KAMUI 曰く、

現代ビジネスの記事に依ると、「切込隊長」として知られる山本一郎氏がヤフーニュース個人にて長らく寄稿してきた約1,000本の記事が一方的に削除されたとのこと。実際、タイトルページしか残っていないのが確認できる。

氏はこの「無縫地帯」にて10年近くに渡って寄稿していたが、昨年2月に配信契約の解除を通告された際に「これまで書いたものは残す」という条件で解除に応じたとしている。一方、 以前よりLINEの情報管理について問題があることを指摘しており、今回の一方的な削除はヤフージャパンとLINEの経営統合が影響していると考えている様だ。なお、件の記事の中には掲載について裁判で係争中のものもあって、ちょうど裁判において記事の裏付けが取れる証人発言があったそうなのだが、それをこのタイミングで一方的に削除されてしまったことで非常に憤っている模様。係争の内容については政治家と暴力団、さらに暗号通貨に関わるもので、氏のnoteも参照されたい。

これに関連してフリーランス記者の岡田有花氏が、Yahoo!ニュース側に対して、やまもと氏の記事「全削除」の理由を説明することを求める記事をYahoo!ニュース個人に掲載した。岡田氏はこの削除の件に関して、Yahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみたが「分からない」という回答だったそうだ。同氏は自分の記事が合意なしに削除されるリスクがあるのは困るとして、なぜ記事が削除されたのか説明を求めるとしている（Yahoo!ニュース個人）。

ヤマハ音楽振興会などおよそ250の事業者が、音楽教室での授業によって楽曲の著作権使用料を徴収されるのは不当だとして、日本音楽著作権協会（JASRAC）を訴えていた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は、JASRAC側一部敗訴の判決を言い渡した。一審の東京地裁では、生徒や講師の演奏には著作権が及ぶと判断していた（JASRACプレスリリース[PDF]、、音楽教育を守る会、朝日新聞、FNNプライムオンライン、日経新聞、テレ東NEWS）。

今回の裁判では音楽教室における演奏が「公衆に聞かせる目的の演奏」であるかが主な争点となった。判決では先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断が行われた。東京高裁は生徒の演奏目的は、「演奏技術の向上で自らのために行うものだ」と判断。演奏権の侵害には当たらないとし、生徒の演奏には著作物使用料が発生しないとした。

一方で、同じレッスンの中における教師の演奏には著作物使用料を支払う必要があるとしている。原告側は今後の方針については、意見を集約した上で決めるとしている。JASRAC側は最高裁への上告を検討する方針を示している。

データ分析プラットフォーム Splunkは偏見を含む用語をドキュメントから排除する計画を昨年6月に示しているが、先日ドキュメントのスタイルガイドを更新し、偏見のないドキュメントを書くためのガイドを追加した(Splunk Style Guide - Write unbiased documentation、 The Registerの記事)。

Splunkでは包括的なドキュメントにするためのポイントとして、国際的に理解されない可能性や文化によって侮辱的となる可能性のある比喩や慣用表現を避けて平易な用語を用いる、性別に対して公平な表現や性別を限定しない代名詞を用いる、具体例の登場人物に多様な名前と性別を割り当てる、アクセシビリティーの基準を満たす、偏見を含む言葉・表現の使用を避ける、などが必要だと述べている。

使用を避けるべき偏見を含む表現の例としては、差別による影響を矮小化する表現(例: slave)、色や人種などに肯定的・否定的な意味合いを持たせる表現(blacklist)、あるグループを異質化したり除外したりする表現(例: native)、精神的・肉体的・性的・機能的・犯罪的な面で誰かを侮辱する表現(例: dummy data)、エリート主義や権力を意味する表現(例: master)といったものだ。

ガイドはSplunkのドキュメントで使用することを想定したもので、一般的な置き換えに適さないものもあるが、「slave」を「peer」に、「blacklist」を「denylist」に、「native」を「built-in」に、「dummy data」を「placeholder data」に、「master」を「primary」にそれぞれ置き換えるといった例が挙げられている。

このほか、「hit」は暴力的なので「click/enter/tap」に、「hangs」は無神経かつ暴力的なので「stop responding/freezes」に置き換え、「illegal characters」「sanity check」は侮辱的なのでそれぞれ「special characters」「review」に置き換えるなどの例も挙げられている。あまり聞かない表現だが、「suicide mode」は無神経なので「time until restart」に置き換えるという例もみられる。このページでリストアップされていない用語については、用法辞典を参照すればいい。

これらの例が当てはまる表現の使用は避けるべきだが、どうしても置き換えられない場合は可能な限り偏見のない表現を用い、偏見を含む用語の使用回数を減らすべきだという。ある言葉を不快に感じると誰かに言われた場合、その意見を学びの機会ととらえ、用語を研究して編集者と議論することを推奨している。ドキュメントはみんなに情報を伝えるものであり、誰かを攻撃するものではないとのことだ。

headless 曰く、

やや旧聞となるが、ドイツ・Bitmanagement Softwareが米海軍にソフトウェアを大量に不正コピーされたと訴えている裁判で、二審の連邦巡回区控訴裁判所は不正使用があったと2月25日に判断している(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。

問題のソフトウェアは3D地理データを視覚化する「BS Contact Geo」というもので、Bitmanagementは海軍が38台分のライセンスで数十万台のPCにインストールして著作権を侵害したと主張している。一方、海軍側はライセンス数が同時使用数であり、著作権侵害はしていないと反論。一審の連邦請求裁判所では、Bitmanagementが数十万台のインストールを承認していたと判断し、訴えを棄却している。

控訴裁判所では連邦請求裁判所の調査結果に異論はないとしつつ、海軍が同時使用ライセンス数を守っていたかどうかを考慮していない点を指摘する。ライセンス条件となっている同時使用数の追跡を行っていなかったという指摘に海軍は反論しておらず、海軍に著作権侵害の責任があると判断。一審判決を破棄して連邦請求裁判所に差し戻し、損害額を算定するよう命じた。

headless 曰く、

米国レコード協会(RIAA)が正規の音楽ストリーミングサービスで公開されている音楽トラックへのリンク計100件以上について、GoogleにDMCA削除要請を送っている(TorrentFreakの記事、 削除要請[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

自動処理で送信される削除要請では誤検知により、正規に公開されている著作物や送信元が自ら公開しているWebページ、全く無関係なURLなどが対象になることもある。一方、今回リストアップされているURLはリミックス版やカラオケ版、カバー版といったもののようで、実際に著作権を侵害しているものなのか、許可を得て公開しているものなのか明確ではない。

削除要請には海賊版サイトのURLと正規音楽ストリーミングサービスのURLの両方が含まれており、正規サービスとしてはSpotify(60件)やDeezer(52件)、Apple Music(21件)のURLが多く、Amazon MusicとTIDALも各数件みられる。これらのサービスにもRIAAが削除要請しているかどうかは不明だが、いくつか確認した限りSpotify以外のトラックは削除されていた。

Spotifyで削除されているのはポッドキャスト(10件)のみ。Spotifyで削除要請の対象となっているトラックのアーティストはほとんどが「認証アーティスト」となっており、中には月間リスナー数が100万人を超えるアーティストもいる。GoogleのインデックスからはSpotifyを含め、リストにあるページへのリンクが削除されていた。