maia 曰く、

デジタル庁（仮称）は2021年9月1日に発足するが、「デジタル庁創設のお祝いの日」ということで同年10月10日と11日をデジタルの日としてオンラインイベントなどを開催するそうだ（ITmedia）。イベントって何だよと思ったら、国民参加型のイベントの他、Yahoo!と楽天がバーゲンセールをやるらしい（TBS）。

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headless 曰く、

Counterpoint Researchの推計によれば、2020年第3四半期はMediaTekがスマートフォンチップベンダー市場シェアで1位になったそうだ(プレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

世界のスマートフォン出荷台数はCOVID-19の影響で第1・第2四半期に前年比大幅減となったが、第3四半期には減少幅が小さくなり、回復の兆しがみられた。MediaTekは100ドル～250ドルの価格帯で強みを発揮し、中国やインドなどでの成長も相まって31%のシェアを獲得。初めて世界一のスマートフォンチップベンダーになったとのこと。2位はQualcomm(29%)、3位はHiSiliconとSamsung、Appleが12%で並んでいる。

一方、5G対応チップセットではQualcommが31%のシェアを獲得して1位、MediaTekは26%で2位となった。3位以下はSamsung(16%)、HiSilicon(12%)、Apple(11%)の順になっている。第4四半期に出荷されるスマートフォンの3分の1は5G対応になると予測されており、第4四半期にはQualcommが1位に復帰する可能性もあるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

東電広報は22日に「事故直後の福島第一原発 上空からの写真700枚余 新たに公開」した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012778981000.html
新たにというのも妙な話だが、これまで未発表(というのも事故報告義務を考えるとおかしな話らしい)
さらに、25日の東電会見でのジャーナリスト木野龍逸氏の取材によると、
どう活用したのかが、具体的にわからない状態
誰が撮影を依頼したのかも不明
9月に写真を発見していたが、原子力規制委員会に報告したのはHPで公開したのと同じ日
だと言う。
https://twitter.com/kinoryuichi/status/1342274186287312896

少しダウンロードしてみたが、一部モザイクがかけられているがかなりくっきり写っている。

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headless 曰く、

ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが従業員を対象に実施したソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練で、年末ボーナスを受け取るには申請が必要、といった趣旨の電子メールを送信したことが批判されている(The Copper Courierの記事、 12 Newsの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

GoDaddyはCOVID-19パンデミック下で記録的成長を遂げる一方、大規模な人員削減を発表している。今年はボーナスも支給しないと従業員に伝えていたそうだ。しかし、14日に従業員へ送られたフィッシング詐欺テストメールには、GoDaddyにとっては記録的な1年だったがパーティーを開くこともできないので650ドルのボーナスを支給すると記載。ボーナスを受け取るには地域別のリンク先で12月18日までに情報を入力する必要があると説明している。

しかし、リンクをクリックして情報を入力した500人ほどの従業員は、ボーナスではなくトレーニングを再受講する必要があるとの通知を受け取ることになる。

近年は従業員を対象にしたソーシャルエンジニアリング攻撃がサイバー攻撃の重要なベクターとなっており、GoDaddyも被害にあって顧客情報を流出させている。ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練の重要度も増しているが、このような状況下でボーナス支給に言及した偽の電子メールを送信したことに対し強い反発が出ているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本と違い、新型コロナの対応に成功していると称賛される韓国であるが、成功したK防疫の裏で、新型コロナ以外での死者が例年より2万人以上増えているという。

韓国の新型コロナでの死者は739人で、人口を考えても日本（3,016人）より少ない。
しかしながら、成功したK防疫の裏で、新型コロナ患者の治療に医療資源を集中させた結果、今年の死亡率は前年より６％上昇しており、死者が例年より2万人超、増えているという。

日本は新型コロナ対策に失敗したが、コロナ以外での死者が減った結果、人口動態統計速報（令和２年１０月分）によると、今年10月時点で前年より14,315人、死者が減っている。
ただし、出生数はそれ以上に減っており(17,234人減)、今年に人口が増えることはなさそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

