についても、Microsoft は積極的に反対している。

米連邦取引委員会 (FTC) が5月に発表した報告書では、修理する権利を制限する企業側が理由として挙げる安全性の維持や知的財産の保護が記録に裏付けされたものではないと指摘している。フランスでは今年から修理しやすさスコアの表示が義務付けられ、パーツの交換しやすさだけでなく、サービスマニュアルやスペアパーツの入手性なども評価の対象になる。以前からサービスマニュアルやスペアパーツを提供していた Dell や HP などと比べて Microsoft は大きく出遅れている。

そのため、Microsoft 製デバイスの持続可能性を同社の環境問題への取り組みに一致させるには、修理しやすさを改善べきというのが株主提案の趣旨だ。取締役会に対しては、消費者や独立の修理業者による Microsoft 製デバイスの修理を容易にすることで、環境と社会にもたらす利益を報告書にまとめるよう求めている。

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arx_uho 曰く、

10/10(日) 秋葉原で「第11回 マイコン・インフィニット☆PRO-68K」開催

X68000をはじめとしたコンピューター、ゲームマシンを持ち寄って、わいわいガヤガヤ楽しむための展示・即売会「第11回 マイコン・インフィニット☆PRO-68K」の開催が10/10(日)に決定しました。

さぁ、みんなでコンピューターにふれて楽しみましょう！
いつものように、様々なパソコン、ゲーム機に触れることができます。

ただいま、会場ブース出展者様・バーチャルブース出展者様を募集中です。

以下の日程にて開催いたします。
・日時：2020/10/10(日)
・場所：秋葉原 UDX CONFERENCE 6F A+B

●展示・即売会　10:30～17:00　当日券 ￥2,000- (高校生以下無料)

会場はWi-Fiスポット、電源が使用可能です。

【新型コロナウイルス対策について】
・当日、『体温が37.5度以上の方』および『体調のすぐれない方』は入場できません。
・入場の際は、『マスクの着用』と、『消毒用アルコールの使用』(入口に設置)を徹底してください。
・3密(3つの密)、いわゆる、密閉、密集、密接を避ける運営をいたします。
・参加者の皆様も、ソーシャルディスタンスを守るよう、距離を2ｍ(最低でも1m)を取ることを推奨いたします。
・これに伴い、講演会および懇親会は実施いたしません。

　新型コロナウイルス対策につきまして、みなさまのご協力およびご理解をいただきますよう、お願いいたします。

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