hylom 曰く、

「日本ワードプレス協会」なる組織が突然現れたことが話題となっている。この組織は元々は「日本CMS協会」を名乗っていたが、6月20日に「日本ワードプレス協会」に名称を変更したそうだ（同協会の「名称を変更」ページ）。また、同協会はWordPressの認定試験を行なっているという（「WordPress関連の認定資格」ページ）。

「活動報告」ページを見ると、昨年7月から活動を行なっているようだが、昨年9月以降の動きは記載されていない。また、参加する企業や個人などの情報もない。協会会長の氏名は掲載されているものの、活動実績などはネット上には見当たらない。

国内で開催されたWordPress関連イベントWordCampの運営などに携わっている高橋文樹氏がこの件について言及しているが、第三者が勝手にWordPressの認定試験を行うことについては法的にはあまり問題ないとしつつ、「代表であるかのような名称」「認定を行うに足るだけの資格」「検定ビジネスっぽさ」の面で「あまり快く受け入れられないだろう」としている。

なおワードプレス関連の商標としては、日本ワードプレス協会の会長と同じ氏名の人物が代表を務めている「ピーク・トラック」なる企業が「ワードプレスコンサルタント」なる商標を出願している模様。

hylom 曰く、

2013年から2017年の間、少なくともテレビ朝日および日本テレビ放送網、ＴＢＳテレビ、テレビ東京の4社が社員に労使協定で定める上限を超える違法な時間外労働をさせたなどして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたという（時事通信）。

また、フジテレビも時期などは明らかにしていないが行政指導があったことを明らかにしており、すべての在京の民放キー局が過去に行政指導を受けていたことになる。

hylom 曰く、

オンラインゲームのチートツールに仮想通貨を採掘（マイニング）するための機能を隠して埋め込んで配布していた兵庫県の男性に対し、仙台地裁が懲役1年、執行猶予3年の判決を下した（河北新報、@niftyニュース）。

被害者がこのツールを自分のPCにダウンロードして実行するとマイニングが実行され、被告がそれによって仮想通貨を得られるようになっていたという。

headless 曰く、

投資会社のEQTは2日、Micro FocusからSUSEを買収する計画を発表した(EQTのプレスリリース、 Micro Focusのプレスリリース、 SUSEのプレスリリース、 Phoronixの記事)。

買収総額は25億3,500万ドル。出資者や当局の承認を得た上で2019年初めに買収が完了する見通しだという。EQTはスウェーデンで設立された投資会社で、世界各地に拠点を置く。Micro Focusのプレスリリースによれば、新たに設立されたEQTの間接的な完全子会社 Blitz 18-679 GmbHが買収する形になるようだ。SUSEはMicro Focus傘下で半独立事業として運営されていたが、買収後は完全な独立事業になるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

HULUの様なデジタルコンテンツ配信サービスの著作権保護の場合、HDCPの記載は多く見かけますが、COPPの記載がないので、閲覧ができなくて悩むことが多々あります。
HDCPはインテル、COPPはマイクロソフトがそれぞれ開発したもので、いずれもソフト的な対策です。
この切り分けには、IODATAの地デジ相性チェッカーが最適です。バッファロー、pixelaのチェッカーと異なり、原因を表示してくれます。

HDCPとCOPPは、パソコンにHDCPとCOPPの両方に対応していない機器（モニター、GPU、地デジチューナー）が接続されているとデジタルコンテンツの閲覧を出来なくします。

出力ポートがHDMI、DVI、DISPLAY PORTの場合は、ドライバー更新で対応できますが、VGAやドライバー更新が行われていない機器の場合、閲覧できません。
グラフィックボードも最新のドライバーに更新すれば、まずは問題ないでしょう。

最も盲点なのが、CPUオンチップGPUと、M/B搭載GPUです。グラフィックボードを挿入することで、機能は停止していますが、接続を切り離せない状況に陥ります。これもドライバー更新が行われていればいいのですが、中止されていると、デジタルコンテンツの閲覧はできません。

ノートパソコンや、モニター一体型機器では、まず問題なくデジタルコンテンツの閲覧は可能でしょう。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup300629.pdf
http://www.mod.go.jp/atla/img/kousouken/news_20170628.pdf
前のタレコミ「次世代戦闘機用低バイパス比ターボファンエンジンXF9-1用コアエンジン防衛装備庁に納入IHI」の誤記を修正します。
https://srad.jp/submission/77544/ ←前のタレコミ
納入されたのは、低圧タービン、ターボファン、排気ノズル＋アフターバーナーが組み込まれた、フルセットでした。

