消費税の軽減税率で購入時にマイナンバーカードを提示し後から還付する方法が検討される 141
ストーリー by hylom
無駄な遠回りを強いるのか 部門より
無駄な遠回りを強いるのか 部門より
2017年4月に消費税率の引き上げが予定されているが、これに合わせて酒以外の食品については税率を低く抑える、いわゆる「軽減税率」が適用される方針となった。しかしこの軽減税率については、その購入時に適用されるのではなく、来年1月より運用が開始される社会保障・税番号（マイナンバー）カードを利用して購入履歴を保存し、あとから差額を給付する、というシステムが想定されているという（日経新聞、読売新聞）。
このシステムを導入するには店舗側での対応が必要であり、さらにマイナンバーカードを取得して購入時に提示したり、自分で給付のための手続きを行うなどの手間もかかる。消費税率引き上げまで約1年半しかなく、システムの準備が間に合うのか、という懸念もある。
一石二鳥だ！ (スコア:5, すばらしい洞察)
「すげー事思いついた！マイナンバー利用も推進できるし、消費税の逆進性も緩和できる」
って、団地トモオレベルのオッサンの姿しか想像できない。
Re:一石二鳥だ！ (スコア:4, すばらしい洞察)
ちゃうよ、この話の裏は
「どうせ面倒くさくなってだれもマイナンバーカード提示しないだろうし、企業も間に合わず、税収うはうは、俺頭いい！」
だよ
Re:一石二鳥だ！ (スコア:2)
こんな面倒くさいことやるくらいなら軽減税率やめようよ、という世論誘導のためというのはどうか。
Re:一石二鳥だ！ (スコア:1)
ポイントカードを忘れた人のポイントをね、店員の一人が集積していたらしいんだ。
結局それを不正利用するようなことはなく、店に返したらしいんだが、
とてつもないポイントが貯まってる様で妄想するのがすごく楽しかったんだってさ。
#こんな話いっぱい転がってるんだろうなあ。
Re:一石二鳥だ！ (スコア:1)
軽減に反対していた財務省案なのでこれが正解でしょうねー。
他に候補がない等と言って自民に投票したツケです、海外に避難できない人は諦めましょう。
Re:一石二鳥だ！ (スコア:1)
と団地のベランダでたばこをふかしながら想像してみる〜〜
Re:一石二鳥だ！ (スコア:2, すばらしい洞察)
いっそＴ-ポイントで納税できるようにしちゃえよ。
Re:一石二鳥だ！ (スコア:3, おもしろおかしい)
それ言うとそのままTポイントで還付とか言い出しかねない。
財務大臣曰く (スコア:1)
財務大臣が語ったところによると：
軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150908-00000026-nnn-bus_all [yahoo.co.jp]
年間上限額の設定、さらになんと「ポイントカード」方式でだそうな……。
これシステムの構築T-PointのCCC社がやると裏でハナシがついてるとかじゃないだろうな。
しかし景気対策を帳消しにする消費税の税率UPだけでもアレなのに、
そこへ制度を徒に複雑化し、政治利権を生み出す軽減税率を導入した上、
個人情報の扱いも考えずにマイナンバーを小売店に提示・記録させる濫用を打ち出した上、
上限設定＆ポイントカード方式
……って選択を倒せる限りダメな方に倒してるんだけど。
Re:一石二鳥だ！ (スコア:1)
ビックデータ
→ビックカメラ：食料品は確かに売ってる。
→ビック（文具）：食料品は売ってないし、日本の企業でもない。
→ビック東海：名前変わった。
脱税防止にもなるし、IDカード常時携帯義務化への伏線にもなる (スコア:3, 興味深い)
クロヨン（9・6・4） [wikipedia.org]という言葉がありまして、本来課税されるべき所得のうち、
しか税務署が把握しておらず、自営業者（個人事業主）の多く（大半？）が脱税しているのが日本の現状です。社会制度も、自営業者は脱税することが前提となっているようで、大学の奨学金（学生支援機構を含む）の制度は最悪で、親が自営業者の場合、所得制限がサラリーマンと比べて異常に厳しくなっており、自営業者の親が正しく所得を申告して納税している場合、子供が奨学金を借りるのが困難となっています。これは、明らかに自営業者が脱税していることを前提としている制度であって、きちんと納税している人が不当な差別・不利益を受けているといえます。
