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SourceForge.net、一部地域からアクセス禁止に 26

ストーリー by hylom
壁のあるインターネット 部門より

あるAnonymous Coward 曰く、

本家/.によると、米国外の特定地からSourceForge.netへのアクセスが禁じられるようになったそうだ。

SourceForgeの公式ブログによると、米国の法律に準じているSourceForge.netは米国政府の定める「Denied Persons List」や「Entity List」、またその他該当リストに掲載されている個人等にサービスを提供することが禁じられているとのこと。また、米国財務省外国資産管理局(OFAC:Office of Foreign Assets Control)の定める制裁リストに掲載されている国への特定技術の輸出や譲渡に関して、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアを含む指定地域からはSourceForge.netへのコンテンツの投稿およびアクセスも禁じられているという。

この規制実行のため、SourceForge.netでは先週から特定のIPアドレスの自動ブロックを開始したそうだ。

公式ブログでは、「FOSSを推進する企業であり、また企業理念の中心にオープンソースを掲げる企業として情報の自由な流れを規制することは意に反するが、米国の法律に準じなければならないのもまた現実であり、違反した場合は罰金や禁固刑を科せられる可能性もある」として理解を求めている。

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  • by ttm (8278) on 2010年01月28日 8時09分 (#1709715)

    禁輸リスト入りしている地域のプログラマが
    GPLなソフトのバイナリを第3国経由で入手して利用していて、
    その人がソースを要求してきた場合、
    (1)ソースを直接提供するのはたぶん法律的にダメ
    (2)ソース開示を拒否するのはたぶんGPL的にダメ
    どうするのが適切なんでしょうか?
    (3)なんとかして第3国経由でソースを提供する
    のが正解ですか?

    • by uron (39597) on 2010年01月28日 9時15分 (#1709738)
      GPL的にはそいつにバイナリを渡した第3国の人間に提供義務があるんじゃないの? なので答えは3かな。
      --
      スルースキル:Lv2
      Keep It Simple, Stupid!
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    • by Anonymous Coward on 2010年01月28日 11時47分 (#1709813)

      法律と私人間契約では法律のほうが優先されるから、(1)じゃね?

      GPLv2でも(主に知的財産を想定していて、今回のような反テロ的な事態はあまりそうていしていないようだけとど)法律などによりGPLライセンスと矛盾する制約がついた場合は配付中止するか、その国を除外するようなライセンスうつけるようにいってますね。

      7. 特許侵害あるいはその他の理由(特許関係に限らない)から、裁判所の判決あるいは申し立ての結果としてあなたに(裁判所命令や契約などにより)このライセンスの条件と矛盾する制約が課された場合でも、あなたがこの契約書の条件を免除されるわけではない。もしこの契約書の下であなたに課せられた責任と他の関連する責任を同時に満たすような形で頒布できないならば、結果としてあなたは『プログラム』を頒布することが全くできないということである。例えば特許ライセンスが、あなたから直接間接を問わずコピーを受け取った人が誰でも『プログラム』を使用料無料で再頒布することを認めていない場合、あなたがその制約とこの契約書を両方とも満たすには『プログラム』の頒布を完全に中止するしかないだろう。
      この節の一部分が特定の状況の下で無効ないし実施不可能な場合でも、節の残りの部分は適用されるよう意図されている。その他の状況では節が全体として適用されるよう意図されている。

