米国では顔認識技術を使った本人確認を導入する空港が増えており、そのため国際線への搭乗は簡単になりつつある。しかし、MITで顔認識技術を研究しているJonathan Frankle氏によると、ここでスキャンされたデータがどう管理され、どう利用されているかについては懸念があるという（The New York Times、Slashdot）。

航空会社が収集したデータは、出国した乗客の身元を確認するために使用されるほか、長期不法滞在する外国人の追跡などにも使われる。そのため、スキャンされた乗客の顔データは税関や国境保護局に送られ、生年月日やパスポート、フライト情報などの個人識別データとセットで保存されるという。

ここで取得されたデータは米国土安全保障省によるTraveler Verification Service（旅行者確認サービス）と呼ばれるプログラムに参加する少数の企業によって管理されており、データ保護が明示的に保証されている。しかし、このプログラムに参加する企業がそのデータを使用したり保管したりする方法についての規定は設けられていないそうだ。そのため、旅行者の個人情報が販売されたり、乗客の居場所を追跡するために使用されるなどの誤用・乱用が見られるという。

ファッション関連通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥディの前澤社長が、足のサイズを測定する靴下の特許を出願していたそうだ（弁理士の栗原潔氏によるYahoo!ニュース記事）。

この特許は、圧力センサーや伸縮センサーを備えた靴下で足のサイズを測定するというもの。スタートトゥディはZOZOTOWN、自動的に体の寸法を採寸できるボディースーツ「ZOZOSUIT」を発表しているが、これの足版というもののようだ。ただ、ZOZOSUITはその後伸縮センサーではなく、マーカーをプリントした全身タイツのようなスーツをスマートフォンで撮影して体のサイズを推定するという方向に転換しており、この特許がそのまま製品化されるかどうかは不明。

先日、『「エロマンガの表現」や「エロ本自販機」に関する調査をまとめた書籍、有害指定される』という話題があった。ここで取り上げられたとおり、北海道は「エロマンガ表現史」を「有害図書」に指定しているのだが、その指定の際の議論の記録が残されていないことが分かった（朝日新聞）。

先の記事でも有害図書についてはその審議課程が不透明だという批判が出ていたが、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、道からは「議事録を取っていない」との説明があったという。また、道法制文書課によると審議を行った北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は「付属機関その他道の重要な政策事項に係る会議の開催」に該当するため、議事録を作成する必要があるという。