覚醒剤取締法違反で逮捕された夫婦が、静岡新聞の記事に自宅の住所を地番まで掲載されたことにより、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は原告の上告を退けた。原告となったのは静岡県に住むブラジル国籍の夫婦。2018年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕されたが、夫婦はその後不起訴となっていた（NHK）。

1審では「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」としてプライバシーの侵害を認めたが、2審は「報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」として1審とは逆に訴えを退けた。最高裁判所はプライバシーの侵害にはあたらないとする2審の判決を確定させたとしている。

ピクシブが改定予定の利用規約がネット上で話題となっているようだ。同社は15日、運営している「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」といった決済をともなうサービスに関して、利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した（pixivからのお知らせ、ITmedia、Togetter）。

同社によると、重要な変更となるため事前に方針を説明したとしている。国際的なクレジットカード会社の規約では、下記の項目を含むコンテンツや商品の取引が禁止されているとし、下記の項目を告知内に記載している。

• 児童ポルノまたは児童虐待
• 近親相姦
• 獣姦
• レイプ (同意の無い性的行為)
• 人または体の非合法的な切断

など公序良俗に反する行為

12月15日に改定予定の新しい規約ではこれに合わせた変更がおこなわれるようだ。同日以降に禁止されている商品を運営が発見した場合、商品の非公開化をおこなうとしている。ネット上では実質的にクレカ会社の表現規制圧力に屈したとする批判が強まっている模様。

知っている方も多いと思うが、日本国内では、iPhoneの商標をめぐってインターフォン機器販売のアイホン社とAppleが争っていた過去がある。現在、日本国内ではiPhoneの商標を使用するため、Appleが一定のライセンス使用料を支払いしている。この使用料の金額に関しては公開されていないが、読売新聞の記事によると、アイホン社の連結損益計算書には1.5億円程度を受取ロイヤリティーとして計上されていることから、アップルがこの額を使用の対価として支払っているとみられるとしている。同様の件としては独アディダスの名作スニーカー「スーパースター」があるという。こちらに関しては靴製造のムーンスターが類似した「SUPER STAR」の商標権を国内で保有しているという（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

'AirPort' も使用料貰ってた方が良かった…のか？

「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物をネットオークションで販売していたとして、東京都墨田区の50歳男性が著作権法違反の疑いで逮捕されたそうだ。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の発表によると、この男は4月5日にネットオークションで「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物を販売、落札者は代金18万1000円を支払っていたという。集英社の注意喚起ページによると、この号はドラゴンボールの連載が始まった号で同作品が表紙になっている。また集英社によると当時の正規品はホチキスを用いて綴じているが、海賊版は糊付けになっている違いがあるという（ACCSリリース、【注意】週刊少年ジャンプ1984年51号 紙の海賊版について、INTERNET Watch）。

WhatsApp ユーザーのものとされる世界 84 か国、計 4 億 8,700 万件の電話番号データが売りに出されているそうだ (Cybernews の記事、 Neowin の記事)。

電話番号データの販売情報は、ある人物が 11 月 16 日によく知られたハッキングコミュニティに投稿したものだという。件数の最も多いのはエジプト (約 4,482 万件) で、イタリア (約 3,568 万件) と米国 (約 3,232 万件) が続く。数は少ないものの日本の電話番号も約 43 万件含まれている。

この人物は Cybernews に対し、米国のデータセットが 7,000 ドル、英国 (約 1,152 万件) が 2,500 ドル、ドイツ (約 605 万件) が 2,000 ドルだと説明したそうだ。Cybernews は英国 1,097 件分、米国 817 件分のサンプル提供を受け、確かに WhatsApp ユーザーのものであることを確認したとのこと。販売者は入手法について説明しなかったが、Cybernews はスクレイピングによるものだと考えているようだ。

米国でGoogleの位置情報の不適切な追跡や収集を巡っておこなわれていた裁判で、米オレゴン州の司法当局は14日、同社が米40州に計3億9150万ドル（約550億円）を支払うことで和解が成立したと発表した。同社に対するプライバシーに関連する制裁としては過去最大であるようだ（時事ドットコム、ITmedia、日経新聞、ロイター）。

Google側は「この調査は数年前に更新済みの旧版の製品ポリシーに基づいたものではあるが、われわれが近年実施してきた改善に沿って解決した」と説明、今回の和解を受けて、今後数か月で位置データに関する透明性を提供するためのアップデートを行うとしている。位置情報をより容易に削除できるようにするといった変更がおこなわれる模様。