Amazon.co.jpにUSB Type-C製品のレビューを多数投稿していた「はんぺん」というユーザーが、Amazon.co.jpから投稿したレビューの全削除と新規投稿のブロック措置を受けたことを報告している。

氏によれば、マーケットプレイス出品者による何らかの対抗措置によるものではないか、とのこと。実際彼のレビューを参考にさせて貰っていたタレコミ者からすると、非常に残念である。最近Amazon.co.jpのレビューでは大量の自動投稿が目立つのもあり、この様な業者による攻勢に対処できていないのかもしれない。

ちなみに、同様の先例として、Amazon.comで規格のチェックをしていたBenson Leung氏がいるが、こちらは問題なく残っている。

Twitterでははんぺん氏のレビュー削除を惜しむ声が多く寄せられているほか、Amazonや規格に適合しない製品を販売している販売者に対する非難の声も出ている。

Webブラウザ上で仮想通貨の採掘（マイニング）を実行させるサービス「Coinhive」を利用したWebサイトの運営者が警察に捜査されるというトラブルが発生しているとして、セキュリティ研究家の高木浩光氏が情報提供を呼びかけている。

Coinhiveについては海賊版サイトなどが収益のために採掘コードを設置するケースがあったほか（過去記事）、広告ネットワークを経由して不正に採掘コードを第三者のWebサイトに埋め込むといったトラブルが発生していた。

一方でサイト運営者が広告などに代わる収益源として、利用者の同意を得た上で利用するケースも少なくない。たとえば豪UNICEFはCoinhiveを利用して仮想通貨を採掘し、その結果を寄付するWebサイトを開設しているほか、広告を表示する代わりに仮想通貨の採掘をさせるという試みも登場している。

EUが5月25日、一般データ保護規則（GDPR）を施行した。GDPRは個人のプライバシーに関わる情報を収集する企業に対し、収集する内容の明示やユーザーに対し収集への同意を得ることを必須とするものだが、施行初日にさっそく米Googleと米Facebook、そしてFacebook傘下のInstagramおよびWhatsAppがGDPR違反として提訴される事態になっている（ITmedia、CNET Japan、TechCrunch）。

GDPRでは個人情報の収集が不要なサービスについては個人情報の収集に同意しなくても利用できるよう求めているが、GoogleやFacebookは「個人情報の収集に同意しない場合はサービスを利用できません」という対処を行っており、これがGDPRに違反するとされている。

GDPRではこれに違反する企業を消費者団体などの非営利団体が提訴することを認めている。GDPRに違反した企業に対しては最大でその収益の4％の罰金が科されることとなっており、FacebookやGoogleがもしGDPRに違反していると認められた場合、罰金は巨額になる可能性がある。

愛知県碧南市の小笠原製粉が、同社が1965年より製造しているという即席麺「キリンラーメン」の商品名を変えることを発表、新しい商品名を募集している（中日新聞、毎日新聞）。

「諸般の事情により、名称を変更せざるを得なくなった」と説明しているが、同社と大手ビールメーカーの間には商標権を巡る争いがあったとされる。

Valveの運営するゲーム配信サービス「Steam」では、直接的な性行為などの描写を含む、いわゆる「ポルノコンテンツ」の配信は制限されている。しかし、そういった要素を含まない「美少女ゲーム」の配信は今まで認められていた。ところが、Valveがこういった今まで配信が認められていた美少女ゲームを開発・配信していたデベロッパーに対し、突然「ポルノコンテンツの削除」を求めたという（AUTOMATON）。

発端となったのは、Steamでパズルゲーム「Hunie Pop」や、ポルノライブストリーミングサイトの運営シミュレーションゲーム「HunieCam Studio」（IGNのレビュー記事）などを手がけるデベロッパーのHunie Potに「ポルノコンテンツの削除要請」が寄せられたこと。これらタイトル内では「きわどい描写」があったとのことだが「18禁」ではなかった。別の美少女ゲーム配信をしていた複数のデベロッパーにも同様の削除要請が寄せられていたという。

ところがその後事態は急転し、Valveはこういった「削除要請」を行ったデベロッパーに対し、削除要請の撤回と作品の再審査を連絡したという（AUTOMATONの続報、IGN）。

背景には、Steamではポルノの配信を禁止しているものの、何がポルノに該当するのかという基準は明らかにされていないという点があるようだ。そのためValveがいったんOKを出したにもかかわらず、その後それが撤回されて公開停止になるといったトラブルはたびたび発生しているという。

なお、Hunie Potや複数のデベロッパーはSteam外で「18禁化パッチ」を配布していたため、これが問題とされた可能性もあるが、昨年Valveはこういった行為をおおっぴらに行うことを自粛するようデベロッパーに求めており、同社もこれに従っていた。

こういった問題を受けて、美少女ゲームのデベロッパーの間ではSteam以外での配信を進める動きも出ているという。たとえば、同じくゲーム配信サービスを手がけるGOG.comではパッチ形式で18禁コンテンツを提供することについて寛容な姿勢を見せているという（IGN）。ただ、nutakuやFAKKUといった18禁タイトルの配信を認めているサービスはあるものの、顧客へのリーチの面ではSteamは圧倒的な力があるため難しいところのようだ。