子宮頸がんの予防に効果があるHPVワクチンだが、ヒトパピローマウイルスは子宮頸がん以外のがんの原因にもなっている。
HPVは中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因ともなっており、男性が接種しても効果が見込める。
今までも接種はできたが、厚生労働省が12月25日、男性接種と肛門がんへの適応拡大を承認したことで、副作用発生時に補償を受けられるようになるという。
小学校6年生から高校1年生相当の女子とは違い、男性は任意での自費接種となり、3回接種が必要で5万円ほどになるので、気軽には受けられないかもしれないが、余裕がある方は受けてみたらどうだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

495名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:18:17.95ID:bKJcH1aK0
面白い書き込みがあるので、ちょっと転載しようかね

496名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:19:11.33ID:bKJcH1aK0
33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2020/12/25(金) 08:41:38.23 ID:7gBjmgBF
コロナ関連の話をしろ、という事なので、一応、基本的な話をしておくかね

34 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 08:49:50.11 ID:7gBjmgBF
まずは基本的な部分

国土交通省と創価学会、公明党との関係から

トリップつけますね

497名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:19:57.92ID:bKJcH1aK0
35 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 08:52:52.76 ID:7gBjmgBF
Business Journal　2020.09.21 17:50
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文＝松岡久蔵／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834_2.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約７兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、
最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。

「公明党には閣僚ポストを２つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」

あるベテラン自民議員はこう話す。国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、
かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、
地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。

なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。
全国紙政治部記者はこう解説する。

「基本的には選挙協力への御礼です。
公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、
今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、支持層に嫌われる危険がある。
その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、
うってつけのポストだったというわけです」

498名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:22:20.90ID:bKJcH1aK0
36 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 08:53:03.73 ID:7gBjmgBF
>>35からの続き
■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消？

次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、２００１年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景（林寛子）元参院議長で、自民党議員ではなかった。
当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた
「自民党＝ダーティーで汚職まみれ」というイメージを払拭するためであった。

公明党は宗教政党であり、贈収賄は法度である。
「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、
自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きると言われている」（先の政治部記者）ため、
これまで自民党内からも反対意見が表に出ることはなかった。

■菅首相は公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇

ただ、冒頭のベテラン自民議員の言うように「美味しいポスト」であるがゆえに、
自民党の一部からも
「クリーンがいいなら環境相と、一億総活躍担当相なんかの『担当相』ポストを２つくらい割り振ったらいい」
との声も根強い。
実際、環境相には現在公明党で幹事長を務める斎藤鉄夫衆議が就任したこともある。

しかし、菅首相は２０１０年の参院選以降、
公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇な上、
自民党の二階俊博幹事長も選挙に勝つ上で組織票の重要性が骨身にしみている以上、
「国交相ポストを奪還する可能性は極めて薄いと言わざるを得ず、
自民党議員が次に国交相になる時は連立解消という相当シリアスな状況だろう」（先の政治部記者）。

衆院解散が近いとされるなか、予想される内閣改造でも公明党は国交相ポストを手放さないだろう。
（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）

499名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:22:22.82ID:bKJcH1aK0
39 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 09:06:54.67 ID:7gBjmgBF
国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか　小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース　2020年09月19日17時00分
https://www.j-cast.com/2020/09/19394785.html?p=all
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。どうしてなのか。

2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月～08年8月）、
太田昭宏氏（12年12月～15年10月）、石井啓一氏（15年10月～19年9月）と続いている。
19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。

■2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト

赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、
「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2～4年間務めるのが通例になっており、
菅政権になってもあと1～3年は続けるとみられる。

なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。
全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。

「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」

「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、
道路特定財源の見直しなどに着手したのです」

500名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:22:24.80ID:bKJcH1aK0
40 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 09:07:04.24 ID:7gBjmgBF
>>39からの続き
■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か

旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。

「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。
地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。
仮に地元の希望通りの結果にならなくても、『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」

公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。

「建設業界は就業者が全国に400万人います。
今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、
業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。
公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」

501名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:25:35.09ID:bKJcH1aK0
41 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 09:09:35.56 ID:7gBjmgBF
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン　2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。

