アプリストアの独占をめぐって Epic Games が Google を訴えている裁判では、Google の要請により大量に墨塗りされた訴状 (PDF) が公開されていたが、判事の命令により墨塗りを外したバージョン (PDF、修正部分の赤線入り PDF) が先日公開された (The Register の記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事、 9to5Google の記事)。

Google は商業上の損害を受けると主張して墨塗りを要請していたが、判事は Google が墨塗りを必要とする理由を十分に示していないと判断 (PDF) したという。新たに公開された訴状では、Epic Games が Google Play を通さずに人気ゲーム Fortnite を提供していることについて、他の開発者への波及を Google が懸念していたことや、メジャーな開発者がサードパーティーストアへ流れることを防ぐために収益を共有する「Project Hug (現在は Apps and Games Velocity Programs と呼ばれる)」の存在、OEM メーカーがサードパーティーストアアプリをプリインストールしないことに対してインセンティブを支払っていること、などといった記述の墨塗りが外されている。

headless 曰く、

先日 Apple が発表した米国内のデバイスで児童性的虐待素材 (CSAM) をスキャンする計画に対し、中止を求める公開書状への署名が 7,000 件を超えている。

計画は子供を性的虐待から守る取り組みを強化するもので、CSAM の拡散防止が中心に据えられている。しかし、誤検知やそれを狙った攻撃、テキストへの対象拡大や CSAM 以外への対象拡大、独裁政権による悪用などが懸念され、批判が相次いでいる。

公開書状では Apple に対し、1) コンテンツ監視技術のデプロイ中止と、2) エンドツーエンドの暗号化およびユーザーのプライバシーに関する約束を再確認する声明の発表を求めており、GitHub プロジェクト appleprivacyletter に Issue を送信することで署名できる。署名は Issue を確認の上で公開書状に追加されるため、12 日時点では数百件の署名が処理待ちとなっている。

Apple は懸念を払拭すべく FAQ を公開しているが、プロジェクトオーナーの Nadim Kobeissi 氏は 2 項目を引用して Apple の回答を批判している。まず、iCloud 写真を無効化すればスキャンは行われないとする Apple の説明に対し、Kobeissi 氏は 2021 年の現在に iCloud 写真を無効化することは現実的でないと指摘する。

また、CSAM スキャン技術が CSAM 以外に拡大されることはないとの説明に対しては、既にテロリストコンテンツを検出するハッシュが作られており、FBI の求めに応じて iCloud の暗号化計画を中止した Apple が政府による CSAM 以外のハッシュ追加要求を拒否するとは考えられないなどと述べている。

エンドツーエンドの暗号化やプライバシーに言及する FAQ 項目には触れておらず、公開書状の2番目の要求に応える内容ではないとみなしているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

香川県のゲーム規制条例が話題になるなど、近年はコンピューターゲームに対して規制を強化しようとする動きが各国で発生しているが、その一環として中国国営新華社通信系の記事が話題になっている。その内容は、中国のIT大手Tencentを槍玉に挙げ、ネトゲを精神的阿片と表現して、未成年者の成長に悪影響があると断じるものであるという。阿片戦争の経験から、中国にとって阿片は最大限の蔑称の一つと言えるであろう。そのような記事が掲載された影響で、Tencentの株価は一時大幅下落した模様（朝日新聞、ハフポスト、AFPBB News、テレ朝NEWS）。

日本であれば一経済誌の論評と政府の方針は無関係であるが、今回の記事は中国政府の意向が強く反映したものであるとの憶測が広がっている。実際、Tencentに対しては独禁法違反を指摘・制裁するなど圧力を強めている。また他の中国系IT企業に対する圧力も強まっているという。このような規制強化は、世界第2位の経済大国になった中国経済の足を引っ張るのではないかとの懸念もあるが、中国共産党の一党支配を脅かすかもしれない萌芽を無視することは出来ないのであろう。