中国では14億人の市民すべてに格付けを行う「信用スコア」というシステムが広がっている。システムは1つではなく、分野ごとにさまざまなものが用意されている。有名なものでは「芝麻信用」などがある。しかし、この信用スコアはすでに当局によって恣意的な運用が行われており、日常生活にも支障が出る事態になっているようだ（CBS、The Telegraph、In Deep、Slashdot）。

CBSによると、ジャーナリストのLiu Hu氏は信頼できない人物のリストに載っていたため、飛行機の登場が認められなかった。氏に対してはSNSに投稿した一連の文章について裁判所から謝罪が命じられてたが、その後謝罪に誠実さがないと非難されていたという。彼は家を買うこともできず、子供も私立学校に行くことができないとしている。1200万人以上の国民が同様の制裁で国内旅行ができなくなっているという記事も出ている。

この信用スコアはさまざまな行動に基づいて変動する。コミュニティサービスを利用し、中国製の製品を購入することで得点が上がるとされる。詐欺、脱税、禁煙地域での喫煙はスコアを下げることになる。これとは別に社会信用スコアの高得点を狙う人たちも存在しているという（ZDnetの記事1、ZDnetの記事2）。

山本一郎氏によれば、NTTの海賊版ブロッキング問題で大きな役割をはたしたのは、カドカワの川上量生氏（当時ドワンゴ）であったようだ。

先日、出版社などの著作権者がNTTに対し海賊版サイトへの遮断を行わなければ提訴する可能性もあると「相談」していた、という話があったが、日経xTECHによるカドカワ・川上量生社長へのインタビュー記事によると、2017年10月に川上氏がNTT・鵜浦博夫社長に対し「NTTを訴えさせてもらえないでしょうか」と持ちかけたそうだ。これにはブロッキング問題に対する議論の喚起と、司法に「ブロッキング以外に有効な代替策が無い」と判断してもらうという目的があったそうだ。また、訴訟自体には負けても良いとも考えていたという。

一方でBuzzFeed Newsによる取材によると、大手出版社の集英社は「ブロッキングが唯一の手段、決定的な手段とは考えていない」と答えており、またほかの大手出版社の幹部も「東京大学の宍戸常寿教授や京都大の曽我部真裕教授が、ブロッキングを批判しておられるが、内容は正論だと思っています」と話すなど、コンテンツ業界内でも意識の違いがあるようだ。

昨今海賊版配信サイトが大きな問題となっているが、出版社などの著作権者からNTTに対し海賊版サイトへのアクセスを遮断しないのであれば提訴する可能性もあるとの「相談」があったそうだ（日経新聞、ロイター）。

ただ、ISPが海賊版サイトをブロックしないことを著作権侵害や著作権侵害幇助に結びつけることは難しく、実際に訴えられた場合に著作権者らの主張が認められる可能性は低いと言われている。

NTTは先日政府からの要請を受けて海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表、批判を受けていた。

中国の浙江省杭州市にある高等学校では、生徒の授業中における注意力を監視するため、顔認識技術を採用しているという。教室正面にある3台のカメラが30秒ごとに学生の顔をスキャンして「悲しい」「反感」「怒り」「幸せ」「恐れ」「中立」といった学生の感情を測定する（THE EPOCH TIMES、Slashdot）。

感情は各クラスごとに記録され、数値化されて教師にだけ見えるように表示される。ある数値が悪化すると十分な注意を払わない生徒として認定される。また「注意を払わない」学生のリスト化もされるのだという。

この技術は今年の3月末から導入されており、Zhang Guanchao副学長によると、このデータは教師が授業方法を変えるための参考にしているという。

2018年5月25日より、EUで「一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」が発効される。GDPRは欧州経済領域（EEA）内の個人に関するデータを保護するためのもので、対象となる個人データを十分な個人データ保護を実施していない国に移動させる場合には当事者との契約（標準契約条項、SCC）による合意やデータ取り扱いのための体制を構築する必要がある。ちなみに、日本は十分な個人データ保護を実施していない国とされているとのこと（NTTデータ先端技術による解説記事）。

対象となる個人データには氏名やメールアドレスなどのほか、IPアドレスやCookieなどのオンライン識別子、さらに「身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因」なども含まれているとのことで、非常に範囲は広い。また、EEA内の居住者だけでなく旅行者や短期滞在者も対象で、EU内に拠点を持つ企業だけでなくEUに商品やサービスを提供している企業などもGDPRの遵守義務があり、違反時には多額の制裁金が課せられる（TechReublic、DIGIDAY、Slashdot）。

この新しい規制は、ユーザーのプライバシーは保護されるものの、ヨーロッパで事業を展開する企業にとっては悪夢となる。さまざまな企業がGDPRへの対応に苦慮しているが、最も単純な方法で対応策を提示している企業もある。それは、EUユーザーのWebサイトへのアクセスをブロックするという方法だ。このサービスを提供するGDPR Shieldは一気に注目され、サイトにアクセスしにくい状況となっている（Web Archive）。