「地元の商店街や個人経営のラーメン屋などが保護されるので問題ない」と考えている人もいるようですが、正直に確定申告して納税している自営業者が可哀想です。正直者が馬鹿を見るような社会であってはならないと思います。自営業者が、収入を偽ったり（売上額を本来より少なくするなど）、経費を水増ししたり（不正な領収書など）するのが当たり前というのは、まともな状況ではありません。商店街や小規模なお店に対しては、税率優遇措置や一時金など、別の方法で支援をしていくべきですね。
韓国は、電子決済（クレジットカード）に対して大幅な税優遇を行い、現金取引を高額課税とすることで、自営業者の脱税を大幅に減らすことに成功しました。日本も同様に何らかの方法で、商取引の監視を強めて、脱税額を減らす必要があると思います。
また、少子化に伴い、今後も経済水準を維持するために移民や外国人労働者を受け入れざるを得なくなりました。不法滞在者の取り締まりを目的として、多くの国では一定年齢（概ね12歳～15歳以上）以上になるとIDカードの常時携帯が義務付けられています。日本は今後、移民や外国人労働者が多くなってくると思いますので、日本国籍所有者・移民・期間限定の外国人労働者・観光客などを区別して不法滞在者の取り締まりを適切に行うためにも、マイナンバーカードの常時携帯を義務付ける必要があるでしょう。
脱税防止のためにマイナンバーカードを活用したり、「不法滞在者の取り締まりのためにマイナンバーカードの常時携帯を義務付けたりするのは、反発する人が多そうなので、軽減税率の差額の給付などのために、まずはお財布の中にマイナンバーカードを自然と携帯するようになるような政策を行うのはうまいやり方だと思います。
ただ、プライバシーには十分に配慮してほしいですね。ついでにビックデータを活用してどうたらこうたらといった余計なことはするべきではありません。
クロヨン神話は未だ消えず (スコア:5, 参考になる)
「自営業に対する不当な差別」は、「私物をなんでも経費で落とせる」などといった誤解によるところが大きく、
「トーゴーサン」「クロヨン」といった、一種の「脱税神話」こそが
その「差別」を助長してきたということを指摘しなければならないでしょう。
「クロヨン」なんてことが言われだしたのは1960年代だとされます。何十年前のことでしょう。
青色申告、複式簿記が当たり前の今の時代に、所得捕捉率の変わらないわけがありません。
具体的に捕捉率がどのように変わっていったのかについては、様々な分析がありますが、
総じて「その差は縮まりつつある」という評価になっているようです。
例えば『所得税における水平的公平性について』 http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp031.pdf [cao.go.jp] では、
『97年の時点では10：9：8に近い比率』であると推計しています。
「脱税」と「税負担の公平性に関する議論」をごっちゃにした、自営や農家に対する偏見は、
まだ、当分の間は、無くならないのでしょうね。
Re:クロヨン神話は未だ消えず (スコア:1)
ご指摘ありがとうございます。
確かに「クロヨン」については、データの信憑性に問題がありました。所得捕捉率は高くなってきているようでした。すみません。
それについては、個人経営の飲食店では「白色申告」が当たり前に行われています。自分の知り合いがやっている飲食店も白色申告です。
今でも、小さな個人経営の飲食店では、会計の時にレジを使わずにレシートを渡さずお釣りを返して終わりで、計算は電卓を使い、ランチタイムなんかは次々と客が流れて行っていますが個別の会計の内容を控えている様子が見られない店がいっぱいあります。
1日の開店時・閉店時の差額で「1日の売上」の帳簿をつけている状況では、「1日の売上」を本来よりも少なくすることは容易なはずです。勿論、あまりやりすぎると仕入金額との辻褄が合わなくなるので、売上を本来の金額の半分にするのは厳しいかもしれませんが。
私 は Google AdSense などの収入を青色申告していますが、ネット収入というのは銀行振り込みによるものなので誤魔化しようがありません。一方、飲食店などは売上をごまかしし放題なのですから、明らかに不公平で腹立たしいです。
