一作分の映画を10程度にまとめた「ファスト映画」と呼ばれる動画をYouTubeに公開したとして3名が逮捕されたと報じられている。宮城県警察本部と塩釜警察署が23日に発表した。ファスト映画関連で逮捕されるのは今回が初めてだという（NHK、ナタリー）。

ファスト映画は映画本編の映像やキャプチャ画面を使用、字幕やナレーションを付けて作品内容を紹介するまとめ系動画となっている。短時間で内容を理解できることからファスト映画と呼ばれるようになったそうだ。NHKの記事によれば、この1年で2100本余りのファスト映画に相当する動画が投稿されたとしている。

昭和大学は5月28日、医学部麻酔科学講座の講師だった上嶋浩順氏が発表していた論文計142本に不正があったと発表した。大学側は捏造や改ざんの認定された論文は117本あったと認定され、論文の取り下げを勧告したという。上嶋氏の論文の共著者に関しては、内容に関与していないとして、研究不正は認定されなかったとしている（昭和大学リリース、朝日新聞、日経新聞）。

論文不正を監視している「リトラクションウオッチ」では、研究者別の撤回論文数ランキングが作成されている。このランキングによれば、現在、論文撤回数の多い10人のうち4人を日本人研究者が占めている。上嶋氏による論文117本が取り下げられれば、上嶋氏が世界第3位に入る模様。

Yahoo!ニュース個人の榎木英介氏の記事によれば、

1位から3位まで、あるいは4位まで麻酔科医が独占し、トップ5人中4人が日本人医師となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。

とのことで、日本人の医師はどうなっていると指摘されても仕方のない状況であるらしい。

headless 曰く、

数独ゲームに偽装した海賊版映画・TV番組ストリーミングアプリがAppleの厳しい審査をくぐってApp Storeで公開され、高い評価を得ていたようだ(9to5Macの記事)。

このアプリ「Zoshy+」はサーバー側の処理でアプリの内容を切り替えることで審査を通過したとみられ、初回起動時はApp Storeのアプリ情報に掲載されているのと同じ数独の画面が表示されるという。しかし、アプリの画面はその後(9to5Macによれば数秒後)ビデオブラウザーのインターフェイスに置き換えられる。長い広告を見る必要があるものの、本物のコンテンツが再生されるそうだ。ストリーミングアプリとしては驚くほど洗練されており、再生されるのが違法コンテンツであることを除けばNetflixアプリのライバルになるレベルとのこと。

Zoshy+はApp Storeのレビューで海賊版動画ストリーミングアプリであると指摘されながら3週間ほど公開され続け、ユーザーのレーティングは5点満点中4.4点の高評価を獲得。Googleキャッシュに残っているApp Storeのアプリ情報ページ(6月14日保存)ではパズルカテゴリー68位だが、Internet Archiveに残っている6月7日のスナップショットでは3位になっている。

サーバー側の切り替えでAppleが本来許可しないコンテンツを配信する手法は何年も前から問題になっているが、根絶は難しいようだ。最近ではIPアドレスによって別のアプリに変わるアプリが見つかって話題になっている。

6月4日に米国や英国、ドイツ、シンガポールなどで「Bing」の画像検索で「tank man」と検索すると、「There are no results for tank man.」と表示され、画像の検索結果が全く表示されなかったことが話題となっている。同様にBingをを使用するYahooやDuckDuckGoの画像検索も同様の状況だったという（Mashable、MOTHERBOARD、iPhone Mania）。

このtank manという単語は1989年の天安門事件時に、中国人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった氏名不詳の人物「戦車男（tank man）」を指す言葉で、中国では検閲対象となっていることが知られている。今年の6月4日は天安門事件から32年が経過した日でもあったことから、Microsoftが、中国政府からの圧力で何らかの検閲を行ったのではないかとする推測が広まっている。

さらに悪いことに、Microsoftがこの問題を認識して対策した後、tank manで再度検索すると天安門以外の戦車関連の画像が表示される状態になっていたとロイターは報じている。こうした問題についてMicrosoft側は「偶発的な人為的エラーによるもの」と回答したという。しかし、英語版ReutersではBingに関わっているMicrosoft従業員の多くが中国を拠点としており、その中には画像認識ソフトウェアに取り組んでいる人材も含まれると指摘している（Reuters、ロイター）。

ルイヴィトンが、日本の昔からある市松模様の数珠袋の入れ物が、ルイヴィトンの国際商標登録に抵触するとして、京都府の神戸珠数店を相手取っていた商標審決で、ヴィトン側が負けていたことが分かった（判定2020-695001、商標審決Twitter）。2020年8月1日に、ルイヴィトンから販売会社に対して商標の侵害に該当するとの通報があり、ルイヴィトンが商標の判定請求を行っていたという。判定では

標章に係る模様は市松模様と称される日本古来の織模様である。

として本件商標権の効力の範囲には属さないとの判定を下している。なおネットではルイヴィトンのダミエは日本の市松模様がヒントになっているはずとの指摘も出ている。実際そうした内容の記事も存在している（まとめ部、ダイヤクリーニング）。