「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」

文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。

〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、
支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉
（以下、〈　〉内は文書から抜粋）

まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には
各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。

JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。

世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。

JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、
会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、
「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
ˌ
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
ˌ
※週刊ポスト2014年12月19日号

502名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:25:37.32ID:bKJcH1aK0
42 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 09:17:51.67 ID:7gBjmgBF
公明党マニフェスト　2009衆議院選挙選挙公約manifesto'09生活を守り抜く。
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
■地域経済・中小企業の活性化

●中小企業と農林漁業者との連携（農商工連携500件）や、地域の技術・農林水産品・観光資源などの地域資源を
活用した新事業の創出（地域資源活用プログラム1,000件）、異分野の中小企業同士が連携して創出する新事業（新連携1,000件）など、
新しい成長をもたらす取り組みを積極的に支援します。

■日本の豊かな未来像を描く、国土形成

経済不況からの脱却を図り、人口減少の中で安定した成長を確保するとともに、低炭素社会を構築する中で、
活力と安心、ゆとりある地域生活を確保するため、新たな時代の新たな国土形成を目指します。
道路整備計画からムダを排除するなど、国民目線に立った真に必要とされる国土の総合的かつ体系的な利用と開発と保全の
ハード・ソフト両面にわたる未来像を描くため、「経済成長と活力の確保」「特性を生かした地域の発展」
「文化と景観、観光の推進」「暮らしの安全と安心」「低炭素社会を構築」に貢献する諸施策を実行します。

■特性を生かした地域の発展

●市街地幹線道路、歴史的町並保全地区、観光地などの無電柱化事業（10年間で2.2万㎞、残り約1.9万㎞）を実現します。
併せて沿道の植樹を進めます。

■地域の活性化へ観光の推進長期休暇の弾力的取得

●ＧＷ（ゴールデンウイーク）期間の方面別取得、秋のＧＷの創設を図り、混雑などロスのない経済効果を確保します。
家族旅行や個人旅行で地域を活性化させるため、長期休暇取得の推進や学校長期休暇の分散化を推進します。
ˌ
●地域の歴史や文化、自然や景観に触れ体験するエコツーリズムの積極支援など、
子どもなどの情操教育の一助となる観光形態を支援します。

503名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:25:39.75ID:bKJcH1aK0
43 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 09:18:02.11 ID:7gBjmgBF
>>42からの続き
・外国人観光客誘致へ環境整備
●外国人観光客を2020年までに年間2,000万人を目指し、人材育成や外国語表示の充実など外国人受け入れ体制を強化します。

●燃料税や空港使用料の低減などで、オープンスカイに対応できる航空会社の経営基盤を強化するとともに、
航空運賃の値下げを実施して、国内観光の活性化を図ります。

●アジア･ゲートウェイ構想を着実に具体化。成田･羽田空港間の移動を含めた一体的な24時間運用を実現するなど
ハードインフラの整備とともに、利便性の高いトランジット（乗り換え機能）等のソフト整備を実現します。
羽田―北京間の日中定期チャーター便の就航を推進します。

■アジア重視で信頼される日本

●ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を基軸に関係強化を進め、人材育成や留学生の受け入れ・国内企業での活躍促進等を図り、
エネルギー問題協力、観光の振興、環境破壊や汚染拡大の防止など
東アジア地域全体における広範な課題に取り組む東アジア共同体構想を実現します。

■当面する重要政治課題について■
■当面の経済財政運営について
■直面する経済危機の克服と持続的な経済成長を図るため、人口減少など日本を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、
“日本のよさ”“日本の持ち味”を活かした未来志向の投資を進めます。
特に、環境、農業などで牽引するグリーン産業の推進、医療・介護等の健康長寿社会の実現、
観光・ソフトパワー等日本の魅力発揮など、内需を中心とした経済産業構造に転換します。
また、アジアの経済成長へ、日本の優れた産業力・技術力等で積極的に貢献しながら、
その需要を日本に取り込み、発展するアジアとの共存共栄を目指します。

