環太平洋連携協定（TPP）に参加する11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する（日経新聞）。これによって国内のTPP関連法も有効になるのだが、この国内法にはTPP11では除外されていたはずの著作権保護期間の70年への延長も含まれており、そのため著作権保護期間が終了した作品などを公開する「青空文庫」の今後が懸念されている（福井健策弁護士のTweet、INTERNET Watch）。

TPPにおける著作権保護期間関連の議論については米国の意向が強く働いているとされており、TPPから米国が脱退したことで関連する規定の一部は停止されている（独立行政法人経済産業研究所による解説）。実際、TPP11協定（訳文）の第二条「特定の規定の適用の停止」では「締約国は、この協定の効力発生の日に、この協定の附属書に掲げる規定の適用を停止する」とされており、附属書には以下のように著作権保護期間を70年と規定する「第十八・六十三条」が含まれている。

第十八章(知的財産)のうち次に掲げる規定
（中略） 第十八・六十三条(著作権及び関連する権利の保護期間)(注を含む。)の規定

しかし、これについて国内では議論されず、いつのまにか勝手に「著作権保護期間の70年への延長」が決まっていた（ITmedia）。