文化庁は21日、記者会見を行ない、私的録音録画補償金制度対象にBlu-rayレコーダーを指定したと発表した（永岡文部科学大臣会見（令和4年10月21日）、AV Watch）。公布日は10月26日。文化庁の提示した「著作権法改正案」に関しては、以前取り上げたようにパブリックコメントを募集していた。

同日にその結果を公表しているが、2406件の意見が寄せられたという。公開された意見を見る限り、否定的なものや問題指摘などの意見が多かったが、AV Watchの記事によると「考え方(案)」からの修正は行なわれていないという（「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集）の結果について）。永岡桂子大臣は同日の会見で、

「今回の政令改正にあたりましては、意見募集等を通じまして、国民の皆様方から様々なご意見をいただきましたが、著作権の保護と利用との調和をはかるという制度の趣旨と、当該機器の利用実態を踏まえまして、今回の決定に至りました」

と述べている。

音楽教室の講師と生徒による楽曲演奏が、JASRACの著作権使用料の徴収対象となるかが争われた裁判（過去記事その1、その2）の上告で、最高裁の深山卓也裁判長は24日、生徒の演奏について徴収を認めなかった二審知財高裁判決を支持。JASRACの上告を棄却した。これにより、講師の演奏のみ徴収を認める判断が確定した。現状、全国にある音楽教室6700施設の大半が徴収に応じていない。今後、講師の演奏に伴う著作権料の支払いが発生し、受講料に影響する可能性もあるとしている（時事通信、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

JASRAC側が従来想定していた使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後改めて協議される見通し。