オーストラリア内務省は、ISPなどに対し犯罪容疑者の個人情報の開示を強制する法案を発表した。政府は9月10日までパブリックコメントを募集している。この法案「Telecommunications and Other Legislation Amendment（Assistance and Access）Bill 2018」では、適用対象は広義の「通信サービスプロバイダ」となっている。

オーストラリア国内キャリアのみならず、オーストラリアとの接続を持つ通信サービスプロバイダにも適用される。また通信事業者だけでなく、デバイスベンダーやアプリケーションメーカーも対象となるとしている。また拒否した場合、最大10年間の拘留（現行法では2年間）が行われるとされる（Naked Security、The Conversation、Slashdot）。

対象となる事業者は、2種類の政府命令の対象となる。1つは通信業者が所有する暗号鍵を引き渡すことを要求する「技術援助通知」。しかし、暗号解除に必要な鍵を個人が保存している場合はこれができない。その場合、政府は「技術的能力通知」と呼ばれる2つ目の命令を出すことができる。これは、通信事業者やデバイスメーカー、ソフトウェアメーカーに対し、可能な限り容疑者の情報にアクセスするのに必要な情報の提示を求めるという。端的に言えば、ハード・ソフトに限らず、知りうる限りの脆弱性情報の提供や、必要なソフトウェアのインストール、新しいシステムの設計などの提供を求めるものであるらしい。

内務省は通信事業者に対しバックドアや意図的な脆弱性を構築することを強いることはできないことから、こうした法案になったと説明している。