パスワードを忘れた? アカウント作成
12506306 story
お金

消費税の軽減税率で購入時にマイナンバーカードを提示し後から還付する方法が検討される 141

ストーリー by hylom
無駄な遠回りを強いるのか 部門より

2017年4月に消費税率の引き上げが予定されているが、これに合わせて酒以外の食品については税率を低く抑える、いわゆる「軽減税率」が適用される方針となった。しかしこの軽減税率については、その購入時に適用されるのではなく、来年1月より運用が開始される社会保障・税番号(マイナンバー)カードを利用して購入履歴を保存し、あとから差額を給付する、というシステムが想定されているという(日経新聞読売新聞)。

このシステムを導入するには店舗側での対応が必要であり、さらにマイナンバーカードを取得して購入時に提示したり、自分で給付のための手続きを行うなどの手間もかかる。消費税率引き上げまで約1年半しかなく、システムの準備が間に合うのか、という懸念もある。

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • 一石二鳥だ! (スコア:5, すばらしい洞察)

    by manmos (29892) on 2015年09月07日 17時52分 (#2878019) 日記

    「すげー事思いついた!マイナンバー利用も推進できるし、消費税の逆進性も緩和できる」
    って、団地トモオレベルのオッサンの姿しか想像できない。

    • Re:一石二鳥だ! (スコア:4, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward on 2015年09月07日 17時56分 (#2878024)

      ちゃうよ、この話の裏は

      「どうせ面倒くさくなってだれもマイナンバーカード提示しないだろうし、企業も間に合わず、税収うはうは、俺頭いい!」

      だよ

      親コメント
      • by hideyuki (4998) on 2015年09月07日 21時54分 (#2878181)

        こんな面倒くさいことやるくらいなら軽減税率やめようよ、という世論誘導のためというのはどうか。

        親コメント
      • by firkragg (40199) on 2015年09月08日 10時49分 (#2878421)
        独自のポイントシステム使ってるとあるお店があってね。
        ポイントカードを忘れた人のポイントをね、店員の一人が集積していたらしいんだ。
        結局それを不正利用するようなことはなく、店に返したらしいんだが、
        とてつもないポイントが貯まってる様で妄想するのがすごく楽しかったんだってさ。

        #こんな話いっぱい転がってるんだろうなあ。
        親コメント
      • by Anonymous Coward on 2015年09月08日 11時26分 (#2878455)

        軽減に反対していた財務省案なのでこれが正解でしょうねー。
        他に候補がない等と言って自民に投票したツケです、海外に避難できない人は諦めましょう。

        親コメント
    • by Anonymous Coward on 2015年09月07日 17時58分 (#2878027)
      国民の飲食に関わる、このとてつもないビックデータを国が毎年売れば、どのくらい国の借金が返せるかなあ???
      と団地のベランダでたばこをふかしながら想像してみる〜〜
      親コメント
  • クロヨン(9・6・4) [wikipedia.org]という言葉がありまして、本来課税されるべき所得のうち、

    • 給与所得者は約9割
    • 自営業者は約6割
    • 農業、林業、水産業従事者は約4割

    しか税務署が把握しておらず、自営業者(個人事業主)の多く(大半?)が脱税しているのが日本の現状です。社会制度も、自営業者は脱税することが前提となっているようで、大学の奨学金(学生支援機構を含む)の制度は最悪で、親が自営業者の場合、所得制限がサラリーマンと比べて異常に厳しくなっており、自営業者の親が正しく所得を申告して納税している場合、子供が奨学金を借りるのが困難となっています。これは、明らかに自営業者が脱税していることを前提としている制度であって、きちんと納税している人が不当な差別・不利益を受けているといえます。

    「地元の商店街や個人経営のラーメン屋などが保護されるので問題ない」と考えている人もいるようですが、正直に確定申告して納税している自営業者が可哀想です。正直者が馬鹿を見るような社会であってはならないと思います。自営業者が、収入を偽ったり(売上額を本来より少なくするなど)、経費を水増ししたり(不正な領収書など)するのが当たり前というのは、まともな状況ではありません。商店街や小規模なお店に対しては、税率優遇措置や一時金など、別の方法で支援をしていくべきですね。

    韓国は、電子決済(クレジットカード)に対して大幅な税優遇を行い、現金取引を高額課税とすることで、自営業者の脱税を大幅に減らすことに成功しました。日本も同様に何らかの方法で、商取引の監視を強めて、脱税額を減らす必要があると思います。

