maia 曰く、

日清食品がカップヌードルの塩分を2020年までに15％減らすという（FNN、日経）。主力商品は5.1gなので、4.3gというところか。高齢化や健康志向を踏まえたもので、業界団体を通じて他のメーカーにも呼び掛け、減塩ガイドラインを定めていきたいという。実は米国での減塩はこの9月に発表されており（Wall Street Journal）、減塩目標は20％から25％らしい（元を知らないんだが）。ちなみに厚生労働省が目標とする一日あたり食塩摂取量は、男性が8g未満、女性は7g未満である。

headless 曰く、

米国・フロリダ州の控訴裁判所が、iPhoneのパスコードは合衆国憲法修正第5条の「自分に不利な証言を強制されない」権利の対象にならないという判断を示した(裁判所文書: PDF、 Courthouse News Serviceの記事、 Consumeristの記事、 Softpediaの記事)。

被告は買い物をしている女性のスカートの中をiPhone 5で撮影した容疑で逮捕・起訴されているが、証拠は女性の証言と監視カメラの映像のみで、iPhone 5に保存された写真が直接的な証拠となる。当初、被告はiPhone 5の内容を調べることに同意したが、その後修正第5条を理由にパスコードの開示を拒否。1審では修正第5条によりパスコードを強制的に開示させることはできないとの判断が示されたため、州側が上訴していた。

控訴裁判所の意見書では、1988年の連邦最高裁判決で判事が書いた「金庫の鍵の引き渡しを強制することはできても、キーコンビネーションを強制的に開示させることはできない」という件がその後の裁判で繰り返し引用されていることを認めたうえで、鍵の引き渡しとキーコンビネーションの開示にどれほどの違いがあるのか疑問だと述べている。

また、その違いがテクノロジーが進歩しても有効であり続けるのかという点がさらに重要な疑問であると述べ、指紋をパスコードとして使用する人と比べて、数字や文字の組み合わせをパスコードとして使用する人の方がより強い保護を修正第5条から受けられるとは考えにくいとしている。結論としてパスコードの開示は証言ではなく、(証拠の)引き渡しに該当するとのことだ。指紋によるロック解除については、強制可能との判断が過去にも示されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

沖縄県・普天間飛行場所属の垂直離着機「オスプレイ」が、名護市沿岸で空中給油の訓練中にトラブルを起こし、名護市海岸から数十メートルの場所に着水して機体が大きく損傷する事故が発生した（朝日新聞、日経新聞）。

給油用のホースがオスプレイのプロペラに接触してプロペラが損傷し、機体が不安定な状態になったため普天間基地への帰還を試みたという。しかし、普天間基地は市街地内にあるため、途中でパイロットが海岸沿いの名護市・キャンプ・シュワブに変更し、その途中で不時着水を行ったとのこと。

オスプレイは水平飛行と垂直飛行を切り替えられ、その過程で機体が不安定になる可能性が指摘されているが、今回のトラブルは水平飛行中に発生したようだ。なお、この事故については「墜落」ではないかとの声もあったが、パイロットが機体をコントロールして着水させたことから墜落ではなく「不時着」や「不時着陸」、「不時着水」であると防衛省は発表している（BuzzFeed）。

なお、空中給油中の事故はオスプレイに限ったものではなく、米国内でも発生しているようだ。

headless 曰く、

Appleは13日にリリースしたmacOS Sierra 10.12.2で、バッテリーの残り時間表示機能を削除したそうだ(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Guardianの記事、 The Next Webの記事)。

バッテリーの残り時間はその時点の使用状況に基づいて予測されるのだが、実際の残り時間を正確に予測するのは困難だ。省電力機能の強化されたプロセッサーを搭載する最新モデルでは特に影響が大きい。2016年モデルのMacBook Proではバッテリー持続時間が最大10時間となっているが、使用状況によっては充電100%で3時間台と表示されることもあり、苦情も出ていたようだ。9to5Macによると、新しいMacをセットアップした直後にはiCloudの同期機能がバックグラウンドで実行されることなどにより、バッテリー持続時間が大幅に短くなるという。

headless 曰く、

Uberは14日、米国・サンフランシスコで自律走行タクシーの一般向けサービスを開始したそうだ(Uberのニュースリリース、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 プロモーション動画)。

Uberは9月からピッツバーグで自律走行タクシーの招待制パイロットプログラムを実施しているが、サンフランシスコではすべてのuberX利用者が対象となる。そのため、uberXを呼び出したときに空車があれば、自律走行車が配車されるという。使用車両はVolvo XC90ベースで、安全のためドライバーが運転席に乗車する。