Re:脱税防止にもなるし、IDカード常時携帯義務化への伏線にもなる (スコア:1)
だんなだんな
ちょいとまっておくんなまし。
そらま、マイナンバーでの所得補足で税の公平負担化は俗説ながらよー言われますが
それはどーかんがえてもこのシステム入れても入れなくても関係ありませんぜ
外食・中食は？山吹色の菓子は？ (スコア:2, 興味深い)
中食：スーパーなどで冷食、出来合いの惣菜・弁当などを買って、家で食べる
外食：外食店舗で食事を提供してもらって、店舗内で食べるor持ち帰りで食べる
どこで線引きするんだ？それともこれ全部軽減税率適用？
既に「金箔入りカステラ」とかあるみたいだが、水戸黄門に出てきた「山吹色の菓子」みたいに
食玩のような「おまけ」の方が価格価値が高い「食品」（「山吹色の菓子」は本体の菓子すらないが）はどういう扱いにするのだろう？
#例えば、金含有量75％以上のリング状の「お菓子」とか。
Re:外食・中食は？山吹色の菓子は？ (スコア:1, 参考になる)
元記事によれば、中食と外食は全部軽減税率適用、ただし酒は除く。
高価なオマケについては、「原価の2%以上のオマケはオマケと認めない」でいいんじゃない。
景品表示法と同じで。
Re:外食・中食は？山吹色の菓子は？ (スコア:2)
#元記事読んでませんが
>元記事によれば、中食と外食は全部軽減税率適用、ただし酒は除く。
飲み屋の会計だと一緒くたで払うけど、これを採用しちゃったら会計時に分離して処理するのか。
居酒屋とか小さい飲み屋での会計だと対応難しそう。
飲み放題込のコースだと一律で振り分けるのかな、アルコール飲めない人が居ても一緒くたになっちゃうのか。
大勢で飲食した時に幹事さんが自分のカード提示して会計しちゃうと場合によっては相当なウハウハですね。
クレカとかのポイントでそれをやって喜んでる人だと絶対にやりたそう。
このやり方ってどうも現実味が薄いというか間抜けパターンが相当数顕在化してそう。
Re:外食・中食は？山吹色の菓子は？ (スコア:1)
マイナンバーには賛成だけど、税軽減には反対ですわ
業界圧力団体が「俺の商品も軽減にしてよ」と、政治家にカネ送りまくる将来が目に見えます。。
税軽減措置を、政治家からカネで買うような世界は…
Re: (スコア:0)
お酒みたいに第三のお菓子が出てくるので
おかしくはない
Re:外食・中食は？山吹色の菓子は？ (スコア:1)
おかしくわないでおまけだけとってすてちゃダメです
矛盾 (スコア:2, 参考になる)
だいたい、内閣官房のガイドラインで、
「マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html#q4-1-3 [cas.go.jp]
とか、
「番号法第１９条で定められている場合（社会保障、税、災害対策の手続き等）を除き、他人のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html#q5-9 [cas.go.jp]
とか、
「マイナンバーは、漏えいしたりしないように大切に保管してください。むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html#q5-8 [cas.go.jp]
とか言ってるのに、施行前からこんな話が出てくるとか、言ってることがおかしいんじゃないの？
今回が特別なわけじゃなくて、単にこれが日本の政治の通常運転―反対を封じ込めるために嘘をつくけどそのうち手のひら返しをする―という話はあるけどね。
Re:矛盾 (スコア:1)
貴君の引用している文章にあるように、
＞マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、
(snip)
＞第１９条で定められている場合（社会保障、税、災害対策の手続き等）を除き、他人のマイナンバーの提供を求めたり、
＞他人のマイナンバーを収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています
って、税に関することなら以下は貴君引用の法令解釈で定められたマイナンバーの利用方法としては適法では？
