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2018年6月のYRO人気記事トップ10
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アニメ・マンガ

漫画家・佐藤秀峰曰く、漫画村閉鎖による売上増を現時点で語るのは早計 127

ストーリー by headless
早計 部門より
hylom 曰く、

海賊版配信サイト「漫画村」の閉鎖による漫画電子版の売上増加という報告が出ていることに対し、漫画家の佐藤秀峰氏が現時点で判断するのは早計だという見解を示している(佐藤氏のnote記事)。

佐藤氏は自ら作品を手がけるとともに、漫画家向けの電子書籍取次サービス「電書バト」を手がけている。 漫画村が閉鎖したのは4月だったが、全ストアで4月分の売上が確定するのは6月末~7月、明細が出るのは8月以降だという。現在までに4月分の売上が確定している二次的取次A社の1月~4月の売上を見ると、佐藤氏の作品は3月がピークで4月は若干低下する一方、電書バトの売上は4月に倍増している。

佐藤氏の見解によれば、3月は新刊発売に合わせたセールの効果、4月は新生活が始まる時期で毎年売上が増えるのに加え、ほぼ全作品で総ボリュームの半分を無料にしたことによる大幅増と考えられるとのことだ。

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アニメ・マンガ

実在の競走馬を擬人化したアニメ「ウマ娘」、競走馬のイメージを損なう表現を行わないよう通知 106

ストーリー by hylom
種馬ネタはアウトなのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

アニメ「ウマ娘 プリティーダービー」の公式サイトが「応援してくださっているファンの皆さまにご注意いただきたいこと」として、二次創作などの際に配慮を求めるよう要請するような文書を公開したことが話題となっている(Togetterまとめ1Togetterまとめ2)。

公式のお知らせでは「キャラクターならびにモチーフとなる競走馬のイメージを著しく損なう表現は行わないようご配慮いただけますと幸いです」とあり、SNS上などではつまり「エロ同人禁止」を意味していると受け取られている。競走馬には馬主が居ることから、権利関係に厳しいのだろうという推測が行われている。またエロ以外でも、馬主同士が不仲なケースなどもあるとのことで、注意が必要なようだ。

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海賊行為

ネットエージェント、現在もWinnyなどのP2Pファイル共有ソフトでの海賊版流通が活発との調査結果を発表 38

ストーリー by hylom
旧世代がまだ生き残っているのか 部門より

ネットエージェントが、2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告を発表した。2018年現在でも、P2Pファイル共有ソフトを使った著作物の不正配布は未だに活発だという(INTERNET Watch)。

これによると、過去4年間の5月の連休期間におけるWinnyノード数は2015年からほぼ同水準で、若干増えているという。また、調査時期から3週間以内に発売されたタイトルとみられるコンテンツも流通していたことから、未だに活発にファイル共有が行われていると考えられるそうだ。

13620047 story
アニメ・マンガ

漫画海賊版サイト閉鎖で漫画家の収益は増えるのか 63

ストーリー by hylom
まだまだ様子見 部門より

先日、漫画海賊版の配信サイトとして知られていた「漫画村」がサイトを閉鎖したが、これによって漫画電子版の売上が増えたという報告が増えているという(BIGLOBEニュース)。

いっぽう、複数の漫画家がこれに対し慎重な反応を示している。漫画家のうめ氏はTwitterで「自分の知る範囲だと、電子書籍の支払いは、3ヶ月、半年ごと。直近の振込は、漫画村全盛の3月末までの分。」と分析。同じく漫画家の佐藤秀峰氏も、「漫画村が閲覧できなくったのは4月上旬。一般論だけど5月に4月分の売り上げ明細は出ない。4月分の売り上げが確定するのは6月末〜7月。5月に出るのは、1月か2月分じゃないかなぁ?海賊サイトが盛り上がってた頃の。」と投稿している。

また、「漫画村なくなって儲かったって人だいたいケータイコミックの人っぽいので、支払いタイミングが全然違う」という声もある。結局のところ、現時点での「漫画村」閉鎖の影響はまだ判断が難しそうだ。

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パテント

第三者による大量の商標登録出願問題、法改正で対処される 35

ストーリー by hylom
ついに 部門より

特定の個人や法人が大量に商標登録出願を行っていた問題が2016年より議論されていたが(過去記事)、2017年に特許庁が対策を行うことを発表したのに続いて新たに法改正が行われ、「もとの出願が手数料未納により却下されたときは、分割出願の出願日はもとの出願の出願日には遡及しない」という対策が盛り込まれた。