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Anonymous CodeRed 曰く、

https://zenlogic.jp/support/syogai.html
6月19日より断続的な障害発生とメンテナスを繰り返しているが7月3日現在まで復旧していない。
ファーストサーバといえば2012年にやらかした未曾有のデータ全消失事件を思い出すが、今回の件はクラウド基盤を提供・管理しているヤフーに責任があると言いたそうな模様。
どっちにしろこうも長期間メールの送受信すらまともに出来ない障害を復旧もできないならさすがにビジネス用途では使用不可能だろう。
もう駄目かもわからんね。

upkabacase 曰く、

皆様
こんにちは！
upkabaです。

今日は弊店販売しているシュプリームブランドiPhoneX/8/8Plusケースを日記の形式より紹介させて頂きます。詳細に興味があれば、是非弊店へ検討してみましょう！
http://upkaba.com/brand-iphone-x-8-plus-case

シュプリームIPhoneXケースブランド IPhone8/8Plus保護カバー耐衝撃 Supreme アイフォン7/7Plusカバーシリコン シュプリーム IPhone6/6プラスケース
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http://upkaba.com/supreme-iphone-x-huawei-p20-pro-case-0057.html

　上記は今日紹介したい三つのシュプリームブランドiPhoneケースでございますが、後続き、不定期情報を更新させて頂きます。
　引き続き、どうぞ宜しくお願い致します。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国でAI技術を裁判所で活用するという試みが行われている。安徽省に本拠を置く「iFlytek」は中国の上級裁判所とパートナーシップを結び、音声認識や画像認識テクノロジーを裁判所の審理過程に投入しようとしているという。「人工知能+裁判所」と名づけられたこの試みは、既に中国各地の400に及ぶ法廷でテストが重ねられている。

現在は画像や音声認識テクノロジーを用いた証拠物件の確認やフィルタリング、審理過程の効率化や裁判の進行管理に用いられている。声による身元確認や裁判に関わる人々の発言の書き起こしに使われているという。原告や被告、事件の目撃者らの証言をリアルタイムでテキストに記録することも可能だそうだ。音声認識技術の活用で、審理内容を正確に記録し管理できることは大きな前進だとしている。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

米国家安全保障局（NSA）は5月23日、2015年以降に米国の電気通信会社から収集していたコール・ディテール・レコード（CDR、通話に関する記録）を廃棄していると発表した。理由は収集プログラムに問題があり、収集したデータにNSAに取得する権利のないデータが含まれていたためであるようだ。NSAは問題の根本的な原因が解決され、今後の通話記録収集には問題がないと主張している。

米国では2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、テロ監視を強化するため「米国愛国者法」が制定されてきた。しかし、2013年にエドワード・スノーデン事件が発生、NSAによる監視プログラムが存在が明らかになった。その後の議論を経て、2015年には愛国者法を置き換える形で「米国自由法」が制定、監視プログラムは法に合わせたものに置き換えられたとされてきた（NSA、AP通信、The New York Times、Slashdot）

あるAnonymous Coward 曰く、

米電気自動車メーカーのテスラは7月2日、新型コンパクトEVセダンの「モデル3」の生産目標である5000台を達成したと発表した。モデル3は40万台を超える予約を獲得していたものの、度々生産が滞るという問題が発生。その後、イーロン・マスクが1週間でモデル3を5,000台作ると発言し注目を集めていた。今回はその目標を達成。イーロン・マスクのツイートによれば、7日間で7000台の製造を達成したとしている。ただし、テスラが当初に掲げていた目標を半年遅れで達成したにすぎず、一部アナリストの間では今後の生産に懐疑的な見方もあるようだ。

一方でテスラにモデル3用の車載電池を供給しているパナソニックの伊藤好生氏によれば、「供給量が足りなくなる恐れがあるほど」受注が増えているという。伊藤氏は追加投資について「まだ決めていない」としながらも、「テスラの要望があれば、当然、検討していくことになる」と追加投資について前向きな姿勢を示している（CNBC、レスポンス、Bloomberg、GIZMODO、Reuters、ニュースイッチ、Slashdot）。