あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonは9日、ワシントンで新たな気候変動対策を表した。2040年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにするという。Amazonの創業者兼最高経営責任者であるジェフ・ベゾスは声明で次のように述べている。「Amazonほどの広大な物流インフラを持つ企業が（温暖化ガスの排出ゼロを）達成できれば、どの企業でもできる」と述べている。なお、同社の従業員約1000人が20日、気候変動対策を巡って初のストライキを実施する予定となっている。

21年までにEVを使った配達を始め、24年までに約10万台に増やすという。エネルギー使用のうち、風力や太陽光など再生可能エネルギーが占める割合は現在の40%から24年までに80%、30年には100%に引き上げる。その他のCO2排出源への対策も進め、40年に排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指すとしている（日経新聞、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年では報道の影響で乱射事件に使われる武器が格安拳銃からライフルに変化したという指摘もあり、特にカスタムパーツで規制をくぐり抜けるAR15に対して高まる銃規制の声を受けたと読み取ることもできるが、PC/AT互換機並みに競争環境が悪化したAR15業界において、企業体質の古いコルト純正品には価格に見合う性能や価値がもはやないというのが現実ではないだろうか。

AR15は50年代後半にフェアチャイルド傘下のアーマライトで設計された自動小銃で、アルミニウムを多用し溶接やリベット留めを廃した革新的な設計を持つ。米軍ではM16ライフルやM4カービンと呼ばれ、日本でもゴルゴ13の狙撃銃として知られる。

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headless 曰く、

ソフトウェアの未修正脆弱性に対し「マイクロパッチ」と呼ばれるサードパーティーパッチを提供するACROS Securityの0patchが20日、Windows 7/Server 2008のサポート終了後もこれらのOSに対するパッチを提供し続ける計画を明らかにした(0patch Blogの記事、 Windows Centralの記事)。

NetApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアデータによれば、Windows 7のシェアは昨年8月 (37.80%)から今年8月 (30.34%)の1年間で7.46ポイントしか減少しておらず、サポートが終了する来年1月時点でも高いシェアを維持し続けるとみられる。MicrosoftではWindows 7向けにサポート終了後の有料セキュリティアップデートオプション(Windows 7 ESU)を最大3年間にわたって提供するが、ボリュームライセンスのWindows 7 Professional/Enterpriseのみが対象であり、価格も毎年上昇する。

0patchのパッチ作成計画としては、Windowsの月例更新に合わせて出されるMicrosoftのセキュリティアドバイザリからWindows 7/Server 2008にも適用されそうな脆弱性を特定し、Windows 10の更新プログラムの変更部分から同じコードがWindows 7/Server 2008にも存在するかどうかを確認する。あとはPOCの収集とマイクロパッチの作成を行い、POCによるテストとその他の副作用に関するテストを経てパッチをリリースするとのこと。0patchのマイクロパッチは常駐プログラム「0patch Agent」により、実行中のプロセスに対して直接適用される。パッチ適用に再起動は必要なく、適用の有無も切り替え可能だ。

0patchは現在、個人と非営利の教育向け利用に限って無料で利用できるFree版と、有料のPro版が提供されており、大きな組織向けにパッチの中央管理が可能なEnterprise版も第4四半期に提供開始が予定されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASM9N00QRM9MUCVL027.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42003090U9A300C1MM8001/ ←この検討が合意されたって所だろう。

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Neoceratodus 曰く、

最近動きが遅いなぁと思っていたノートパソコンを久しぶりに外に持ち出したのだが、バッテリー駆動にネット回線も遅くなってるはずなのに、明らかに外の方がサクサク動いている。
なぜだ？

バッテリー節約モードと回線の従量課金設定のせいか？　裏でなんか動いてる？

headless 曰く、

米国・アイオワ州の州裁判所庁舎で侵入テストを請け負った業者のスタッフ2名が物理的な侵入テスト中に逮捕されるという事件が11日に発生したのだが、これについて発注側の州裁判所事務局と受注側のセキュリティ企業Coalfireが契約の適用範囲の解釈に違いがあったとの声明を発表した(州裁判所事務局の声明、 Coalfireの声明、 Des Moines Registerの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

11日午前0時30分頃、アイオワ州エイデルのダラス郡裁判所庁舎でアラームが作動したため保安官が駆け付けたところ、侵入用の工具を所持して庁舎3階の廊下を歩いている2名を発見。2名は契約書を見せて侵入許可を得ていると説明し、裁判所事務局も2名を逮捕しないよう求めたが、保安官はダラス郡の納税者のものである建物への侵入許可を出せるものはいないなどとして2名を逮捕してしまう。現在、2名は保釈中であり、容疑は取り下げられていないという。

両者の声明文の大半は同じ内容だが、州裁判所事務局の声明には一部を消した契約関連の書類の写しが添付されている。その一つ(PDF)では作業時間を山地時間月曜日～金曜日の午前6時～午後6時とし、これ以外の時間に行う場合は追加料金が必要になると書かれている。別の書類(PDF)には庁舎への物理的侵入によるセキュリティ評価を昼間と夜(evening)に実施可能だと書かれている。午前0時30分は既に朝(morning)だが、午前0時より前に退出する必要があるとは書かれていない。ただし、この書類には物理的な侵入はその場のスタッフを説得するなどの方法に限定するとも書かれている。