・「民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすること」
・「他人のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを収集し、保管したりすること」
それとも、上記文章について、何かちがう日本語の解釈が出来てるのでしょうか？
#そもそもそういう運用がおかしい、っていいたいんなら、法令解釈じゃなくて別の論点（セキュリティの甘さ云々）から攻めるべき。
Re:矛盾 (スコア:1)
> それとも、上記文章について、何かちがう日本語の解釈が出来てるのでしょうか？
最初からザル法を作っておいて、当初は口当たりのいい説明をしておきならがら、すぐに前言を
ひっくり返して、当初とは全然違う運用をするのがおかしいって話です。
前言というのは、この内閣官房の文章や、マイナンバー制の施行前の各事業所への説明で、
税というのは所得税関係に関する利用だと思わせてるあたりですね。
タイトルの「矛盾」ってのは、法律との矛盾ではなく、「むやみにマイナンバーを他人に教えないように
してください」とかそういう、マイナンバーは秘密にした運用が可能であるとの説明との矛盾を指してます。
Re:矛盾 (スコア:1)
そもそも、民間連携の話は当初からあって、その際には番号法を改正して対応する予定だったはず。
# 先日、手始めに銀行口座とかで使えるように法改正したように、他の民間連携でも同様の改正をするのです。
したがって、内閣官房のガイドラインは現行の番号法に関するものであって、別に言っていることはおかしくない。
# つうか、先々月見た内閣府主催の一般向けセミナーでは、マイナンバーをオプトインで広告業者に送って、カスタマイズした広告を表示するなどの案もあったので、もう何でもありでしょう。
Re:矛盾 (スコア:1)
出た、「手始めに」ズブズブ開始のキーワード
公明の罠 (スコア:2)
被選挙権だけではなく、選挙権でも、非実在住民票が確認できる訳ですねwktk
そういう目的外使用は、公権力が行使しなくても、雑誌がやってくれるかも。人肉検索もありぃーの。（藁
酒の密造が流行る…のか？ (スコア:2)
Re:酒の密造が流行る…のか？ (スコア:2)
酒税と比べれば2%の軽減なんて誤差なので関係ないでしょう
増税の効果 (スコア:1)
消費税を10％にしたら、税収は増えるのだろうか。
Re:増税の効果 (スコア:1)
そして毎年のようにドジョウを狙うようになる未来
Re:増税の効果 (スコア:1)
もう「期間限定！今日だけ税率3％！！」みたいな企画やって国民に沢山物買ってもらえばいいんじゃね
Re:増税の効果 (スコア:1)
韓国だと脱税防止のため、カード利用推進のキャッシュバックキャンペーンを政府自らやってるとか。。
Re:増税の効果 (スコア:1)
そもそも増えないのならばやらないのでは
こんなふうに思っているほど日本は平和なのか？
Re:増税の効果 (スコア:1)
>「軽減税率」なんて、海外では普通にやってるとこあるよね。
ここについては、「海外でも一利なし的な事が言われているが始めたものは戻せない」という専門家の意見もありますね（妥当かは私には判断能力がない…）。
低所得者支援なら低所得者に金を直接ばらまく方が分かりやすく、軽減税率は「同類なのにあっちの商品はセーフでこっちの商品はアウト」で揉めたり
生産性のない脱税捜査や裁判沙汰が増えたりして無駄が多いと。
「パッケージ内の個数について4個までは無税だが5個以上は贅沢だから課税」だから店頭販売は4個パック×nセットで販売ね、みたいな無駄に複雑な状況を「海外で普通にやってる」からOK、とか言われると違和感が。
非常に素晴らしい仕組み(注1)みんながしあわせになる(注2) (スコア:1)
軽減税率については、以下のような問題が指摘されていた
これをこの方式では(注1)
（注1: ここでは、全てのシステムは確実に動作し、最高級ホテルの展望レストランから、アングラ賭博場、田舎の野菜無人販売に至るまで全てにシステムが搭載される事を前提としています）
さらに
このように、しあわせな未来が実現できます。（注2)
(注2:ここの「しあわせ」についての定義は、ビッグブラザーが決定します）
こんなしあわせを実現できる仕組みに賛成するのは市民として当然の義務です。ZAP!ZAP!ZAP!
