あるAnonymous Coward 曰く、

最近、民間のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞したが、これに逆行する動きが中華人民共和国（中国）で起こっている（日経新聞、時事ドットコム）。

中国の国家発展改革委員会は８日、市場参入制限を定めた「ネガティブリスト」2021年版の案を公表した。この案には、報道事業を民間企業が手掛けることを禁止する内容が盛り込まれているとのこと。具体的な禁止事項は新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどで政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどの取材・編集を行うことである模様。

他には海外メディアの引用や、フォーラムにも規制が加わる模様。ネット企業による実況中継も規制する動きであると解釈されている。

中国では近年、思想統制を強めており、中国版大本営発表が構築されつつあると指摘されているが、日本でも朝日新聞や毎日新聞に対して弾圧を加えるべきだという意見が喧伝されることも多く、決して他人事とは言えないであろう。