サンフランシスコで自律走行Uberのサービスを開始するにあたって、テスト許可を得る必要があるかどうかについて議論があるそうだが、Uberでは問題なく運用できているピッツバーグと同様であり、テストの許可は完全なドライバーレス車両の場合に必要なものだと認識しているという。まだUberの自律走行車は初期の段階であり、状況を監視する人員を乗せずに走行できる状況に至ってはいないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Associated Pressによると、Uberはカリフォルニア州当局から、少なくとも自動運転車両の公道上での試用を認める州の許可が得られるまでは、自動運転車の使用をやめるよう、命令された。州自動車局が発表した声明によると、Uberはそのような許可を求めるものと期待されていたが、しかしUberは、その車両が完全な自動運転でなく、運転者が常時同乗しているので認可は不要、と申し立てていた。州の規制当局がこのようにUberに対して停止を命ずるよりも前に、カメラは、Uberの車両の信号無視らしき動きを捉えていた。しかしその時点では、詳しい状況が不明、とされていた。たとえば赤信号を無視して走行したときの運転者が人だったかコンピューターだったか、なども分かっていなかった。Uberは本誌に対して、この問題を、“あくまでも安全性最優先で調べる”、と言っている。

Uberの自動運転車の試験運用は、まる一日を経ないうちに最初の事変を記録され、州の停止命令を食らったことになる。Uberにはその初期から、地元の規制当局に逆らって事業の目的を達成するという強運があるが、今回も、そのひとつになるのかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「好きなキャラクターと一緒に生活できる」——2015年2月にそのコンセプトを明らかにし、2016年1月にはプロトタイプも披露してくれたウィンクルのバーチャルホームロボット（当初はコミュニケーションロボットと呼んでいた）「Gatebox」。その販売がいよいよスタートする。ウィンクルは12月14日、公式サイトにてGateboxの限定予約販売を開始した。価格は税別29万8000円で、販売対象は日本および米国。販売期間は2017年1月31日まで。予約販売台数は300台程度を見込んでいる。なお発送は2017年12月以降と少し先の予定になっているている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは米国時間12月13日、一部の「Windows 10」PCがインターネットに接続できないという問題に対処するアップデート「KB3206632」をリリースした。この問題は、ローカルIPをルータから取得する要求が完了できないために発生するものであり、9日にリリースされたアップデートに起因すると考えられている。　同社の広報担当者は「一部の顧客から報告されていた接続性に関する問題は、12月13日にリリースした、自動的にインストールされるアップデートによって解決される」と述べている。
#ネットにつながらないのにどうやってアップデートが自動的にインストールされるのか

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masakun 曰く、

来年4月1日に国鉄が分割民営化してから30年となるが、JR東海が30周年を記念した特別デザインのTOICA（Tokai IC Card）を3種類発売するという（乗り物ニュース、記念TOICAの発売について）。

そのうちの1種類は1989年に「ジングルベルを鳴らすのは帰ってくるあなたです」のキャッチフレーズで製作されたJR東海の「クリスマス・エキスプレス」CM（Youtube）から17歳の牧瀬里穂が登場するワンシーン。さらに今話題になっている映画「君の名は。」から、新幹線と在来線の登場シーンがそれぞれデザインされた2種類が出る予定。ただし発表されたデザインは現時点のもので、これから変更される可能性もあるという。

なお2年前に起きた「東京駅開業100周年記念Suica」発売時の大混乱の教訓からか、「全ての希望者にご購入いただけるよう検討中です」ともあり、来年1月末から予約受付を開始することが発表されている。

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hylom 曰く、

スマートフォンやPCなどからアクセスできるクラウド型の情報蓄積・閲覧ツール「Evernote」で、同社の一部社員がユーザーがEvernoteに保存したコンテンツを勝手に閲覧することを認めるようなプライバシーポリシー変更が行われるとのこと。この変更は来年1月23日より適用されるという（PC Watch、CNET Japan）。

変更後のEvernoteのプライバシーポリシーおよび変更点の説明、Evernoteの「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ（2017年1月）」によると、ユーザーに対し関連性の高いコンテンツや機能を提供する機能の開発において、機能が意図しているとおりに動作するかどうかを確認するためにEvernote社員がユーザーの保存データにアクセスする場合があるとしている。データにアクセスできるのは「一部のEvernote社員」のみで、またこれら社員については教育や研修を実施するという。データをそれ以外の目的には使用しないとし、またユーザーがEvernote社員によるデータアクセス対象から外すような設定も可能とのこと。