また別の書類(PDF)には物理的な侵入の方法として、スタッフや業者などになりすます、中に入る必要があるという虚偽の説明をする、建物に入る職員について行く、といった方法が挙げられている。逆に、すべきでない侵入方法としてアラーム解除や、ドアを強引に開ける(Force-open doors)ことが挙げられている。州裁判所事務局では当初、力ずくで建物内に入ることは想定していなかったと説明していたそうだが、この部分のことかもしれない。一方、ピッキングやカードキーの偽造による開錠は力ずくではない、とCoalfire側が解釈していた可能性もありそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20190920_98462 東海テレビはフジテレビ系列
https://mainichi.jp/articles/20190920/k00/00m/040/274000c
http://www.news24.jp/nnn/news16247190.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50065250Q9A920C1CR8000/

一応当の中日新聞は下記の様に報道しているが、
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019092001002193.html
下記の様に、タレコミ時点ではトップページには表示されず、報道したぞとするアリバイ程度に留まっている。
https://www.chunichi.co.jp/

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あるAnonymous Coward 曰く、

開幕戦は4トライを挙げて30ｰ10でロシアを下して白星スタート。
開会式も良かったが、ビールは足りているのだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

窃盗などの疑いで都内で逮捕された男が「関西のルパン」を自称している。

警視庁は、小松容疑者が今年６月から夜間に都内の住宅などに侵入し、少なくとも５０件、１０００万円以上の盗みを繰り返したとみて余罪の裏付けを進めています。

とのことだが、1件当たり数十万円のコソ泥がルパンを名乗るとはおこがましい。 なお、当人は

「自分は『関西のルパン』で関西で１００件ほど盗みをやった。やりすぎてマークされているので花のお江戸に出てきた」

とも供述しているそうだ。
江戸時代は「十両盗めば首が飛ぶ」といわれる時代。 命拾いしたな。

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headless 曰く、

米ファーストフードチェーンChipotle Mexican Grillは2015年のキャンペーンで消費者をだますような表示をしたとして訴えられていたのだが、650万ドルを支払うことで和解したそうだ( FOODBEASTの記事、 The National Law Reviewの記事、 、 Top Class Actionsの記事 )。

Chipotleが2015年に実施したNon-GMOキャンペーンでは、米ファーストフードチェーンで初めて遺伝子組み換え生物 (GMO) を原料から排除したなどとして成功をおさめた。しかし、GMO飼料で育てた家畜・家禽の肉、GMO飼料で育てた乳牛の乳を使用した乳製品、GMOトウモロコシから作ったコーンシロップを含むコカ・コーラやスプライト、といったGMOフリーではない食品をChipotleは提供しており、これらの情報を客に知らせずにNon-GMOと宣伝していたことが消費者をだます行為だとして訴えられることになる(訴状: PDF)。

北米では遺伝子組み換え原料を使用しない食品の多くに「Non-GMO」ラベルが添付されているが、これは米非営利組織Non-GMO Projectが認証し、食品メーカーが自主的に添付しているもので、表示基準が法制化されているわけではない。しかし原告側は、「食肉用の家畜は生まれた時からNon-GMO飼料のみを食べている」といったNon-GMO Projectの基準が消費者に広く受け入れられていると主張していた。なお、米国で家畜や家禽の飼料はほとんどが遺伝子組み換え作物であり、特別に育てない限り食肉で基準を満たすのは難しい。

なお、米食品医薬品局(FDA)では「genetically modified (GM)」「genetically modified organism (GMO)」といった用語を使用せず、「genetically engineered (GE)」「bioengineered (BE)」といった用語を使用している。また、遺伝子組み換え原料の混入を完全に防ぐことは不可能なことから「GM Free」「GE Free」「Non-GMO」といった表示をしないよう推奨しており、遺伝子組み換え原料を使用しないことでより安全だという印象を消費者に与えるならミスリーディングだとも指摘している(FDAのガイダンス: PDF)。

この訴訟はクラスアクションとして認定されており、和解の成立により2015年4月27日～2016年6月30日にChipotleで食品を購入した米国在住者は1食あたり2ドル、購入の証拠がない場合は最大5食分、証拠がある場合は最大10食分、1世帯当たり最大15食分を受け取ることができる。クラスを代表した4名は各5,000ドルを受け取るほか、弁護団は弁護費用196万ドル、諸経費最大65万ドルを受け取ることになる。

あるAnonymous Coward 曰く、

1. トイレットペーパーなど生活消耗品
2. ガソリンなど燃料系消耗品
3. PCや高額の家電、家具
4. 定期券や交通費
5. 新聞以外の書籍
6. 酒など軽減税率適用外の飲食
7. 夏野菜など「いまこの瞬間に安いもの」
8. SNS映えするもの