Re:非常に素晴らしい仕組み(注1)みんながしあわせになる(注2) (スコア:1)
はっきり言って、マイナンバーを店に提示する必要ゼロでしょ。役所が消費税カードを発行すればいいだけ。もちろん、カード発行の時にはマイナンバー使ってもいいけど、カードには別の通し番号振っとけばいいだろ。
Re: (スコア:0)
無理でしょう。前身である住基カードを本人確認書類として認めない [softbank.jp] 携帯電話会社 [softbank.jp]も、ちゃんと免許を受けて営業中ですから。
スーパーとかコンビニでマイナンバー提示って (スコア:1)
宅配便に実印押すみたいな怖さがあるんだけど、俺だけ？
Re:スーパーとかコンビニでマイナンバー提示って (スコア:2, すばらしい洞察)
中学卒業時にもらった三文判を実印登録してるしな。
実印の効力は印鑑登録証明書と一緒でないと発生しないので、印鑑登録カードのセキュリティを確保できていれば物理トークンとしての判子とか印面とかは割とどうでもいい。
# 銀行印の方がよっぽど危険
「印影」を漏らすのは危険 (スコア:5, 参考になる)
ある程度の資産があるなら非常に危険なのでやめた方が良いですよ。書類上の印影から実印（と同じ印影となる印）を偽造することが可能なので、あちこちで押すことは望ましくありません。大した財産がない場合でも、実印が押された書類が偽造されて勝手に連帯保証人にされたりするかもしれないので、危険です。
「中学卒業時にもらった三文判を実印登録」なんてのは論外です。どんな複雑な印影であっても偽造可能なことには変わりありませんが、工業製品の「三文判」なら偽造するまでもなく同じ印影のものが他に存在するかもしれません。
そのような事実はありません。契約書等に「実印の印影」があれば、本人がその契約を行ったと推定されます。
ただし、それが実印であることの立証責任が原告に生じる場合が大半ですので、確かに印鑑登録証明書が無いと立証は極めて困難ではありますが、印鑑登録証明書のコピーでも足りるでしょう。裁判で、当該実印登録者が「そのコピーは偽造されたものである」と主張して認められるためには、今度は印鑑証明書のコピーが偽造である可能性が高いことを立証（本物の印鑑登録証明書を取得すれば容易に立証できる）する必要が出てきます。印鑑登録証明書は、特に相続が発生した場合では、あちこちで提出することになりますので、担当者などが不正にコピーした印鑑登録証明書を流出（闇組織に販売など）させるかもしれません。
経験上、相続手続き等の際に金融機関に対して印鑑登録証明書の原本返却を要求すると、十中八九コピーをした上で原本を返却してくれます（みずほ銀行も三菱東京UFJ銀行もゆうちょ銀行もりそな銀行も返却してくれました）。印鑑登録書の原本がないと実印が効力を発揮しないのであれば、金融機関が原本を返却するはずがありません。
また、悪用されないように「この印鑑登録証明書は、りそな銀行における相続手続きのみに対して有効とする。」と書いておいた印鑑登録証明書を、せっかく返却されたので登記所（こっちは一部の手続きを除いて原本は返してくれません）で使えるか聞いてみましたが、使えるとのことでした。法務局の相談員によると、文章を本人が書いたという証拠になるのはあくまでも実印が押された契約書等の書類であって、印鑑登録証明書は押された印が印鑑登録をしている実印であることを証明する補助的なものに過ぎないとのことなので、印鑑登録証明書に何が書かれていようが、印影の一致が確認できれば、登記手続きには使えるそうです（ただ、単なる相続手続きだったので使えただけで、第三者への土地の売却などでは怪しまれて却下されるかもしれませんが）。
確かに、一番悪用される心配があるのは「印鑑登録証明書」であって、それを取得するのに必要な印鑑登録カードは厳重に管理する必要があります。
極端な話、「印鑑登録証明書」1枚だけあれば、印影から実印を偽造して契約書をでっちあげることが可能です。
実印が押された契約書と、印鑑登録証明書があれば、その契約が有効だと推定されてしまいますし、日本では筆跡鑑定というものはまともに行われないので、印影が一致している以上、契約書の偽造を立証するのは極めて困難です。
「印鑑登録証明書」の使用用途を限定できれば良いんだけど… (スコア:2)
印鑑登録証明書の悪用を防ぐために、提出先と使用目的を限定できるようにして欲しいです。
みたいな感じにしておいて、提出先・使用目的に反した場合に効力が発揮しないことを裏付ける法令を作っておけば、印鑑登録証明書が悪用される犯罪が大幅に減るのでは？
