あるAnonymous Coward のタレコミより。

このタレコミ人は日本人の姓名を英数字7文字以下で表現したGmailアドレスを持っているが、他人が企業のWebサービス登録時にこのGmailアドレスを使用しているらしく、他人の個人情報(住所・氏名・年齢・携帯電話番号など)が記載された通知メールが送られてくるようになったという。タレコミ人はこのGmailアドレスを15年ほど前に確保しただけで使っていなかったとのことだが、メールの受信だけは実行しており、こういった通知メールには自分ではないという返信までしているそうだ。

これについてタレコミ人は以下のような聞くに聞けない疑問をスラドの皆さんに聞きたいとのこと。

1. 適当な電子メールアドレスを入力することで個人情報が他人に送信される可能性を気にしないのか。個人情報が送られてくるのはすべて30歳以下だが、世代による違いなのか
2. 企業は入力された電子メールアドレスが有効であることを確認しないまま、いきなり個人情報を記載して送信することに問題を感じないのか
3. 日本人の名前を含む短いGmailアドレスを取得した人は同様の経験をしているか
4. そもそも送られてくるメール自体が偽物なのか(タレコミ人はWebサイトの存在や電子メールアドレスの信頼性は一応確認しているという)

ロイヤリティフリーで公開していた楽曲をその作者が音楽配信サービスで配信しようとしたところ、商業作品でその楽曲が使われていたために著作権侵害の疑いがかかり配信できないというトラブルが発生したそうだ。その楽曲の作曲者がブログで顛末を公開している（P2Pとかその辺のお話R）。

この楽曲は2016年にフリー素材として配布したもので、これを今年になって着信音として配信サービスに登録したところ、配信が一時保留されたという。この楽曲がドラマCDでBGMとして使われていたため、機械的な判定で著作権侵害の可能性が疑われたそうだ。

問題のCDは日本コロムビアからリリースされている「THE IDOLM@STER PLATINUM MASTER 03アマテラス」というもの。このCDの2トラック目で問題となっているBGMが使われていたようだ。ロイヤリティフリーであるため楽曲の使用自体には問題はないのだが、日本コロムビアに問い合わせを行なった返信は来ていないという。

埼玉県三郷市で、生徒の読書に関する情報を学校が管理しているという話が報じられた。これに対し、生徒が読んでいる本やジャンルを教師が管理することについて批判が集まっている。

記事では「データベース化を行うことによって、児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握できる」とされているが、これがプライバシ侵害や思想統制に繋がるのではないかというのが主な批判の内容だ。

ただ、学校側によると教師に伝えられる情報は本の貸し出し回数や、各児童が本を借りている回数だけで、どのような本を読んでいるかといった具体的な内容については伝えていないという（キャリコネニュース）。

hylom 曰く、

海賊版配信サイト「漫画村」の閉鎖による漫画電子版の売上増加という報告が出ていることに対し、漫画家の佐藤秀峰氏が現時点で判断するのは早計だという見解を示している(佐藤氏のnote記事)。

佐藤氏は自ら作品を手がけるとともに、漫画家向けの電子書籍取次サービス「電書バト」を手がけている。 漫画村が閉鎖したのは4月だったが、全ストアで4月分の売上が確定するのは6月末～7月、明細が出るのは8月以降だという。現在までに4月分の売上が確定している二次的取次A社の1月～4月の売上を見ると、佐藤氏の作品は3月がピークで4月は若干低下する一方、電書バトの売上は4月に倍増している。

佐藤氏の見解によれば、3月は新刊発売に合わせたセールの効果、4月は新生活が始まる時期で毎年売上が増えるのに加え、ほぼ全作品で総ボリュームの半分を無料にしたことによる大幅増と考えられるとのことだ。

指定したWebページに対し任意のCSSを適用させる拡張機能「Stylish」がユーザーのWeb閲覧履歴を収集・送信しているとして、Firefoxからブロックされた（窓の杜）。すでにこの拡張はFirefox Add-onsページからは閲覧できないようになっている（Internet Archiveにアーカイブされている該当ページ）。また、Chrome Web Storeで公開されていたChrome版のStylishについても同様にアクセスできなくなっている。

Stylishについては昨年1月にユーザーデータの収集を始めて騒動になっていた。当時の説明では「個人を特定できない形で情報を収集する」「匿名化された情報を第三者に提供する」とされていたが、実際にはすべてのURLが収集されており、認証トークンなどを含んだURLも送信されていたという。

あるAnonymous Coward曰く、

MorningTec Japanが日本国内で展開するスマートフォン向けゲーム「アビス・ホライズン」に対し、セガ・インタラクティブがアーケードゲーム「艦これアーケード」の権利を侵害していると主張、配信等の差止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令申立てを行なっています（セガ・インタラクティブの発表）。