    また、少子化に伴い、今後も経済水準を維持するために移民や外国人労働者を受け入れざるを得なくなりました。不法滞在者の取り締まりを目的として、多くの国では一定年齢(概ね12歳~15歳以上)以上になるとIDカードの常時携帯が義務付けられています。日本は今後、移民や外国人労働者が多くなってくると思いますので、日本国籍所有者・移民・期間限定の外国人労働者・観光客などを区別して不法滞在者の取り締まりを適切に行うためにも、マイナンバーカードの常時携帯を義務付ける必要があるでしょう。

    脱税防止のためにマイナンバーカードを活用したり、「不法滞在者の取り締まりのためにマイナンバーカードの常時携帯を義務付けたりするのは、反発する人が多そうなので、軽減税率の差額の給付などのために、まずはお財布の中にマイナンバーカードを自然と携帯するようになるような政策を行うのはうまいやり方だと思います。

    ただ、プライバシーには十分に配慮してほしいですね。ついでにビックデータを活用してどうたらこうたらといった余計なことはするべきではありません。

    • by Anonymous Coward on 2015年09月07日 22時39分 (#2878204)

      「自営業に対する不当な差別」は、「私物をなんでも経費で落とせる」などといった誤解によるところが大きく、
      「トーゴーサン」「クロヨン」といった、一種の「脱税神話」こそが
      その「差別」を助長してきたということを指摘しなければならないでしょう。

      「クロヨン」なんてことが言われだしたのは1960年代だとされます。何十年前のことでしょう。
      青色申告、複式簿記が当たり前の今の時代に、所得捕捉率の変わらないわけがありません。
      具体的に捕捉率がどのように変わっていったのかについては、様々な分析がありますが、
      総じて「その差は縮まりつつある」という評価になっているようです。
      例えば『所得税における水平的公平性について』 http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp031.pdf [cao.go.jp] では、
      『97年の時点では10:9:8に近い比率』であると推計しています。

      「脱税」と「税負担の公平性に関する議論」をごっちゃにした、自営や農家に対する偏見は、
      まだ、当分の間は、無くならないのでしょうね。

      親コメント
      • ご指摘ありがとうございます。

        確かに「クロヨン」については、データの信憑性に問題がありました。所得捕捉率は高くなってきているようでした。すみません。

        青色申告、複式簿記が当たり前の今の時代に、所得捕捉率の変わらないわけがありません。

        それについては、個人経営の飲食店では「白色申告」が当たり前に行われています。自分の知り合いがやっている飲食店も白色申告です。

        今でも、小さな個人経営の飲食店では、会計の時にレジを使わずにレシートを渡さずお釣りを返して終わりで、計算は電卓を使い、ランチタイムなんかは次々と客が流れて行っていますが個別の会計の内容を控えている様子が見られない店がいっぱいあります。

        1日の開店時・閉店時の差額で「1日の売上」の帳簿をつけている状況では、「1日の売上」を本来よりも少なくすることは容易なはずです。勿論、あまりやりすぎると仕入金額との辻褄が合わなくなるので、売上を本来の金額の半分にするのは厳しいかもしれませんが。

        私 は Google AdSense などの収入を青色申告していますが、ネット収入というのは銀行振り込みによるものなので誤魔化しようがありません。一方、飲食店などは売上をごまかしし放題なのですから、明らかに不公平で腹立たしいです。

        親コメント
    • だんなだんな
      ちょいとまっておくんなまし。

      そらま、マイナンバーでの所得補足で税の公平負担化は俗説ながらよー言われますが
      それはどーかんがえてもこのシステム入れても入れなくても関係ありませんぜ

      親コメント
  • by Anonymous Coward on 2015年09月07日 17時57分 (#2878026)

    中食:スーパーなどで冷食、出来合いの惣菜・弁当などを買って、家で食べる
    外食:外食店舗で食事を提供してもらって、店舗内で食べるor持ち帰りで食べる

    どこで線引きするんだ?それともこれ全部軽減税率適用?