私は、自分で上のような文言を書いて相続等の手続をしてみましたが、こういった文言がかってに書かれた書類を受け付けてよいのか上席に確認されて非常に時間がかかりました（最終的には受け付けてもらえましたが）。また、2878129 に書いたように、このような文言を自分で書いても有効性が怪しいようなので、役所側で予め提出先と使用目的を限定する欄を印刷して、それを有効とするための法令を作っていただきたいものです。
Re:「印影」を漏らすのは危険 (スコア:3)
それはその通りで、印鑑登録証明書無しでは受け付けてもらえません。また、金融機関での相続手続きも、印鑑登録証明書では行えません。
しかし、それは「実印の効力は印鑑登録証明書と一緒でないと発生しない」からではなく、印鑑登録証明書が無いと書類に押された印影が実印であるのかどうかを確認することが困難だからでは？
印鑑登録証明書が無くても、実印やその印影を悪用することで、私人間の契約書を偽造（実印の印影から、実印と同じ印影となる印を偽造）されて勝手に借金をしたことにされたり、連帯保証人になったことにされたりするといった悪用が考えられます。
好川 久治 弁護士 [bengo4.com]によると、
と、相手の実印の印影のある契約書はあるけど、相手の印鑑登録証明書が手元に無いような場合であっても、その契約書に印を押したのは当該実印の所有者であると容易に立証されるようです。
逆に言うと、実印の印影が偽造された契約書を作成されてしまった場合には、印影が一致している以上偽造であることを立証するのは困難となります。
印鑑登録証明書は、当該印影が実印であることの確認・立証を容易に立証するための資料であって、それがなくても実印としての効力があります。
Re:「印影」を漏らすのは危険 (スコア:2)
確かに、100円ショップやホームセンターでクルクル回るケースに入って売っているクラスの三文判ではなく、「中学卒業時にもらった三文判」ならば、やすりをかけたり傷を少し入れたりする程度の手間はかけているかも。
機械掘りの工程の無い完全手掘り [inkan-takumi.com]の実印用印鑑も、4780円から買える [inkan-takumi.com] ようですよ。
ちなみに、同じ店で、機械掘り後に手仕上げ [inkan-takumi.com]した実印用印鑑も売られていて、そっちは690円から買える [inkan-takumi.com]ようです。
ただ、完全手彫りだと嘘をついて、実は機械彫り手仕上げの店もあるという噂も聞くので、100%手彫りが嘘な場合もあるかもしれません……。
Re:「印影」を漏らすのは危険 (スコア:1)
印鑑証明書に有効期限はありません、念のため。提出を受ける側が自主的に「発行○か月以内のもの」と定めているだけです。
とはいえ、この方法は極めて有効です。免許証ほか顔写真入りの公的機関発行の身分証明書を持っている人なら、役所の窓口にいって
10分程度で登録・証明書発行ができます。証明書取得後、翌日以降（同日だと、登録抹消日の証明書が存在することになってしまうため登録までさかのぼって抹消される場合があります)速やかに抹消手続きを取れば、偽造に対して対抗できるでしょう。なにしろ実印ではないのですから。
印鑑登録の受付窓口にいたことがありますが、一件だけこういうケースに遭遇したことがあります。
食料品の軽減税率なら最初から引いておけば良い (スコア:1)
対象商品を最初から引いておけばいいだけですよね。
軽減税率での還付とかそれらにまつわる新たなマネタイズにつながっていて
結局は還付金詐欺が増えるだけに終わりそう。
Re:食料品の軽減税率なら最初から引いておけば良い (スコア:1)
僕も同様に思ったんだけど、なぜそうしないんだろう？カードの提示に何か利点があるのだろうか？
自分はいま欧州某所に住んでるんだけど、手元にあるスーパーのレシートを見たら食品は自動的に低い税率で計算されてた。IDカードの提示なんてのはしたことがない。
税金関係について無知なのでなにか基本的なところで勘違いしてるのかなぁ…
もっと手間がかかるがマイナンバー法上問題ない方法を教えてあげる (スコア:0)
確定申告で、食料品の購入額を申告させて、添付書類として購入時のレシートを添付させる。
Re:家族が購入したときは？ (スコア:1)
家族での購入を全く考えてない。
で、年間の上限 4000円。何考えてんの?