504名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:29:12.07ID:bKJcH1aK0
44 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 09:20:13.78 ID:7gBjmgBF
外国人旅行客呼び込め！
公明新聞：2015年11月23日（月）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151123_18568

改正観光振興法が成立　公明新聞：2018年4月11日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180411_27894

【主張】インバウンド消費 拡大には一層の環境整備必要
2019年5月4日
www.komei.or.jp/komeinews/p28280/

505名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:29:14.38ID:bKJcH1aK0
46 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 10:21:24.34 ID:7gBjmgBF
一応、説明するのに必要な資料は全て貼ったので、ここからようやく説明に入るけど

まず、公明党が国交大臣のポストを手に入れた経緯だけど、単なる偶然で、自民党が不要になったポストを押し付けただけ、というのが始まり

まあ、ここ来てるような人はある程度の年齢の人だと思うので、この話をしてもわかりやすいと思うけど
確か1990年代の終わり頃から、自民党が、共産党と同じで、公共事業不要論を唱えるように変わってきたでしょ？

元々は共産党が「無駄な公共事業は即刻止めよ！」とマルクス主義者の立場から批判していた

民主党は新自由主義の観点からケインズを否定し、公共事業をやっても経済はよくならない、とデータを出して反論していた

それで国民世論自体がその主張に相槌を打つようになって、自民党側からもそれに同調する議員さん達が出始めて
自民党内では激しい対立が起きた

そして小泉政権が出来て、公共事業不要論に傾斜して、公共事業が減らされる傾向が出て、国交省利権の旨味が一気に半減した

更には政治腐敗や金権政治批判が生まれた事で、建設業関連の利権の旨味が、更に低下する事態となった
ˌ
政治的には「建設関連の利権の時代は終わった。今後は別の分野の利権の時代だ」という認識がされるようになって
建設関連の利権は、古い時代の遺物、時代遅れの汚らしいもの、みたいな扱いになった
ˌ
こうして自民党の議員さん達から見て、国交大臣のポストが全然魅力的なものではなくなって
むしろ、座るとマスコミに付け狙われて、不正を働いたと記事を書かれるリスクを抱えるような
敬遠したくなるようなポストになった
ˌ
それでこのポストは不要だという理由で、公明党に回ってきたというのが、真相

この話をしてるのが、>>35-36、>>39-40の記事
ˌ
ただしこの話には後日談が抜けてる
ˌ
公共事業不要論は、サブプライムローン危機やリーマンショックで新自由主義が廃れると同時に、批判の対象になった

506名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:29:16.44ID:bKJcH1aK0
47 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 10:21:38.90 ID:7gBjmgBF
>>46からの続き
やっぱり公共事業は経済をよくする為には必要じゃないか、という話になって、公共事業の重要性が再認識されて
また公共事業が増やされる傾向が出てきた

ここで、小泉政権以降、古い時代の遺物扱いだった建設関連の利権が復活し、国交省利権が美味しいポストに変化した

これが自民党内から「公明党から取り返すべきだ」という意見が多く聞かれるようになった本当の理由

記事ではボカしてそのあたりの経緯がきちんと書かれてないが
公共事業が再び増やされた事で、結果的に、自民党から「要らないからこれやるよ」と押し付けられたはずのポストが
公明党と創価学会にとっては、金の卵を産む鶏に化けたわけ

学会が公明党経由で露骨な利益誘導をやって儲けていたのがいつからだったのかまでは知らないが
民主党政権時代には、国交大臣のポストと政権党の地位を失った関係で、学会系企業が業績悪化に苦しみ
怨嗟の声が上がっていたというので、民主党政権ができる以前から、相当ろくでもない事を陰でやってたんだろう

ここからGoToトラベルの話に入っていく

>>42-43は、公明党のマニフェストだが、ご覧の通りで、地方の観光業の振興政策に、半端なく力を入れている事がわかる
これは2009年のマニフェスト、つまり、民主党に政権を奪われる直前のものなので、2009年に民主党に政権を奪われる以前から
公明党が地方の観光業の振興に、非常に精力的に取り組んできた事がわかる

