インド最大のモバイル決済会社であるPaytmに対し、同社が一部地域の個人情報を政府に渡したという疑いが持たれている。Paytmはインド国内で2億3000万人以上の利用者が存在し、日本のソフトバンクや中国アリババグループも出資している企業。今回の件は、メディアがインド政府官邸とPaytmのAjay Shekhar Sharma副社長との会話を録音、それを公開したことで発覚したという。

ジャンム・カシミール州地域でイスラム過激派組織ヒズブル・ムジャヒディンとインド軍が激突したとき、インドの一部州では外出禁止措置が取られた。そのとき、インド政府官邸がAjay Shekhar Sharma副社長に個人的に連絡、一部州の個人情報を渡すように要求した、というのが録音の内容であるようだ。インド政府与党は右翼ヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団」と緊密な関係を持っており、イスラム教徒とは敵対する立場にあると見られている。

政府が要求したのは、Paytmの持つ個人情報の中に「Stone pelting in Kashmir」と呼ばれるカシミール人イスラム教徒が含まれていた可能性があったためと見られている。Sharma副社長が政府官邸にデータを渡したかどうかは不明。また録音された会話が本物かどうかはハッキリしていない模様（Buzz Feed News、MediaNama、Slashdot）。

欧州連合（EU）が日本の個人情報保護指針について、欧州の保護水準と比較して十分性が認められるとの実質合意が行われたとのこと（日経新聞）。

EUが先日施行した一般データ保護規則（GDPR）では、EU内で収集したデータのEU外への移転について、移転先の国の個人情報保護水準がEUのものと比較して十分であると認められている場合に限り、特別な保護措置を取ることなしにデータ移転を行うことを認めている。合意が発効すれば、EUから日本へのデータ移転が容易となる。

ただ、日本で立法化されている個人情報保護指針についてはGDPRよりも範囲が狭い。そのため、合意が発効したあとでも、データの移転には特別な対応が必要となる可能性がある。