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政府

インド、メッセージ送信者の身元を受信者が確認できるようにすることなどを盛り込んだ電気通信法改正案 6

ストーリー by nagazou
いよいよ 部門より
headless 曰く、

インド政府が改正電気通信法 Indian Telecommunication Act 2022 の草案 (PDF) を公開し、意見募集を行っている (インド通信省のプレスリリースThe Register の記事Mint の記事Hindustan Times の記事)。

注目されるポイントとしては、規制対象となる電気通信サービスに WhatsApp や Zoom、Skype などを含む OTT (over-the-top) コミュニケーションサービスや、電子メールサービスなどが指定され、インド国内でのサービス提供に認可が必要となる点が挙げられる。また、認可を受けた電気通信サービス提供者は確認可能な方法でユーザーを識別する必要があり、サービスを利用してメッセージを送信する人の身元を受信者が確認できるようにする必要がある。意見募集は10月20日まで。

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皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー

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