観光庁はそもそも国交省の外局であり、国交省利権を構成する業界の一つ
ˌ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%BA%81
＞観光庁（かんこうちょう、英: Japan Tourism Agency、略称: JTA）は、日本の行政機関のひとつ。
＞日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を所管する国土交通省の外局である。
＞2008年（平成20年）10月1日に設置された。
ˌ
聖教新聞にスーパーゼネコンが広告を出していて、学会系企業に建設業関連が多い事は有名だが
この板に来るような人なら、学会が公明経由で露骨な利益誘導型政治を行い、学会系企業を儲けさせてきた事は周知だと思う

507名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:30:50.88ID:bKJcH1aK0
48 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 10:21:51.70 ID:7gBjmgBF
>>47からの続き
最初に話した公共事業悪玉論の話と繋がって来るんだが、露骨な利益誘導で学会系企業を儲けさせるにも
そもそも公共事業自体が長い間、悪玉扱いだったから、こっちに力を入れても余り意味はない
入れようがなかった、という言い方もできるかも知れない

国交省は本当に大きな役所で、建設省と運輸省が合体してできたお役所なので

・測量業（第10号）・建設業（第11号）・不動産業（第13号）・宅地の供給（第14号）
・貨物流通（第17号）・倉庫業（第18号）・貨物利用運送事業（第19号）・石油パイプライン事業（第20号）
・観光地及び観光施設（第21号）・旅行業（第22号）・ホテル及び旅館の登録（第23号）
・各大都市圏・各地方の開発政策（第24号）・水資源開発基本計画（第35号）・北方領土隣接地域の振興（第41号）
・駐車場（第46号）・都市開発資金の貸付け（第47号）・屋外広告物（第51号）・下水道（第53号）
・水資源施設（第55号）・公共土木施設の災害復旧事業（第63号）・有料道路（第65号）・住宅の供給・居住環境（第66号）
・住宅金融支援機構の金融事業（第67号）・鉄道・軌道・索道（第72～76号）・道路運送（第77号）
・自動車損害賠償責任保険（第84号）・政府の管掌する自動車損害賠償保障事業（第85号）・水上運送（第86号）
・港湾運送（第87号）・モーターボート競走（第95号）・船員の労働条件・失業対策・教育（第96～98号）
・港湾の管理（第101号）・航路の管理（第102号）・航空運送事業（第104号）・航空機の登録・安全・製造（第105～107号）

上記は国交省の所掌事務の一部を転載したものだが、大量にある
これらを複合させる形で強力な利権を作り出せると考えて熱心に取り組んだのが
観光業、観光関連業だったのではないか、と考えられる

その理由は、見ての通りで、国交省の所掌事務に、観光に関連したものが大量に含まれている為

508名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:30:53.23ID:bKJcH1aK0
49 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 10:22:04.88 ID:7gBjmgBF
>>48からの続き
そこで地方観光振興政策を、国交省として、政権党として、積極的に、強力に推進すると同時に
金になるという事で、恐らく、学会系企業や学会員が経営する企業等に、この領域に新規参入させたり
並びにこの業界の学会系企業が儲かるように露骨な利益誘導をしたりして
建設関連でやってるのと同じ露骨な利益誘導型政治を行ってきたのではないかと考えている

つまり、公共事業不要論で弱って旨味が減った建設関連利権に変わる新たな利権として
公明党と創価学会が開発した国交省利権こそが、観光業利権、観光関連産業利権だったのではないか
という事だ

公共事業が不要論で余り金にならないのとは対照的に、地域観光振興政策は積極的に推進されていたから
国から金が大量に出るし、支援策もどんどん充実していくので、学会系企業や学会員が経営する企業を
儲けさせる事はさほど難しい事ではなかった筈

また、このような状況になれば、非学会系企業でも、業務に支障が出るとか、ライバル企業との差が開くという事で
恐れ戦いて、学会系企業への衣替えを図り、新卒採用に創価枠を設置したりして、中に入ろうとしてくるだろう
このような感じで、観光業と、観光と関連する業種では、新規に学会系企業になるところが増加したと考えられる