    既に「金箔入りカステラ」とかあるみたいだが、水戸黄門に出てきた「山吹色の菓子」みたいに
    食玩のような「おまけ」の方が価格価値が高い「食品」(「山吹色の菓子」は本体の菓子すらないが)はどういう扱いにするのだろう?
    #例えば、金含有量75%以上のリング状の「お菓子」とか。

    • by Anonymous Coward on 2015年09月07日 18時42分 (#2878067)

      元記事によれば、中食と外食は全部軽減税率適用、ただし酒は除く。

      高価なオマケについては、「原価の2%以上のオマケはオマケと認めない」でいいんじゃない。
      景品表示法と同じで。

      親コメント
      • #元記事読んでませんが

        >元記事によれば、中食と外食は全部軽減税率適用、ただし酒は除く。

        飲み屋の会計だと一緒くたで払うけど、これを採用しちゃったら会計時に分離して処理するのか。
        居酒屋とか小さい飲み屋での会計だと対応難しそう。
        飲み放題込のコースだと一律で振り分けるのかな、アルコール飲めない人が居ても一緒くたになっちゃうのか。

        大勢で飲食した時に幹事さんが自分のカード提示して会計しちゃうと場合によっては相当なウハウハですね。
        クレカとかのポイントでそれをやって喜んでる人だと絶対にやりたそう。

        このやり方ってどうも現実味が薄いというか間抜けパターンが相当数顕在化してそう。

        親コメント
    • by Anonymous Coward on 2015年09月08日 9時11分 (#2878357)

      マイナンバーには賛成だけど、税軽減には反対ですわ

      業界圧力団体が「俺の商品も軽減にしてよ」と、政治家にカネ送りまくる将来が目に見えます。。
      税軽減措置を、政治家からカネで買うような世界は…

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      お酒みたいに第三のお菓子が出てくるので
      おかしくはない

  • 矛盾 (スコア:2, 参考になる)

    by Anonymous Coward on 2015年09月07日 18時16分 (#2878042)

    だいたい、内閣官房のガイドラインで、

    「マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません」
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html#q4-1-3 [cas.go.jp]

    とか、

    「番号法第19条で定められている場合(社会保障、税、災害対策の手続き等)を除き、他人のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています」
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html#q5-9 [cas.go.jp]

    とか、

    「マイナンバーは、漏えいしたりしないように大切に保管してください。むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください」
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html#q5-8 [cas.go.jp]

    とか言ってるのに、施行前からこんな話が出てくるとか、言ってることがおかしいんじゃないの?

    今回が特別なわけじゃなくて、単にこれが日本の政治の通常運転―反対を封じ込めるために嘘をつくけどそのうち手のひら返しをする―という話はあるけどね。

    • by Anonymous Coward on 2015年09月07日 18時26分 (#2878050)

      貴君の引用している文章にあるように、

      >マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、
      (snip)
      第19条で定められている場合(社会保障、税、災害対策の手続き等)を除き、他人のマイナンバーの提供を求めたり、
      >他人のマイナンバーを収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています

      って、税に関することなら以下は貴君引用の法令解釈で定められたマイナンバーの利用方法としては適法では?
      ・「民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすること」
      ・「他人のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを収集し、保管したりすること」

      それとも、上記文章について、何かちがう日本語の解釈が出来てるのでしょうか?

      #そもそもそういう運用がおかしい、っていいたいんなら、法令解釈じゃなくて別の論点(セキュリティの甘さ云々)から攻めるべき。

      親コメント
      • by Anonymous Coward on 2015年09月07日 18時42分 (#2878068)

        > それとも、上記文章について、何かちがう日本語の解釈が出来てるのでしょうか?

        最初からザル法を作っておいて、当初は口当たりのいい説明をしておきならがら、すぐに前言を
        ひっくり返して、当初とは全然違う運用をするのがおかしいって話です。

        前言というのは、この内閣官房の文章や、マイナンバー制の施行前の各事業所への説明で、
        税というのは所得税関係に関する利用だと思わせてるあたりですね。

        タイトルの「矛盾」ってのは、法律との矛盾ではなく、「むやみにマイナンバーを他人に教えないように
        してください」とかそういう、マイナンバーは秘密にした運用が可能であるとの説明との矛盾を指してます。

        親コメント
    • by Anonymous Coward on 2015年09月07日 20時55分 (#2878146)

      そもそも、民間連携の話は当初からあって、その際には番号法を改正して対応する予定だったはず。
      # 先日、手始めに銀行口座とかで使えるように法改正したように、他の民間連携でも同様の改正をするのです。

