headless 曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領がTwitterで自身に批判的なユーザーをブロックしたことが表現の自由を定める合衆国憲法修正第1条に違反するかどうかが争われている裁判で、ニューヨーク南部地区連邦地裁のNaomi Reice Buchwald判事は8日、和解が望ましい結論であるとの見解を示したそうだ(APの記事、 Knight First Amendment Instituteのニュース記事、 The Vergeの記事、 CNBCの記事)。

この裁判はトランプ氏が個人のTwitterアカウント@realDonaldTrumpで批判的なユーザー7人をブロックしたため、7人の代理としてコロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが昨年7月にトランプ氏を訴えていたもの。原告側はトランプ大統領のTwitterアカウントが合衆国憲法修正第1条が定める公開討論の場に相当し、政府は見解の異なる個人を排除できないと主張する。さらに、7人をブロックすることは、修正第1条が定める請願権の侵害にもなると主張している。一方被告側は、トランプ氏がTwitterの公開討論へのアクセスを規制しているわけではなく、ユーザーをブロックしても修正第1条に違反しないと主張し、棄却を求めているという。このアカウントへの投稿がトランプ氏の個人的なものか、大統領としての公式なものかについても双方の意見が対立しているようだ。

これについて判事は、市民にはさまざまな方法で大統領に意見を送る権利があると述べる一方で、送った意見を政府に読ませる権利があるわけではなく、数多くの意見のすべてを読む時間はないとの見解を示す。この問題の解決策として、個人的に気に入らない意見を述べるユーザーをブロックするのではなく、ミュートすることを提案し、これで双方が納得して和解するのが望ましい結論であることを示唆している。原告・被告双方の弁護士はこの提案がお互いのメリットになることを認めたが、クライアントと相談する必要があると述べたとのことだ。

headless 曰く、

Google Chromeで保存したパスワードをCSVファイルにエクスポートする機能が利用可能になっている(Android Policeの記事、 The Next Webの記事)。

この機能を使用するには、chrome://flagsで「Password export (chrome://flags/#PasswordExport)」を「Enabled」にしてChromeを再起動すればいい。これにより、設定画面のパスワード管理ページ(Windows版では「パスワードを管理→保存したパスワード」の右側)にメニューボタンが追加され、メニューからエクスポートが実行可能になる。

エクスポートを実行する際、Windows版ではWindowsのログインパスワード、Android版では画面ロックの解除操作を要求された。エクスポートしたファイルはCSV形式なので、扱いには注意が必要だ。このCSVファイルは他のパスワードマネージャーにインポートできるほか、chrome://flagsで「Password import (chrome://flags/#PasswordImport)」を「Enabled」にすれば、Chromeにインポートすることも可能になる。

Chrome Devではこれらの機能がデフォルトで有効になっているようだ。安定版のChrome 64ではMac/Windows/Linux/Chrome OSでフラグ設定が可能になっており、Chrome 65ではAndroidでも設定できるようになっている。

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headless 曰く、

コンサルティング企業CyberEdgeの調査リポート2018 Cyberthreat Defense Reportによると、ランサムウェアに身代金を支払ってデータを復元できたのは半数に満たないそうだ(ニュースリリース、 The Registerの記事)。

調査対象は17か国・19業種、従業員500名以上の企業に勤務するITセキュリティプロフェッショナル1,200名。国別の内訳は米国29.2%、英国8.3%、ドイツ・フランスが6.3%、日本など10か国が4.2%、メキシコなど3か国が2.8%となっている。

2017年にランサムウェアの被害にあったという回答は55%。このうち身代金を支払わなかったのは61.3%で、53.3%(支払わなかったうちの86.9%)がオフラインバックアップなどからデータを復元しているが、8%(同13.1%)はデータを失っている。一方、身代金を支払ったのは38.7%で、データを復元できたのは19.1%(支払ったうちの49.4%)、データを失ったのは19.6%(同50.6%)だという。身代金を支払えばデータを復元できるという信頼関係により成立するともいわれるランサムウェアビジネスだが、実際にはあまり信頼できないようだ。

国別にみると、ランサムウェアの被害率が高いのはスペイン(80.0%)、中国(74.0%)、メキシコ(71.9%)、被害率が低いのはドイツ(39.2%)、日本(42.9%)、オーストラリア(46.0%)となっている。企業規模別では従業員5,000名～9,999名の企業で被害率が最も高く(63.4%)、500名～999名の企業は最も低い(49.3%)とのことだ。

nemui4 曰く、

月面探査で残された過去の遺物がお宝になる可能性があるとか

2000年代に入ってにわかに活気づいてきた民間主導の宇宙開発において、その目標の一つが「月面旅行」であるとされています。もし、実際に一般人が「旅行」として月を訪れる日がやってくると、月に残されてきた廃棄物は、人類の英知の歴史をつぶさに観察できる「観光名所」へと一変する可能性があるというのです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アフガニスタンに、男の子と同じ自由を享受する女の子たちがいる。

　男性優位の社会を生き抜くために男のふりをして生きる女性は、昔から存在した。彼女たちは男の服を着て戦争に行き、修道院に入り、専門的な職を得て豊かな生活を手に入れてきた。そしてアフガニスタンにも、子どもにより良い人生を与えるため、娘を息子として育てる人々がいる。

「片方の性だけが優遇されすぎて、もう片方が蔑視されると、性の違いを乗り越えて向こう側へ行こうと考える人が必ず出てきます」。米国を拠点とする女性団体「ウィメン・フォー・アフガン・ウィメン」のナジア・ナシム氏は言う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

熱帯の森に暮らすナマケモノの動きが遅いことは誰だって知っている。実際、ナマケモノの代謝率は、冬眠しない動物の中で一番低い。

　だが、ナマケモノが動かないというのは、よくある誤解の一つだと、動物学者で、コスタリカを本拠地とする「ナマケモノ保護財団」の創設者であるベッキー・クリフ氏は話す。彼女は、新刊書『Sloths: Life In The Slow Lane（ナマケモノ：低速車線の生活）』を通して、そういった誤解を払拭したいと考えている。
「私が本当に伝えたいのは、実際のナマケモノは、生存に完璧に適応した動物だということです」

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あるAnonymous Coward 曰く、

一方、同じ質問を日本人にしてみたところ、80人中79人が「5分の遅刻で謝る」と回答。それどころか、「5～10分前行動は当たり前」、「時間通りに到着しても、相手が現場で待っていたら謝る」、「15分前に着いて待っていても、『待った？』と聞かれれば『私も今着いたところ』と返す」などの意見が溢れ、日本人が外国人に比べてどれだけ時間に厳しいかを再認識するに至った。
　こうして外国人と日本人の時間的感覚を場面ごとに比較していくと、日本人の時間的感覚に、ある現状が見えてくる。それは、始業時間や待ち合わせ時間、無駄な時間にはこれほど厳しいのに、終業時間にはとことんルーズであるという点だ。

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