なお、コンピューターゲームに対する懸念はゲーム脳などのニセ科学から、ゲーム中毒は治療が必要であるという見解、ルートボックス規制など様々な観点から示されているが、このような規制強化の動きの妥当性はいかほどのものなのであろうか。

27～29日に開催された音楽イベント「GLOBAL ARK 2021 -The 10th Anniversary-」が炎上している。炎上の理由は同イベント運営側がイベントの参加時にドレスコードとして「おしゃれマスク」を指定しており、「不織布マスクNG」という方針を打ち出したためだ（日刊スポーツ、Yahoo!ニュース、毎日新聞）。

その理由として、同イベントは群馬県の牧場キャンプ場で開催されるため換気が良く、また不織布マスクは内部が蒸れやすい、使い捨てで落としたりすると誰のものか分からなくる、落ちてるマスクは気分のいいものでないなどを挙げ、その結果、ネット上では大炎上した。

群馬県片品村は会場となる「ほたか牧場キャンプ場」の管理者である武尊山観光開発に開催延期や中止の検討を要請した。こうした要請は1か月前から行われていたという。また群馬県からも同様の要請があったとしている（片品村、日刊スポーツ）

あるAnonymous Coward 曰く、

7月19日に集英社のWeb漫画サイト「少年ジャンプ＋」に掲載され、大きな話題を呼んだ藤本タツキ氏の読切漫画『ルックバック』について、犯人の描写が2019年の京都アニメーション放火殺人事件や精神障害者への差別を助長するとの声があり、修正が行われて賛否が分かれる事態となっているようだ（公式ツィート, 時事通信, ねとらぼ, Togetterまとめ）。

ネタバレになるため詳細は避けるが、同作では登場する殺人鬼が自分の作品を盗作されたと訴え、幻聴や被害妄想の末に凶行に及んだかのように描写されていた。これは京アニ事件の犯人の供述でもあり、そもそも作品が公開されたのが京アニ事件の命日の翌日のため、（言及はされていないが）同事件の追悼を意図したものであると思われる。

一方で、この描写に対して「京アニ事件を連想させる」「統合失調症の患者が殺人を犯す人々との偏見を助長する」との声があり、8月2日に内容を一部修正したことが発表された。ただしこの修正に対しては、「犯人も創作を志していたという物語の意味が変わってしまった」などとの批判の声も多く寄せられているようだ。同作は9月3日に単行本化予定の状態であったため、修正前の作品はこれでどこにも残らなくなったという話もあり、難しいところである。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

以前漫画「シティーハンター」が 宝塚で上演 されることが、ここでも話題となったが、例の単語は「ハッスル」に置き換えられた模様（Togetter）。

単語に対する状態をどのように表現されたかは不明だが「ハッスル」に相当するものだとあまり問題にはならないものになっているものと思われる。

な上演そのものは、遼役の方が「Get Wild」をうたったりとか、その他にも「STILL LOVE HER」「愛を止めないで」といった
有名な曲も歌われたことも含めて好意的に受け止められている模様。

ライブ配信もあるみたいなので、興味のある方は見てみるのもありかと。

もっこりって単語は禁止用語でも何でも無いような、と思っていたのだが、デイリースポーツの記事によると宝塚では品格を大切にすることから、過激な表現や演出は行わないのだそうだ。またすみれコードという暗黙の規範も存在することから、もっこりがハッスルという言葉に変更されたようだ（デイリースポーツ）。

headless 曰く、

南アフリカ共和国で 7 月 28 日、人工知能 (AI) を発明者とした特許が登録された(Patent Journal July 2021: PDF - 該当部分は255ページ、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[1])。

この特許は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的として The Artificial Inventor Project が世界各国で出願しているものだ。AI を発明者とした特許が登録されるのは南アフリカが世界初だという。スラドでは昨年、米特許商標庁 (USPTO) が AIシステムを発明者として特許出願書類に記載することは認められないとの判断を示した際に話題となった。