そのような問題が起きていた事で発生した事件が、ＪＴＢによる>>41の問題だったのではないか、と見ている

俺はジャーナリストではないから、この推測が当たっているかどうかを調べるつもりはない
ただし状況証拠から見て、このような国交省利権の問題、利益誘導型政治の不正・腐敗の問題がある事は
ほぼ間違いないだろうと考えている

観光業・観光関連業利権は、公明党が国交大臣のポストを握ってから、すぐくらいに開発が開始されたと考えられるので
極めて長期間に渡って育成されてきた利権であると考えられ、それ故に、根の張り方も、この業界への公明党・創価学会の影響力も
極めて強力なものとなっていると考えられる
金と票も相当な量になっているのだろう

509名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:30:55.58ID:bKJcH1aK0
50 ：名無しさん ◆1fwB2LEW.2he [sage]：2020/12/25(金) 10:22:39.66 ID:7gBjmgBF
>>49からの続き
その観光業と観光関連業が、コロナの問題で危機に陥っている
大量に企業が倒産し、失業者が出て、リストラも行われて、従業員が減るかもしれない
公明党と創価学会にとっては、長年に渡って築いてきた集票システムが破壊される事を意味する

公明党に票を出して支えてきたこれら業界の企業群は、別に公明党と創価学会に好意があったわけでなく
業務に差し障りがあるから、仕方なく票を出していたところの方が多いだろう

その証拠に、JTBでは公明党に投票したくない従業員がブチ切れて、週刊ポストにたれ込んだ結果
>>41の事実が報道されたという現実がある

票を出させるだけ出させておいて、また、新卒採用に創価枠まで作って優遇までしてるのに
俺達の会社が苦境に陥っている時に何もしてくれないのであれば、今後、二度と票は出さない！

そう言って観光業と観光関連業の各企業が激怒したらどうなるだろう？

来年は衆院選があるというのに、学会員の減少の埋め合わせをし、相殺して誤魔化すのに使ってきた
これら企業からの票があてにできなくなり、公明党の比例得票が激減するかもしれない
そうなったら公明党と創価学会は窮地に立たされる

GoToトラベルには、そうした組織・団体の私的な理由から、強力に推進された事実もあるものと考えられる

早い話、GoToトラベルを推進していたのは、本当は創価学会と公明党で
だから公明党衆院議員の赤羽国交大臣がGoToトラベルの「一日も早い再開を」等と発言してるのであって
ここで書いてきた推測が当たっているこそ、このような発言をして報道されただけだという、ただそれだけの事でしかない
ˌ
二階氏は観光協会の会長かも知れないが、2009年の衆院選で二階派の候補が大量落選して派閥が消えて
以降は政権復帰後も派閥のメンバーを増やすのに躍起になっていたくらいで、長期間に渡って政治力を失っていた
幹事長になって力を盛り返しだしたのはここ数年の話で、観光業・観光関連業に対する影響力は、公明党と創価学会の足下にも及ばないだろう
ˌ
二階氏がこの件でバッシングされるのは、自民党の党内抗争と、学会がスケープゴートにしてるだけって事だよ

510名無しさん＠恐縮です2020/12/26(土) 06:35:50.78ID:bKJcH1aK0>>520
GoToトラベルで矢面に立たされてるのは、いつも二階幹事長で
マスコミがバッシングしてるのも二階幹事長だけど
実際にはGoToトラベルを強力に推進していたのは創価学会と公明党で
観光業・観光関連業の利権自体が、国交省利権の一つであって
ここをガッチリと押さえていて、業界への浸透や影響力が半端でなく
公明党の有力な集票源の一つとなっているので
それでGoToトラベルを推進した――これが真相だ、というお話

本当に、馬鹿馬鹿しいでしょ？

この手の話はニュース系のスレの人達の間では結構知れ渡ってる話だけど
芸スポ＋の人達は恐らく知らないよね
マスコミ自体が二階幹事長のバッシングばかりして
背後にこういった問題が隠されてる事実そのものをまるで報道しないから

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