      したがって、内閣官房のガイドラインは現行の番号法に関するものであって、別に言っていることはおかしくない。

      # つうか、先々月見た内閣府主催の一般向けセミナーでは、マイナンバーをオプトインで広告業者に送って、カスタマイズした広告を表示するなどの案もあったので、もう何でもありでしょう。

      親コメント
  • by pongchang (31613) on 2015年09月07日 22時08分 (#2878189) 日記
    http://www.sankei.com/west/news/150710/wst1507100077-n1.html [sankei.com] のように地方議員の要件を満たすか否かお買い物レシートで、「生活実態」が「説明責任」で確認できるわけですねwktk
    被選挙権だけではなく、選挙権でも、非実在住民票が確認できる訳ですねwktk
    そういう目的外使用は、公権力が行使しなくても、雑誌がやってくれるかも。人肉検索もありぃーの。(藁
  • 100%ジュースに間違えてパン酵母いれちゃいましたレベルのやつが増えそうな気がする。
  • 消費税を10%にしたら、税収は増えるのだろうか。

  • 軽減税率については、以下のような問題が指摘されていた

    • 軽減されるべき物品の判別が困難(例えば、ラムネ付きオモチャは玩具? 食品?)
    • 事務コストが膨大で複雑になる
    • 高所得者層ほど高い食品を買うため、実際は逆進性を抑える効果は薄い
    • 高額の商品には軽減税率を適用しない、等とすると低所得者が背伸びして高級品を買う事ができなくなる
    • 所得に応じて上限を決める事ができない

    これをこの方式では(注1)

    • 購入した品目を全て把握させればPOSが自動的に判断するので人間の手間は減る(ただしSEやプログラマは奴隷なので人間に含まない)
    • 後からの還付方式なので、実際に店舗と接する店員等に所得を知らせる事なく、無く所得に応じた上限額の設定が可能(現在の給付券方式では「コイツ低所得者なんだな」という事が店員にばればれ)

    (注1: ここでは、全てのシステムは確実に動作し、最高級ホテルの展望レストランから、アングラ賭博場、田舎の野菜無人販売に至るまで全てにシステムが搭載される事を前提としています)

    さらに

    • マイナンバーではせいぜい銀行とカードの出入りぐらいまでしか所得補足ができないが、消費税に絡めることで全ての商品の購入履歴や、購買行動、金の流れが政府によって把握できるようになって税金の取りっぱぐれが無くなる
    • 店側にも記録を残すことを義務づけ不正を防止する必要があるが、そのバーターと言う事でポイントカードなどとして利用可能にすればお財布の中がすっきり。Tカードなどもこれ一枚になる
    • システムが完成すれば、食品飲みなどと言わず、さらに細かい税率の設定が可能になって、政府が好ましいと思ったものには低い税率を、好ましくないと認定した者には高い税率をかけることができるようになり、社会をより好ましい形に誘導できる
    • 大阪市が生活保護受給者に対してVISAデビットで支給して所得把握したような事を全国民に可能に。あらゆる情報をビッグデータで分析することでそれぞれビッグブラザーが設定した理想からの乖離を問題点を抽出できて、市民に市民としての理想的な行動をとるように指導ができ、それによって市民の義務である幸福を与える事ができる

    このように、しあわせな未来が実現できます。(注2)
    (注2:ここの「しあわせ」についての定義は、ビッグブラザーが決定します)

    こんなしあわせを実現できる仕組みに賛成するのは市民として当然の義務です。ZAP!ZAP!ZAP!

  • by Anonymous Coward on 2015年09月07日 18時41分 (#2878066)

    宅配便に実印押すみたいな怖さがあるんだけど、俺だけ?

    • by Anonymous Coward on 2015年09月07日 18時56分 (#2878080)
      え?押しまくってるけど?
      中学卒業時にもらった三文判を実印登録してるしな。
      実印の効力は印鑑登録証明書と一緒でないと発生しないので、印鑑登録カードのセキュリティを確保できていれば物理トークンとしての判子とか印面とかは割とどうでもいい。
      # 銀行印の方がよっぽど危険
      親コメント
      • by Printable is bad. (38668) on 2015年09月07日 20時29分 (#2878129)

        え?押しまくってるけど?
        中学卒業時にもらった三文判を実印登録してるしな。

        ある程度の資産があるなら非常に危険なのでやめた方が良いですよ。書類上の印影から実印(と同じ印影となる印)を偽造することが可能なので、あちこちで押すことは望ましくありません。大した財産がない場合でも、実印が押された書類が偽造されて勝手に連帯保証人にされたりするかもしれないので、危険です。

        「中学卒業時にもらった三文判を実印登録」なんてのは論外です。どんな複雑な印影であっても偽造可能なことには変わりありませんが、工業製品の「三文判」なら偽造するまでもなく同じ印影のものが他に存在するかもしれません。