アビス・ホライゾンは「3D艦船擬人化艦隊アクションRPG」をうたうスマホ向けゲーム。中国の重慶煜顔文化伝播有限公司が開発し、上海晨之科信息技術有限公司（MorningTec）の日本法人のMorningTec Japanが日本でサービスを展開しています。MorningTec Japanはセガの主張に対し、理由がなく違法ではないと反論しています。

「艦これ」に似たゲームは複数出ていますが、今回セガが問題としたのは、アビス・ホライゾンの一部要素が「艦これアーケード」と酷似しているためだと思われます。このゲームに関する評価は色々ですが、「ゲーム画面は確かに似ている」ようです（ITmediaによる比較記事、GameCastのレビュー）。

香港の人気歌手張学友（ジャッキー・チュン）さんの中国コンサートツアーで、会場に来た逃亡犯らの逮捕が相次いでいるという。

中国では公共施設での顔認識システムを備えた監視カメラの配置が進んでおり、これを使って会場に来た逃亡犯らを発見、逮捕しているという。すでに7つの会場でこういった逮捕が行われているという。逮捕者の1人は「危ないと分かっていたがどうしてもコンサートが見たかった」などと述べていたそうだ。

Microsoftのブラッド・スミス氏が、顔認識技術の政府による規制を呼び掛けている(Microsoft On the Issuesの記事)。

最近は各国政府による顔認識技術の活用が注目を集めており、多くの人が集まる場所での犯人逮捕につながるなどの成果を上げる一方、どこへ行っても監視され続けることが懸念されている。なお、Microsoftは米移民関税執行局(ICE)によるAzure Government採用を発表するブログ記事で顔認識技術に言及していたが、実際に顔認識技術をICEに提供してはいないと説明している。

スミス氏は、技術を提供する側がその技術に対する規制を求めることを奇妙に感じるかもしれないとしたうえで、すべての自動車にシートベルトが装備されるようになったことなどを挙げ、規制が産業の発展に重要な役割を果たしてきたことを指摘する。政府によるテクノロジー使用を監視するには政府自身による予防的な対策が必要だとし、顔認識技術を規制するために超党派の国会議員と専門家による委員会の必要性を主張する。

一方、テクノロジー企業などに対しては、政府の規制に従うだけでなく、顔認識結果に対するバイアスの低減やアプリケーション開発に関する透明性の向上、顔認識技術の性急な展開を避けること、顔認識技術に対する公共政策の策定に責任をもって参加することなどが必要だと述べている。

米市民自由連合(ACLU)がAmazonのリアルタイム映像分析サービス「Rekognition」を用いて米国会議員全員の顔写真を処理したところ、28名が過去に逮捕歴のある人の写真に一致すると誤判定されたそうだ(ACLUのブログ記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

ACLUでは公開されている逮捕者の写真25,000人分を用い、Rekognitionで顔写真データベースと検索ツールを作成。Amazonによるデフォルトの一致検出設定で現職の米国会議員全員(下院429、上院100)の顔写真を処理させたという。使用した顔認識システムはAmazonが一般に提供しているものと同じで、実行に要した費用は12ドル33セントだったそうだ。

現在、非白人の米国会議員は20%だが、逮捕者写真データベースに一致すると誤判定された国会議員28名のうち、39%が非白人だったという。非白人は警察から不利な扱いを受けがちであり、その傾向をRekognitionが強めるのは想像に難くないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は12日、Facebookユーザーが死亡した場合、そのアカウント契約は相続人に移行するとの判断を示した(朝日新聞デジタルの記事、 NHKニュースの記事、 ZEIT ONLINEの記事、 heise onlineの記事)。

このFacebookアカウントは2012年にベルリンで地下鉄にはねられて死亡した15歳の少女が使用していたもの。少女の母親は娘が自殺したのか事故だったかのを探るために投稿内容の閲覧を求めたが、Facebookがプライバシーを理由に拒否したため提訴。一審では原告側勝訴、二審では被告側勝訴と判断が分かれていた。

判決では日記帳や手紙のような有形物の相続とデジタルコンテンツを分けて考える理由はないとして、娘本人の投稿や個人宛てメッセージを含むアカウントのデータすべてに対する相続人のアクセス権を認めた。

Facebookは朝日新聞に対し、「Faceook上の個人的なやりとりは守らなければならない。（判決内容は）我々と立場を異にする。裁判の過程はいかに状況が複雑かを示しており、この影響を見定めるため、判決内容を注意深く分析する」とコメントしたとのこと。

Facebookは故人のプライバシー保護を主張したが、連邦最高裁は欧州のデータ保護法は故人を保護しないとして、プライバシーの問題はないと判断している。