米国の各州、低燃費車の車両登録料金引き上げや走行距離に応じた課金などで燃料税の減少を補う
電気自動車や低燃費自動車が増加する中、米国の各州では道路整備の財源となる燃料税の減少を補うための対策が進められているそうだ(Ars Technicaの記事)。
2001年から代替財源を検討していたオレゴン州では、パイロットプログラムの結果を踏まえて2013年に州道での走行距離に応じた課金が提案された際にスラドでも話題になったが、現在ではOReGOプログラムとして本格的に実施されている。OReGOプログラムでは1マイルあたり1.8セントを支払う代わり、ガソリンスタンドで州燃料税の支払いに使用可能なクレジットが付与される。オレゴン州では燃費が低いほど2年間の車両登録料金が高く設定されているが、40マイル/ガロン以上の低燃費車やバッテリー式電気自動車はOReGOプログラムに参加すれば車両登録料金が86ドル値引きされるとのこと。
ユタ州でも低燃費なほど高くなる車両登録料金を設定しており、電気自動車とハイブリッド自動車の車両登録料金は2019年比で2020年に50%増し、2021年には2倍にまで引き上げられるという。その一方で、州道での走行距離に応じて課金するパイロットプログラムを実施しており、パイロットプログラム参加車両には年間の車両登録料金を超えない範囲で1マイルあたり1.5セントが請求されるとのこと。オレゴン州やユタ州ともに、走行距離に応じた課金システムではテレマティックスデバイスを用い、州道での走行距離を測定する仕組みになっている。
OReGOプログラムのFAQによれば、他にも多くの州が走行距離に応じた課金プログラムの開発に興味を示しているとのこと。このほか、Ars Technicaの記事に付けられたコメントでは、イリノイ州やオハイオ州、バージニア州、ワシントン州、コロラド州などで電気/ハイブリッド自動車の登録料金が高くなっていることが報告される一方、ノルウェーでは逆に電気自動車が優遇されているとの指摘もみられる。