        実印の効力は印鑑登録証明書と一緒でないと発生しないので

        そのような事実はありません。契約書等に「実印の印影」があれば、本人がその契約を行ったと推定されます。

        ただし、それが実印であることの立証責任が原告に生じる場合が大半ですので、確かに印鑑登録証明書が無いと立証は極めて困難ではありますが、印鑑登録証明書のコピーでも足りるでしょう。裁判で、当該実印登録者が「そのコピーは偽造されたものである」と主張して認められるためには、今度は印鑑証明書のコピーが偽造である可能性が高いことを立証(本物の印鑑登録証明書を取得すれば容易に立証できる)する必要が出てきます。印鑑登録証明書は、特に相続が発生した場合では、あちこちで提出することになりますので、担当者などが不正にコピーした印鑑登録証明書を流出(闇組織に販売など)させるかもしれません。

        経験上、相続手続き等の際に金融機関に対して印鑑登録証明書の原本返却を要求すると、十中八九コピーをした上で原本を返却してくれます(みずほ銀行も三菱東京UFJ銀行もゆうちょ銀行もりそな銀行も返却してくれました)。印鑑登録書の原本がないと実印が効力を発揮しないのであれば、金融機関が原本を返却するはずがありません。

        また、悪用されないように「この印鑑登録証明書は、りそな銀行における相続手続きのみに対して有効とする。」と書いておいた印鑑登録証明書を、せっかく返却されたので登記所(こっちは一部の手続きを除いて原本は返してくれません)で使えるか聞いてみましたが、使えるとのことでした。法務局の相談員によると、文章を本人が書いたという証拠になるのはあくまでも実印が押された契約書等の書類であって、印鑑登録証明書は押された印が印鑑登録をしている実印であることを証明する補助的なものに過ぎないとのことなので、印鑑登録証明書に何が書かれていようが、印影の一致が確認できれば、登記手続きには使えるそうです(ただ、単なる相続手続きだったので使えただけで、第三者への土地の売却などでは怪しまれて却下されるかもしれませんが)。

        印鑑登録カードのセキュリティを確保できていれば

        確かに、一番悪用される心配があるのは「印鑑登録証明書」であって、それを取得するのに必要な印鑑登録カードは厳重に管理する必要があります。

        極端な話、「印鑑登録証明書」1枚だけあれば、印影から実印を偽造して契約書をでっちあげることが可能です。

        実印が押された契約書と、印鑑登録証明書があれば、その契約が有効だと推定されてしまいますし、日本では筆跡鑑定というものはまともに行われないので、印影が一致している以上、契約書の偽造を立証するのは極めて困難です。

        親コメント
        • 印鑑登録証明書の悪用を防ぐために、提出先と使用目的を限定できるようにして欲しいです。

          提出先: ゆうちょ銀行
          使用目的: 被相続人山田太郎から、相続人山田花子と山田次郎への、普通貯金・定額貯金の相続手続き

          備考: 上記の提出先・使用目的以外において、この印鑑登録証明書は一切の証明能力が生じないものとする。【ここに役所の印】

          みたいな感じにしておいて、提出先・使用目的に反した場合に効力が発揮しないことを裏付ける法令を作っておけば、印鑑登録証明書が悪用される犯罪が大幅に減るのでは?

          私は、自分で上のような文言を書いて相続等の手続をしてみましたが、こういった文言がかってに書かれた書類を受け付けてよいのか上席に確認されて非常に時間がかかりました(最終的には受け付けてもらえましたが)。また、2878129 に書いたように、このような文言を自分で書いても有効性が怪しいようなので、役所側で予め提出先と使用目的を限定する欄を印刷して、それを有効とするための法令を作っていただきたいものです。

          親コメント
  • 対象商品を最初から引いておけばいいだけですよね。
    軽減税率での還付とかそれらにまつわる新たなマネタイズにつながっていて
    結局は還付金詐欺が増えるだけに終わりそう。

    • 僕も同様に思ったんだけど、なぜそうしないんだろう?カードの提示に何か利点があるのだろうか?

      自分はいま欧州某所に住んでるんだけど、手元にあるスーパーのレシートを見たら食品は自動的に低い税率で計算されてた。IDカードの提示なんてのはしたことがない。

      税金関係について無知なのでなにか基本的なところで勘違いしてるのかなぁ…

      親コメント
  • 確定申告で、食料品の購入額を申告させて、添付書類として購入時のレシートを添付させる。

typodupeerror

Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

読み込み中...