2018年5月25日より、EUで「一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」が発効される。GDPRは欧州経済領域（EEA）内の個人に関するデータを保護するためのもので、対象となる個人データを十分な個人データ保護を実施していない国に移動させる場合には当事者との契約（標準契約条項、SCC）による合意やデータ取り扱いのための体制を構築する必要がある。ちなみに、日本は十分な個人データ保護を実施していない国とされているとのこと（NTTデータ先端技術による解説記事）。

対象となる個人データには氏名やメールアドレスなどのほか、IPアドレスやCookieなどのオンライン識別子、さらに「身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因」なども含まれているとのことで、非常に範囲は広い。また、EEA内の居住者だけでなく旅行者や短期滞在者も対象で、EU内に拠点を持つ企業だけでなくEUに商品やサービスを提供している企業などもGDPRの遵守義務があり、違反時には多額の制裁金が課せられる（TechReublic、DIGIDAY、Slashdot）。

この新しい規制は、ユーザーのプライバシーは保護されるものの、ヨーロッパで事業を展開する企業にとっては悪夢となる。さまざまな企業がGDPRへの対応に苦慮しているが、最も単純な方法で対応策を提示している企業もある。それは、EUユーザーのWebサイトへのアクセスをブロックするという方法だ。このサービスを提供するGDPR Shieldは一気に注目され、サイトにアクセスしにくい状況となっている（Web Archive）。

米Amazon.comが4月にスマートドアホンや屋外セキュリティカメラを手掛ける新興企業「Ring」の買収を完了した。そのRingが、泥棒や不審者対策として「疑わしい活動」を監視・報告しやすくするアプリ「Neighbors」を公開した。

このアプリは、ドアベル内蔵カメラによって撮影された画像や動画をデバイス所有者と共有する機能を持つ。また、警察に報告するためのプラットフォームにもなり、ここに撮影した画像や動画をアップロードする機能もあるようだ。しかし、過去に存在した同種のプラットフォームでは黒人男性のペアをすべて容疑者として通報するようなトラブルも起きており、システム上の問題も指摘されている。

Ring社のリリースによれば、アプリのユーザーは、インタラクティブマップを介して近隣の住民やRingチーム、地元の法執行機関がアップロードした最近の犯罪と安全に関する投稿を見ることができるという。隣人が自分の地域で疑わしい行為を発見した場合は、テキストや写真、ビデオを投稿し、地域社会の犯罪を積極的に予防できるとしている（inman、MOTHERBOARD、BuzzFeed News、Slashdot）。