問題となっていた大量の商標登録出願については、出願後に出願手数料を支払わずに放置するという手口。今までは出願手数料を支払っていない場合でも、出願が却下されるまでは他の権利者が出願を行うことはできず、本来商標登録を希望する者による出願が妨げられる事態となっていた。

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著作権

クローンで有名な楽器メーカー、中国の音楽制作情報サイトによるパクリの指摘を名誉棄損だと主張 45

ストーリー by headless
無敵 部門より
hylom 曰く、

楽器メーカーのBehringerが、有名楽器のパクリを指摘する中国の音楽制作情報サイトMidifanの記事が名誉棄損にあたるとして、記事を修正しなければ刑事訴訟を提起するなどといった内容の書状を送付したそうだ(Midifanの記事ICONの記事Synthtopiaの記事)。

問題となったのは、5月のSuperbooth 2018にBehringerが出展したRoland TR-808似の「Rhythm Designer RD-808」やRoland SH-101似の「MS-101」などの紹介記事のほか、多数記事。Behringerは記事の「抄袭狗(盗作犬)」「人不要脸(恥知らず)」といった表現を問題視し、削除を求めている。

Behringerは安価な音響機器を開発・販売しているメーカーで、他社の著名製品に似た製品を多数発表していることでも知られる。そのため、これらの製品についても「またBehringerか」といった感じであるが、Midifanは以前Behringerの中国工場で労働者の健康問題などを理由としたストライキが発生したことを報じており、それに対する報復の可能性もあるという。

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ゲーム

怪しさ満載で話題になっていたモバイルゲーム「機動少女 -Gundam Girlz」のサービス、終了へ 48

ストーリー by headless
終了 部門より
hylom 曰く、

中国のMfunGamesが4月に配信を開始したモバイルゲーム「機動少女 -Gundam Girlz」が、6月8日にサービスを終了する(ねとらぼの記事[1][2])。

このゲームは名称で「Gundam」を使用しているほか、ガンダムなどのロボットに似せたコスチュームのキャラクターが登場する。「ガンダム」シリーズだけでなく、「マクロス」シリーズや「ゲッターロボ」シリーズ、「新世紀エヴァンゲリオン」などのロボットも含まれる。しかし、ガンダムシリーズを制作するサンライズは同社が監修したものではないと述べており、各社の許諾は取っていないとみられることも話題となっていた。さらにこのゲーム自体、1月に別の会社が別の名称でリリースし、5月にサービスを終了したゲームとほぼ同じものだという。

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プライバシ

居酒屋「養老乃瀧」グループ、監視カメラで客の年齢確認を行うシステムを実験導入 50

ストーリー by hylom
記録データの扱いはどうなっているのだろうか 部門より

居酒屋などを展開する養老乃瀧が、店舗入り口に設置した監視カメラの映像から入店者の年齢を推定するシステムを実験的に導入したと発表した

6月1日より、「一軒め酒場 新橋店」でこのシステムが導入されているという。同社の店舗では入店時に年齢確認が行われているが、このシステムでは入店時に自動的に年齢の推定が行われるようになり、その結果を使って未成年者への酒類提供を未然に防ぐという。

13621880 story
プライバシ

店員のレシートや名札からFacebookを発見されるリスク 90

ストーリー by hylom
結構前から一部では話題になっていたような 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

実は以前からはまずいのではと思っていたのだが、レシートと名札にフルネームが印刷されていたことからストーカー的被害に遭う例が実際に起きているようだ(J-CASTニュース)。

J-CASTニュースの記事では、実際に客からSNSで名前を検索されたと言われた販売員の話が紹介されている。ほかにもFacebookでアカウントを特定されて「友達申請」されたという話や、ストーカーのような行為をされたという報告もあるようだ。一方で個人情報保護の観点からレシートでのフルネーム記載をやめるところも出ているという。

私見だけど日本人の場合は、名前と地域だけで特定できることも多いので、FBみたいな実名サービスはやっぱリスク高いんじゃないだろうか。

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中国

中国で車への無線IDチップ取り付けが義務化へ 74

ストーリー by hylom
監視先進国 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国政府が2019年より市民の自動車に無線通信チップ(RFID)を取り付けることを義務化するという(GIGAZINEThe Wall Street JournalThe Verge)。

このRFIDは自動車のフロントガラスに貼り付けられ、道路脇から専用の装置を使ってチップに登録されている情報を集められるという。2019年以降、全ての新車にRFIDチップの搭載が義務化されるとのこと。

渋滞や公害の抑制、テロの防止などを目的とするとしているが、中国では国民の監視を目指す「社会信用システム」の導入も進んでおり、政府による監視が一層進みそうな気配となっている。

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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson

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