あるAnonymous Coward のタレコミより。

このタレコミ人は日本人の姓名を英数字7文字以下で表現したGmailアドレスを持っているが、他人が企業のWebサービス登録時にこのGmailアドレスを使用しているらしく、他人の個人情報(住所・氏名・年齢・携帯電話番号など)が記載された通知メールが送られてくるようになったという。タレコミ人はこのGmailアドレスを15年ほど前に確保しただけで使っていなかったとのことだが、メールの受信だけは実行しており、こういった通知メールには自分ではないという返信までしているそうだ。

これについてタレコミ人は以下のような聞くに聞けない疑問をスラドの皆さんに聞きたいとのこと。

1. 適当な電子メールアドレスを入力することで個人情報が他人に送信される可能性を気にしないのか。個人情報が送られてくるのはすべて30歳以下だが、世代による違いなのか
2. 企業は入力された電子メールアドレスが有効であることを確認しないまま、いきなり個人情報を記載して送信することに問題を感じないのか
3. 日本人の名前を含む短いGmailアドレスを取得した人は同様の経験をしているか
4. そもそも送られてくるメール自体が偽物なのか(タレコミ人はWebサイトの存在や電子メールアドレスの信頼性は一応確認しているという)

米市民自由連合(ACLU)がAmazonのリアルタイム映像分析サービス「Rekognition」を用いて米国会議員全員の顔写真を処理したところ、28名が過去に逮捕歴のある人の写真に一致すると誤判定されたそうだ(ACLUのブログ記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

ACLUでは公開されている逮捕者の写真25,000人分を用い、Rekognitionで顔写真データベースと検索ツールを作成。Amazonによるデフォルトの一致検出設定で現職の米国会議員全員(下院429、上院100)の顔写真を処理させたという。使用した顔認識システムはAmazonが一般に提供しているものと同じで、実行に要した費用は12ドル33セントだったそうだ。

現在、非白人の米国会議員は20%だが、逮捕者写真データベースに一致すると誤判定された国会議員28名のうち、39%が非白人だったという。非白人は警察から不利な扱いを受けがちであり、その傾向をRekognitionが強めるのは想像に難くないとのこと。