KAMUI曰く、

東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事、 産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

米国で「シャーロック・ホームズ」シリーズの著作権を保有するConan Doyle Estate LTD.は23日、Netflixが公開予定の映画「Enola Holmes」に著作権を侵害されたと主張し、Netflixや制作会社、原作小説の作者などを相手取った訴訟を提起した(Conan Doyle Estateのニュース記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reportersの記事、 訴状)。

シャーロック・ホームズシリーズの作者アーサー・コナン・ドイルは1930年に死去しており、英国では2000年に全作品の著作権保護期間が満了している。一方、米国では1977年までに公表された著作物の保護期間は公表から95年となっているため、シャーロック・ホームズシリーズでは1926年以降に公表された6作品が現在も著作権保護の対象となっている。これらの作品の米国での著作権を保有しているのがConan Doyle Estateだ。

Enola Holmesはドイルの作品に登場しないホームズの妹を主人公とした小説で、ホームズも登場する。シャーロック・ホームズシリーズの登場人物については、保護期間が満了した作品で描かれた人物像は著作権保護の対象にならないとの判断が示されているが、Conan Doyle Estateはホームズが最後の10作品で冷徹な人物像から人間味のある複雑な人物像に変化したと主張する。

Conan Doyle Estateによれば、第1作が2006年に出版された小説「Enola Holmes」シリーズおよび映画化作品では人間味の加わったホームズが描かれており、シャーロック・ホームズシリーズ最後の10作品(著作権保護期間中の6作品および出訴期限内の4作品)の著作権を侵害しているという。また、Conan Doyle Estateの商標も侵害しているとして、侵害行為の差し止めや賠償金支払いなどを求めている。

hylom 曰く、

トレーディングカードゲーム(TCG)「マジック：ザ・ギャザリング (MTG)」の開発元Wizards of the Coastは10日、人種差別を想起させる7種のカードを禁止カードとし、公式のカードギャラリーから画像を削除した(Wizards of the Coastの声明: 日本語版 / 英語版、 GIGAZINEの記事)。

MTGはTCGの元祖であり、現在でも世界中に愛好者が存在する。禁止となったカードは、次の7種(いずれもリンク先は有志によるM:TG Wiki。日本語名称がないカードは公式日本語版が存在しない)。

• Invoke Prejudice
• Cleanse
• Stone-Throwing Devils
• プラデッシュの漂泊民/Pradesh Gypsies
• Jihad
• Imprison
• 十字軍/Crusade

カードごとの禁止理由は公表されていないが、M:TG Wikiではその理由についても考察している。

Anonymous Coward曰く、

米PepsiCo傘下で朝食シリアルやグラノーラなどを手がけるQuaker Oats Conpanyが、同社のブランド「Aunt Jemima」（ジェミマおばさん）の段階的廃止を決めたという。「人種的固定観念」が理由だという。同ブランドはパッケージなどに黒人女性の画像を使用していた。

また、米食品会社Marsも、黒人男性をパッケージに使用している「Uncle Ben’s」（ベンおじさん）」ブランドの見直しを検討すると発表している（Bloomberg、mashup NY）。

Anonymous Coward曰く、

美白製品に対し「白い肌を推奨している」との批判があるという。これを受け、米大手医薬品メーカーのJohnson & Johnsonがアジアや中東でこれら製品の一部を販売中止にすることを明らかにした。

対象となるのはスキンケアブランド「クリーン＆クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品。日本で販売中止に該当する製品があるかどうかは不明。米国では黒人男性暴行死事件以降、ペプシコ系列の企業が、黒人女性のイラストをパッケージに使用していたブランドを廃止するなど、人種差別問題への対応を迫られてる機会が増えている（共同通信）。

Anonymous Coward曰く、

印刷業界を舞台にしたマンガ「印刷ボーイズ」シリーズ2作品を、とある企業が研修用として無断でコピーして社内で配布していたことが発覚した（著者の奈良裕己氏による告知）。すでに同作を刊行している学研プラスが問題となった企業との話し合いを行なっているとのこと。

これによると、不正な複製によって各180部が作られ、さらに各33部のPDFも作られていたという。

単行本では業界用語の解説などもされており、Amazonのレビューでは業界の教科書代わりに良いという評価。とはいえ、教科書として使うならちゃんと単行本を買えばよかったのに……。

改正著作権法が6月5日参議院で可決・成立した。施行は来年1月1日（ITmedia、産経新聞）。

海賊版サイトなどからコンテンツをダウンロードする行為については今まで映像と音楽のみが違法とされていたが、今回の改正ではこの対象を拡大し、著作物全般が「ダウンロード違法化」された。また、今までは規制手段に乏しかった海賊版サイトへの誘導を行う「リーチサイト」についても明確に規制対象とされた。一方で静止画のダウンロードが違法化されることに対しては反対の声が多かったことから「軽微な事例」や「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を規制対象外とした。

ただ、提示されている基準・具体例では、たとえば数十ページの漫画のうち数コマをダウンロードする行為は「軽微なもの」とされるのに対し、「1コマ漫画の1コマ全部」は軽微ではないとされたり、画質が低いサムネイルは「軽微」だが鮮明な画像データは軽微ではないとされるなど、行為としては同じだが状況によって異なる判断がされる場合がある点には注意が必要だろう。

米Amazonは24日、偽物対策を専門に行う「Counterfeit Crimes Unit」の新設を発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事)。

Amazonで販売される偽物は長年の問題となっており、中にはAmazonから商品を引き上げたブランドもある。Amazonはブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を2019年に開始するなど対策を行っているが、今年4月には米通商代表部(USTR)がAmazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加している。

それでもAmazonによれば同社の偽物対策プログラムは効果を上げているのだという。2019年には偽物と疑われる60億点以上の商品や250万件以上の疑わしいアカウントをブロックし、Amazonで販売される商品の99.9%は偽物に関する有効な苦情を受けていないとのこと。

Counterfeit Crimes Unitは元連邦検事やデータアナリストなど国際的な複数の分野にわたる専門家チームで構成され、Amazon内外で収集した情報を用いて偽物販売業者同士の関係を洗い出すなどAmazonで販売される偽物をゼロにするため活動していく。これによりAmazonは偽物販売業者に対する民事訴訟提起のほか、独自調査およびブランドと協力した調査や、世界各地の捜査機関と協力した犯罪対策などが効率的に行えるようになるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

インドでリリースされたAndroid向けアプリ「Remove China Apps」は10日間で100万ダウンロードを達成したものの、その後Googleが同アプリをPlay Storeから削除した。理由は、「虚偽の振る舞いに関するポリシー」に違反していたため（TechCrunch、続報）。

このアプリは、端末内にインストールしたアプリを調べ、その中に中国企業が開発したものがあれば報告するというもの。ただし、その結果が正しいという保証はないという。

今回問題となった「虚偽の振る舞いに関するポリシー」には「サードパーティアプリの削除や無効化をユーザーにそそのかしてはならない」という項目があり、これが問題とされたようだ。

中国とインドの関係は最近悪化しており、インド国民の対中国感情も悪化していることが、このアプリが注目を浴びた理由のようだ。

やや旧聞となるが、米国で複数の出版社がInternet Archiveに対し著作権侵害訴訟を提起した（Current Awareness Portal）。

Internet Archiveは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電子図書館サービス「Emergency Library」を開始したのだが（過去記事）、裁判ではこのサービスに対し出版社らは書籍の違法な複製を行なっていると主張している。

米国では公正な利用（フェア・ユース）であれば著作権侵害とならないというルールがあるが、出版社側はEmergency Libraryに対しフェア・ユースには該当しないとも主張している。