還付は、マイナンバー毎なんだろうけど、子供いるうちなんてまとめ買いだと思う。
そうすると、一家で 4000円の還付しかない?
それとも、上限を考えて、分散を図れって?
初めてのお使いもマイナンバー持参で、ボケ老人もマイナンバー提示が必要なのか?
一番、必要なところが一番困る予感。
Re:家族が購入したときは？ (スコア:1)
> 税金2%分の還付と考えると想定している年間の食費は一人あたり年20万円か。
まあ、そうなんだけど、
子供も食事は親が準備するので、一人当たりにするには、家族総出で買い物しなきゃいけなくなる。現実にはありえないが。
ジジババ、赤ちゃんがいる家の恩恵はもっと少なくなる。
そう言えば、介護施設なんかもまとめて購入だろうし、、、。
こういう事例に対応することは出来なくないけど、仕組みがややこしくなって、コストがかかると共に、抜け道も増えるだけだろう。
一体、誰の為のものなんだ。
店頭によるマイナンバーでの還付は「規制緩和」「自由化」だと理解しよう (スコア:2)
多様化する生活様式へ公平に対応するため、税制度は複雑化する一方です。
また、一定の条件を満たす人々に対して、税を免除・還付する制度も充実してきました。
しかしながら、税の免除・還付は、多くの権利と同じように自発的に行使・申請が必要な制度でもあります。
そのため、多くの人が「面倒だ」「知らなかった」と、権利を行使しないまま過ごしています。
日本を含む多くの国では、行政の課題として還付をより簡単に、平等・公平に実施するための工夫が求められています。
そこで社会保障番号や国民番号による還付を含めた税務処理の一元化・電子化は、最も有力な手段として各国で支持・導入されています。
日本でも、欧米に遅れること30年、マイナンバー制度により、還付を含めた税務処理の一元化が始まろうとしています。
今回の事例で、もしマイナンバーを用いない場合、すべての領収証を還付目的ごとに分類し、自ら申請書を毎年作成する必要があります。
…これではほとんどの人が、実際には還付を受けないのは想像に難くありません。実際に各還付手続きの申請率は著しく低いです。
そこで、国民が店頭で決済手続きをする際に、還付手続きも同時に適用可能にするのが、今回のアイディアです。
これは欧州をはじめ、多くの国で導入実績があり、還付率も飛躍的に向上しました。国民からの評判も非常に高いです。
# ちなみに韓国では、すべてのレシートを保存しておき、年に一度、住民登録番号ごとに還付手続きを行います。
# 税率が非常に高く、一方で還付率も高いため、「レシートをたくさん集めて消費報告と還付申請をしないと損をする」制度となっています
還付は国民の権利であって、国の義務ではありません。
現在でも多くの商品には個別の複雑な税制が適用されており、加えて小売りは日々変わるキャンペーンや割引にも対応しています。
店頭でマイナンバーカードを掲示すれば、その場で還付が受けられるようになるというのは、
国民にとっても、小売りにとっても「規制緩和」「自由化」であり、歓迎すべき事なのです。
もちろんご自身でレシートを集めて、これまで通りご自身で還付申請することも可能であり、
反対する方々の意味不明な理論や感情論には理解に苦しみます。