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2021年10月30日のYRO記事一覧(全2件)
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プライバシ

スイス連邦行政裁判所、電子メールプロバイダーは電気通信法のデータ保持義務付け対象にならないと判断 10

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判断 部門より
ProtonMail によるとスイス連邦行政裁判所が今週、電子メールプロバイダーを電気通信プロバイダーとみなすことはできないとの判断を示したそうだ (ProtonMail のブログ記事The Register の記事)。

この裁判はスイス政府が電気通信法を不適切に用いてプライバシーを低下させていると ProtonMail が主張し、昨年 5 月に提起していたものだ。連邦行政裁判所では電子メールプロバイダーを電気通信プロバイダーとはみなせず、結果として電気通信法が義務付けるデータ保存の対象にもならないとの判断を示したとのこと。

スイス連邦最高裁は 4 月に Threema の訴えを認め、インスタントメッセージングサービスが電気通信プロバイダーではないとの判断を示しており、本件と合わせてスイスにおけるプライバシーの勝利であるという。その結果、多くのスイス企業は当局の情報提出命令に対し、特定のユーザー情報提出が免除されるとのこと。

ProtonMail は 9 月、フランスで逮捕された環境活動家の IP アドレスなどの情報を警察に渡していたとして批判を浴び、IP アドレスのログを保存しないとの記述を公式サイトトップページから削除している。今回の判決が確定すれば、IP アドレスの記録を当局が命じることもできなくなるとみられる。
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アメリカ合衆国

米著作権局の DMCA 迂回禁止条項免除対象見直し、修理や診断のためのソフトウェア改変が消費者向けデバイス全般で免除対象に 9

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拡大 部門より
米著作権局が3年おきに実施する著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) の免除対象見直しで、2021 年版のファイナルルールが 10 月 28 日に発表された (プレスリリースファイナルルール: PDFThe Verge の記事EFF のブログ記事)。

今回の変更ではビデオストリーミングデバイスやルーターを含むネットワーキングデバイスのジェイルブレイクが免除対象となり、現在は市場で入手が困難な動画作品について、学術機関が劣化の進む光学メディアから保存する行為もフェアユースとして認めている。

維持・修理や診断目的でのソフトウェア制限迂回 (改変) の免除対象は主に消費者が使用することを目的としたデバイス全体に拡大された。ただし、ビデオゲームコンソールに関しては光学ドライブの修理に限定され、機能変更など維持・修理や診断目的を超えるソフトウェア改変は引き続き禁じられる。
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家

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