オーストラリアの特許局も AIシステムは特許法で規定される発明者として認められないとの判断を 2 月に示していた。しかし、オーストラリア連邦裁判所のビーチ判事は 7 月 30 日、AI システムが特許法で規定される発明者になることが可能との判断を示した。ただし、この判決は確定ではなく、特許局側は控訴も可能性とのことだ(裁判所文書、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[2]、 The Register の記事)。

中国で特定の内容を含むカラオケを流すことや歌うことが禁止されるそうだ。Bloombergの記事によると、国家統一・主権を危険にさらす内容や中国の宗教政策に反したりする内容が含まれるものはアウトであるとのこと。このほかにもわいせつ行為やギャンブル、暴力、薬物関連の犯罪を促すものも禁じられるそう。新たな規定は10月1日から発効するとしている（Bloomberg）。

headless 曰く、

普通なら単なる間違いだと考えられる localhost に対する DMCA 削除要請だが、Google は過去 8 年間で検索結果から 400 件の URL 除外を求めるリクエスト 24 件を受け取っているそうだ(Google 透明性レポート)。

localhost の URL を含む削除要請は 2018 年まで年に数件ペースで送られており、最近は少なくなっていたが、7 月 22 日にウクライナの知的財産保護企業 Vindex がウクライナのテレビ局 Trk Ukraina を著作権者として送った削除要請に含まれている(Google 透明性レポート: リクエスト 11953839、 TorrentFreak の記事 )。

Google 透明性レポートによれば削除要請を受けた localhost URL のうち 22.5 % が削除されたことになっているが、削除されたのは 2013 年 7 月 2 日付の最も古い削除要請に含まれる 90 URL のみで、以降はすべて却下されている。2013 年 7 月 2 日に送られた別の削除要請でも localhost の 108 URL を対象にしており、最初の削除要請と似たようなパターンの URL になっているが、こちらは 1 件も削除されていない。

headless 曰く、

Microsoft Power Apps ポータルから個人情報を含む計 3,800 万件のレコードが流出した問題について、発見者の UpGuard がそのなりゆきを解説している(UpGuard のブログ記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Power Apps は開発者としてのスキルがなくてもビジネスアプリケーションを開発できるローコードアプリ開発ツール。OData (Open Data Protocol) API を使用することでポータルでのレコード公開が可能になるのだが、デフォルト無効の「テーブルのアクセス許可を有効にする」オプションを有効にしなければ匿名かつ認証なしでデータへのアクセスが可能になる。このことは Power Apps のドキュメントにも明記されているが、見過ごされることが多かったようだ。

個人情報が公開状態になっているとして UpGuard が通知したのは (Microsoftを含む) 企業や州政府など合計 47 エンティティにのぼる。UpGuard のアナリストは 5 月 24 日に最初の個人情報が公開状態になっている OData API を発見してオーナーに通知。通知を受けたオーナーは問題を修正した。UpGuard が調査を進めたところ、複数のポータルで OData API を通じた個人情報への匿名アクセスが可能になっていることが判明する。

UpGuard は Microsoft による顧客への通知に期待して MSRC (Microsoft Security Response Center) に脆弱性リポートを送るが、(設定を変更しなければデータが一般公開状態になるのは) 仕様であるとして、問題は解決済みとされてしまう。そのため、UpGuard 自ら各エンティティに通知を送ることになった。Microsoft のポータルで見つかった問題については脆弱性リポートへの返信という形で報告したものの回答はなく、新たな脆弱性リポートを送ったところ、不正利用リポートを送れと言われたそうだ。

Microsoft に脆弱性リポートを送り、あとは任せるという UpGuard の試みは失敗したが、UpGuard が複数のエンティティに最も深刻な複数の問題を報告したのち、Microsoft 側でも顧客の通知を開始したとみられる。また、Microsoft は匿名アクセスが許可されたリストを検出する ポータルチェッカーの提供を開始し、新規作成された Power Apps ポータルではテーブルのアクセス許可がデフォルト有効になっている。なお、現在は英語版のドキュメントに OData フィードを有効化した場合はテーブルのアクセス許可を無効にできないとの説明が追加されている。