あるAnonymous Coward 曰く、

数珠屋vsLVの商標争い。
日本古来の市松模様のデザインを同社は知らなかったよう。そしてLVが敗訴した。

商品「珠数入れ、経本入れ、御朱印帳入れ等の袋物」に使用するイ号標章(市松模様)は、国際登録第９５２５８２号商標の商標権の効力の範囲に属しない。

情報元へのリンク

読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、

〈放火されて社員が殺されても知らないぞ〉

とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

刑事事件として捜査する場合は事情が異なるのだろうか？

青弓社は22日、5月に発刊した「ウルトラマンの「正義」とは何か」に間違いがあったことから、回収の措置を行い、在庫をすべて断裁処分扱いにすると発表した。著者がノーベル賞作家の江健三郎さんと評論家の切通理作さんが行った論考を取り違えてしまい、全く正反対の要約となってしまったという。このため正誤表では対応できない修正規模となったことから回収し断裁処置を取るとしている（青弓社リリース、よろず～ニュース）。

海賊版サイト「漫画村」に関する裁判で福岡地裁は2日、運営者とされる星野路実被告（29）に対し、懲役3年、罰金1千万円、追徴金約6257万円の判決を言い渡した。求刑では刑懲役4年6カ月、罰金1千万円、追徴金約6257万円となっており、懲役年数以外はほぼ求刑通りとなっている（朝日新聞、読売新聞）。

星野被告は「キングダム」516話分と「ワンピース」866話分の画像ファイルを漫画村のサーバーにアップしていたという。これにより、アフィリエイト広告収入など計約6257万円得ていた上、これを海外口座などに送金させるなどの行為をしていたとしている。検察によると同被告は共犯となる人物に指示を行う立場にあったとされ、首謀者であったと指摘している。

また、海賊版対策を行う一般社団法人ABJの調査によると、こうした「海賊版サイト」の被害が過去最悪になっているという。漫画村が閉鎖された2018年4月以降に類似する海賊版サイトが急増、その数は750に及ぶとしている。巣ごもり需要の結果、昨年1月から今年4月までの期間に海賊版上位3サイトへのアクセス数は14倍に増え、被害額は3649億円に上っているとしている（日テレニュース24）。

米連邦最高裁は23日、公立学校が生徒の発言を校外でも教育の一環として制限することを認める一方で、発言の内容が重大な混乱を生むようなものでない限り、生徒の言論の自由を制限することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判はペンシルベニア州マハノイシティの公立学校生徒(2017年当時) が学区を訴えていたものだ。生徒はチアリーダー部とソフトボールチームでレギュラーに選ばれなかったことに立腹し、下品な言葉やジェスチャーとともに Snapchat 投稿で学校の方針を批判した。投稿では生徒が友人とともに中指を立てた写真に「Fuck school fuck softball fuck cheer fuck everything.」というキャプションが添えられている。短時間で消滅する Snapchat 投稿だが、「友達」の一人が画面の写真を撮影して共有した結果、生徒はチアリーダー部で1年間活動停止処分を受けた。生徒は謝罪して処分の撤回を求めたが認められなかったため、学区を提訴した。

この種の裁判では1969年の連邦最高裁判例(Tinker v. Des Moines Independent Community School District)が適用されることが多い。Tinker 判例はベトナム戦争に反対する黒いアームバンドを校内で着用した生徒を学校が処分したことについて、言論の自由を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの判断を示したものだ。ただし、重大な混乱を生む可能性がある場合に限り、生徒の言論を制限する権限が学校にあるという認識も示されている。

一審の連邦地裁は処分の差止を学校に命じ、処分は修正第1条に違反するとして Tinker 判例に従った略式判決を出した。二審の連邦巡回区第3控訴裁判所は一審判決を支持したものの、学校には校外での言論を制限する権限がなく、Tinker 判例は適用されないと判断した。連邦最高裁は校外でも学校にはある程度生徒の言論を制限する権限があるとして、Tinker 判例が適用されないとする二審の意見には合意できないとしつつ、本件で言論の自由を制限するほどの重大な混乱があったとはみなされないとして判決内容は支持した。

海賊版サイトへのアクセスをブロックするマルウェアキャンペーンについてSophosが解説している(Sophos News の記事、 TorrentFreakの記事、 HackRead の記事、 Ars Technica の記事)。

Sophos が「Vigilante」と呼ぶマルウェアはさまざまなゲームの海賊版を装って BitTorrent で配布されており、リンクが Discord で共有されているという。マルウェアを実行すると「MSVCR100.dll」が見つからないといった偽のエラーメッセージを表示し、バックグラウンドで処理が行われる。処理の内容としては、キルスイッチとみられるファイル名やレジストリ値の検索を行い、見つかればそこで処理を終了し、見つからなければ hosts ファイルの書き換えを行う。

また、インターネットに接続している場合はファイル共有サービス 1fichier のタイポスクワッティングサイトに接続して「ProcessHacker.jpg」という名前の実行ファイルをダウンロードするほか、マルウェアのファイル名を送信する。ただし、このサイトは既にアクセスできなくなっているとのこと。マルウェアの圧縮ファイルにはハッシュ値を変えて別ファイルとして配布するためのデータが同梱されている。.nfo という拡張子のファイルには先頭1,150バイトをゴミデータで埋めた後に人種差別的表現が1,000回以上繰り返されているそうだ。

hosts ファイルに追加されるエントリは ThePirateBay など数100～1,000件以上の海賊版サイトドメインを localhost アドレスの127.0.0.1に割り当てるものだ。ただし、マルウェアが常駐することはなく、ユーザーが hosts ファイルの変更を元に戻した場合、再びマルウェアを実行しない限り攻撃が続くことはない。Sophos の Andrew Brandt 氏は10年以上前に同様のマルウェアを発見しているが、そこから特に進化した様子は見られないとのことだ。