米格安航空会社(LCC)のフロンティア航空が隣の座席が空席になることを保証する有料オプション「More Room」を4日に発表したのだが、批判を受けて撤回することになった(Ars Technicaの記事、 APの記事、 CBS Newsの記事、 CNBCの動画記事)。

フロンティア航空の保有機材(A319/320/321)はすべて、ドア付近の一部を除いて全列で通路の両側に3人掛けの座席が並ぶ構成になっており、More Roomは3人掛けの真ん中の席が空席になることを有料(39ドル～)で保証するオプションだ。同社はCOVID-19感染防止対策として、機内の消毒や使用できる座席を1列おきにすること、乗員・乗客全員のマスク着用義務付けなどを発表している。More Roomはこれらの対策を補完するもので、同社CEOのバリー・ビフル氏は、すべての人を健康に保つにはマスク着用の義務付けが最も良い方法だとしつつ、隣の席を空席にすることでさらなる安心や快適を感じる人のためにMore Roomを提供すると述べていた。

しかし、米国会議員からは「感染の恐怖を利用して利益を得ようとしている」「追加料金を支払えない乗客の安全性が他の乗客よりも低くなるのは適切ではない」などの批判が相次ぐことになる。ビフル氏は安全性と引き換えに利益を得るような意図はなかったとし、より広いスペースを確保するオプションを顧客に提供したかっただけだと述べる一方、有料オプションは撤回すると述べたとのこと。More Roomを発表したブログ記事も削除されている(Internet Archiveのスナップショット)。

それでもフロンティア航空のCOVID-19感染防止対策はとどまるところを知らず、7日には搭乗前の体温測定を6月1日から開始することを発表した。測定時に体温が38℃(100.4℉)以上あった乗客にはしばらく休んでもらい、10分後に再度測定する。再測定でも38℃以上ある場合は搭乗を拒否するとのことだ。

なお、日本の航空会社ではJALやスカイマークが一部の座席を予約不可として、隣り合った座席を割り当てないようにしている。

taraiok曰く、

中国で、GitHubを使って新型コロナウイルスに関する記録を公開していたとされるユーザーが逮捕された（QUARTZ、VOA）。

記事によれば、北京在住のCai Wei氏は4月19日、妻とともに北京警察に逮捕された。このボランティアに協力していたChen Mei氏も行方不明になっているという。その弟であるChen Kun氏によれば、逮捕の名目は中国の反体制派に対して一般的に使用されている「口論によってトラブルを誘発させた」ものであったようだ。4月24日に二人の家族は告訴を通知する連絡を受け取った。それによれば、2人は「指定された場所での住宅監視」の対象となったとしている。また、Human Rights Watchによると同様の活動を行っていた人物2名が政府に拘束されているという。

中国では「グレート・ファイアウォール（金盾）」などと呼ばれるインターネット検閲システムが存在し、FacebookやTwitterといったSNSの多くは中国内からはアクセスできない。しかし、GitHubは現状規制対象外となっている。そのため、このユーザーはGitHubを使った情報公開を行ったようだ。

Cai Wei夫婦の逮捕とChen Mei氏の失踪が、「端点星（Terminus2049）」と名付けられた彼らのGitHubプロジェクトと直接関連していたは分かっていない。しかし、現在、こうしたニュースを記録するボランティアは、中国当局からの報復リスクの増大に直面している。

たとえば、別のGitHubページである「#2020 nCov memory」は非公開となっている。#2020 nCov memoryの関係者は、QUARTZの取材に対し、中国の「状況」を鑑みてページの編集や投稿を一時停止することにした。明日は晴れることを望んでいるとコメントしたという。

米通商代表部(USTR)は4月29日、2020年版スペシャル301条報告書の公開に合わせ、知的財産侵害市場に関する2019年版報告書を公開した(プレスリリース、 報告書: PDF、 TorrentFreakの記事、 The Vergeの記事、 POLITICOの記事)。

知的財産侵害市場に関する報告書は偽物や海賊版などを取引する市場の動向をオンライン市場と物理的な国・地域の市場ごとにまとめた年次報告書だ。2019年版ではAmazonの米国外ドメインが偽物を取引するオンライン市場としてリスト入りしている。

名指しされているドメインはカナダ(amazon.ca)・英国(amazon.co.uk)・ドイツ(amazon.de)・フランス(amazon.fr)・インド(amazon.in)の5市場向けのもの。問題点としては、消費者や権利者からみて販売者が誰なのかわかりにくい点や、十分な審査がなく、誰でも簡単に販売者になれる点、権利者がブランド保護プログラムに加入していても偽物の排除には時間も手間もかかる点が挙げられている。

Amazonの米国外ドメインは2018年版の報告書に向けた意見募集でも挙がっていたものの、リスト入りするのは今回が初めてだ。そもそも報告書は米国外市場を対象としたものだが、2018年版の意見では米Amazon(amazon.com)でも同様の問題があると指摘されていた。今回の報告書では米国外ドメインのみを挙げつつ米Amazonの問題であるような記述になっており、Amazon側は米政権(ドナルド・トランプ大統領)が米政府を利用したAmazonに対する個人的な復讐をしているなどと批判しているとのこと。

2018年版と比べると、オンライン市場ではAmazon以外に8件が追加され、7件が除外された。いずれも海賊版に関連するものが大半を占めており、海賊版サイトに広告を提供するオンライン広告代理店1件が新たに追加されている。物理的な市場ではキルギス共和国が追加された以外、2018年版と同様の顔ぶれだ。

米特許商標庁(USPTO)は4月27日、現行法では特許出願書類に人工知能(AI)システムを発明者として記載することが認められないと判断したことを発表した(Patent Alert、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 USPTOの決定: PDF)。