また、これまでもEvernoteの従業員は常にユーザーのデータにアクセスできていたが、誰もそれに気を留めなかったという話も出ている。（Forbes）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

バンダイは12月14日、アニメキャラクターの特長的な“頭”をクッションにした「ひとやすみ頭枕（ヘッド）クッションシリーズ」の新製品として、「機動戦士ガンダム」に登場するジオン軍のモビルスーツ4種を発表した。価格は各4104円（税込、送料、手数料別）。同社公式ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」で同日より予約の受付を開始した。
//ガンダムは多分通常の9倍くらい座りにくい

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あるAnonymous Coward 曰く、

2013年9月以来約3年ぶりに「イプシロン」が打ち上げられる。この2号機は20日に打ち上げ予定で、リハーサル後に機体を報道陣に公開したという。イプシロンはH2Aのような液体燃料ではなく、固体燃料を使う新型ロケット。コンピューターによる自動点検の導入などでコストを削減し、打ち上げ費用は50億円とH2Aの半分程度に抑えている。機体の特徴などは中の人のコラムが詳しい。

今回の打ち上げでは、地球を取り巻く強い放射線帯の観測を目的とする探査衛星「ERG（エルグ）」を搭載する。放射線帯での電子や電磁場を観測する機器を搭載。高エネルギーの電子が生まれる原因などを調べることで、将来的には人工衛星が誤作動を起こさないようにする対応策にも役立つと期待されているとのこと（JAXA（中継も予定）、朝日、日経）。

あるAnonymous Coward 曰く、

［東京　１３日　ロイター］ — 高級ブランドになびかず、所有よりも共有に価値を見いだす新しい消費スタイルが広がっている。主役は２０００年以降に成人や社会人となった２０―３５歳のいわゆる「ミレニアル（新千年紀）世代」だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は、米エネルギー省（DOE）の定めたPCとモニタなどの電力効率の向上を義務化するルールを採用した。ENERGY STARプログラムに準拠したものになるようだが、可決されたものは部分的な変更があった模様（Reuters、2016年5月時点の案、slashdot）。

ロイターの記事によれば、PCとモニタは家庭の電気代で3％、国の商業的な経費の7％を占め、1年につきエネルギーの約5610ギガワットアワーのエネルギーを使っているという。ルールの第一段階は、デスクトップ、ラップトップおよびノートブックPCが対象。2019年1月に施行される。ワークステーションや小規模サーバ用向けのものが2018年1月に、コンピューターとモニターを対象にしたものが2019年7月までに施行されるとのこと。

なお、ゲームコンソールや産業コンピュータ、大規模サーバー、タブレットなどの携帯用デバイスは免除となるという。2021年により厳しい内容の規制が用意される予定。州の担当者は計画が完全に実施された場合、1年につき3億7300万ドルの電気代の節約になると語っている。

あるAnonymous Coward 曰く、

映画製作者やフォトジャーナリストの団体が、キヤノンやニコン、ソニーなどのカメラメーカーに対して「撮影したデータを暗号化して保護する機能を純正で搭載してほしい」とする要望を訴えているそうだ。ドキュメンタリー映画製作者や戦場カメラマンの多くは、世界でも最も危険な現場に足を運んで現地の生の様子を伝えている。そのため、場合によっては身柄を拘束されたり、撮影機材を没収されたりすることもある。具体的にはこんな感じやこんな感じらしい。その際には撮影したデータがいとも簡単に抜き取られてしまうことも少なくないという。

現在市販されているカメラは、例えプロ向けの機材であっても暗号化機能が一切搭載されていない状況に対し、150人を超えるジャーナリストが声をあげたとしている（ギガジン、ZDnet、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

衆議院本会議は15日、カジノを含む統合型リゾート (IR) の整備推進を目的とした「特定複合観光施設区域整備推進法案」を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立させた（NHK, ロイター）。

同法案は、大型ホテルや国際会議場、商業施設、カジノ等が一体となった統合型リゾート (IR) 実現に向けたもので、カジノ法案などとも呼ばれているように、これまで日本では認められていなかったカジノを中心としたリゾート施設の建設に繋がるもの。ギャンブルを公認することになることから、採決を巡っては大きな議論となっていた。成立を受け、今後政府は1年以内に詳細な制度設計を行い、またギャンブル依存症対策といった議論の中で指摘された問題への対策を打ち出していくことになる。

一部報道ではカジノ解禁法案などとも呼ばれているが、この法案自体はあくまで推進法案ということで、実際に解禁されるまでにはさらに1年後のIR実施法案の成立が必要とのこと（解説ページ）。実際にカジノがオープンするのは、最短でもオリンピックの頃になりそうである。

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