この発明はStephen L. Thaler氏が開発したAIシステム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的としてThe Artificial Inventor Projectが昨年7月に出願手続きを行ったものだ。「DEVICES AND METHODS FOR ATTRACTING ENHANCED ATTENTION」と題された出願書類には発明者として「DABUS」と記載されている。そのため、昨年8月には発明者の実名が記載されていないと判断され、発明者本人の宣誓書提出が遅れたことを理由に80ドルの課徴金が通告されている。出願人のThaler氏は発明者を自然人に限るべきではないと申立てたが、USPTOは法律で認められないとして申立を却下した。プロジェクトでは英知的財産局(IPO)や欧州特許庁(EPO)にも同発明を出願していたが、IPOでは出願を取り下げるべきだと判断(PDF)、EPOは出願の受理を拒否している。

中国では政府主導でSNSや報道、Webサイトなどの検閲が行われているが、最近では検閲対象がさまざまな分野に広がっていることから検閲作業員の需要も増大しており、検閲自体が1つのビジネスにもなっているという（「検閲担当者の憂鬱（翻訳）」）。

昨今では検閲のための技術が発達しており、たとえば動画内での会話音声やそこに写り込んだ文字、隠語の利用なども機械的に検出できるというが、それでも人間による検閲は続いており、多くの人員が検閲作業員として検閲に従事しているそうだ。その給与は月4500元（約6万8,000円）ほどで、3交代制でほぼリアルタイムにコンテンツを監視しているという。そのため求人の需要も多く、運営の仕事だと「騙されて」検閲の仕事を始める人も少なくないそうだ。

こうした検閲は、その多くはサービスを運営する企業が自主的に行なっているもので、そのためこういった作業を外注として専門に請け負う企業もあるそうだ。そして、その1つが中国政府公認メディアである人民網なのだという（済南、新しきインターネット検閲の都）。なお、この人民網の検閲部門は多くの大学がある山東省の済南市に拠点を持っており、大学卒業生の大口就職先にもなっているそうだ。

なお、こうしたネット企業による検閲で検閲対象となるコンテンツのほとんどは政治的なものではなく、性的なコンテンツや金銭に関するものなのだという。また、検閲と合わせて、検閲対象ではないが「不適切」と判断されるようなコンテンツに対しそのコンテンツへの流入を減らすような措置も行われているという。

日本経済新聞社が、無断で日経新聞の記事をコピーして社内の電子掲示板に投稿していたとして、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道を提訴した（東京新聞）。

日経新聞社は首都圏新都市鉄道に対し、約3500万円の損害賠償を求めている。また、首都圏新都市鉄道は東京新聞の記事についても同様の形で無断使用していたそうで、東京新聞を発行する中日新聞社も約1250万円の損害賠償を求めて提訴している。

Anonymous Coward曰く、

中国・北京市で、新型コロナウイルス対策として中高生に対し自動的に体温を測定するGPS付き腕時計型デバイスが配布されているそうだ（朝鮮日報）。

このデバイスは1日2回の体温測定機能とGPSによる現在地報告機能が搭載されており、生徒らには24時間の着用を求めているという。

異常な体温を検出した場合に自動的に学校教師へと報告する機能もあり、体温検査の手間が省ける一方で、生徒たちのプライバシーを侵害するという指摘も出ているようだ。

特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した（経済産業省の発表、PC Watch、弁護士ドットコムニュース）。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

米ワシントン西部地区連邦地裁のJohn C. Coughenour判事は18日、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で見るには令状が必要になるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

問題のスマートフォンは強盗などの容疑で2019年5月に逮捕され、その後起訴された被告が逮捕時に所持していたものだ。逮捕時の記録には(ロック)画面に「Streezy」という名前が表示されていたと記載されており、2020年2月には連邦捜査局(FBI)が押収物保管庫からスマートフォンを取り出して電源を入れ、「Streezy」と表示されたロック画面の写真を撮影している。被告はこれら2回の確認作業で得られた証拠をすべて除外するよう申し立てていた。

taraiok曰く、

フランスでは、パリの地下鉄の防犯カメラと新たに開発されたAIツールを統合した、乗客のマスクの着用状況をチェックするシステムが稼働しているという。Bloombergの報道によれば、このシステムはパリ以外の地域でも展開されているそうだ。フランスは当初は米国と同じく、マスク着用を市民に推奨してこなかったが、現在は公​​共交通機関に乗る人たちにマスク着用を義務付けている。地下鉄、電車、バス、またはタクシーでマスクを着用していない人には、135ユーロ（145ドル）の罰金を科すことも検討している（The Verge、Slashdot）。

このAIプログラムを開発したスタートアップ企業「DatakaLab」によると、このプログラムは当局がCOVID-19の将来の発生を予測するためのもので、マスクを着用していない個人を特定したり、罰則を科すためのものではないと説明する。DatakaLabのCEOであるXavier Fischer氏は「私たちの目標は毎日何人の人々がマスクを着用しているかを統計調査することにある」と話している。さらにDatakaLabは、同社のソフトウェアはプライバシーを重視し、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠していると主張している。

このソフトウェアでは、データがクラウドやDatakaLabのオフィスに送信されることはないという。ソフトウェアは15分間隔でマスクを着用している個人の数に関する統計を生成する。フランスのカンヌのバスでもこのソフトウェアは運用されている。既存のCCTVカメラにCPUを追加し、リアルタイムでビデオを処理するようにした。バスが夜間にデポに戻ると、Wi-Fiに接続してデータを地元の交通機関に送信するという仕組みになっているという。