      8. 『プログラム』の頒布や利用が、ある国においては特許または著作権が主張されたインターフェースのいずれかによって制限されている場合、『プログラム』にこの契約書を適用した元の著作権者は、そういった国々を排除した明確な地理的頒布制限を加え、そこで排除されていない国の中やそれらの国々の間でのみ頒布が許可されるようにしても構わない。その場合、そのような制限はこの契約書本文で書かれているのと同様に見なされる。

      http://www.opensource.jp/gpl/gpl.ja.html.euc-jp [opensource.jp]より引用。

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      • >法律と私人間契約では法律のほうが優先されるから、(1)じゃね?
        ちょっとだけ勝手に補足。
        法律ったって様々で、契約でまとめるのを忘れた部分を補完する補充的な法律もあれば、
        契約はこの法律に反したらだめよ、という強行的な法律もある。
        また行政上の規制として現れる取締規定というものもある。
        これも基本的には~しちゃだめよ、という形なのだけど、
        それに反した契約をほいほい無効にしていいかというと、そういうわけでもない。
        契約は前後に積み重ねがある場合が多いし、元の状態に戻すのも大変だからだ。
        特に日本の戦後はなんやかんやの反省から出来る限り取締規定に反する契約を有効なものとして扱おうという流れもあった。
        例えば何かを勝手に売ってはいけないという法律があって、それに反して売買契約が行われたとする。
        これが勝手な流通自体を禁ずる目的の法律だった場合は無効になると考えるしか無い。危険物とか価格統制とか。
        対して販売者をちょっと管理しようってだけならわざわざ無効にするようなものではないと考えられる。
        また、契約は行われたとしてすでに実際に売買がなされたかどうかも有効無効を分ける基準になる。
        物を渡して無いし金を払ってないのなら契約を無効にしても問題は少ないだろうしね。
        本当はもっとちゃんと言葉も基準も分けるのだけど教科書見るのが面倒なので適当に。
        ちなみに無効になっても金・物は元に戻さないといけないから得にはならないので注意。

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    • 北朝鮮の法律は北朝鮮外で締結された契約には適用されない。 どのような場合にどの国の法律が適用されるかというのは、国際私法というややこしい法律分野です。
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    • by Anonymous Coward on 2010年01月28日 12時49分 (#1709878)
      米国の輸出規制(日本などもですが)では、第3国を経由した提供もNGです。
      最初のバイナリ提供自体が違法と。
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    • by Anonymous Coward
      • sourceforge.net以外のサイトで、アクセスが禁止されていないところから提供する
      • CD/DVD-ROMを郵送するなどの手段に頼る (今ほどインターネットが普及していなかった時代ではよくありました)

      などの手段が考えられるでしょう。
      いずれにしても手間がかかりますが。。

    • by Anonymous Coward

      ライセンスよりも法律が優先します。

  • キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアを含む指定地域からはSourceForge.netへのコンテンツの投稿およびアクセスも禁じられているという。

    アクセス禁止にしても、意味が無いような国が、少くとも1つ有るような……。

    • by Anonymous Coward on 2010年01月28日 2時41分 (#1709679)

      >アクセス禁止にしても、意味が無いような国が、少くとも1つ有るような……
      もし北朝鮮のことを言っているのならそれは間違ってます
      アクセスしても良いと判断されたらちゃんと手段を提供するのが独裁者のあり方です

      少なくとも中国の丹東地域には人材を大量投入して西側へソフトウエアの販売まで計画してました
      エライ人の名前を冠した大学ではほぼアクセスフリー(監視の有無はしらん)なんじゃないかとも思えました。(直接は確認してないけど話っぷりからは伺えました)

      #怖いのでFreeSpotからAC

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    • by Anonymous Coward

      つい最近になって、北朝鮮もインターネットに接続したようですよ(もしくは近い将来接続するつもり)

      これまでも上の人は中国のネットを使ってたでしょうけど。

  • 類似の話 (スコア:1, 参考になる)

    by Anonymous Coward on 2010年01月27日 22時36分 (#1709579)
    OpenOffice.orgでのKPS 9566 [wikipedia.org]サポートが流れた [openoffice.org]こともありました。
  • by Anonymous Coward on 2010年01月27日 23時59分 (#1709628)
  • by Anonymous Coward on 2010年01月27日 23時25分 (#1709605)
    日本の法律ではどうなの?
    • by yatakaras (37253) on 2010年01月28日 13時42分 (#1709936)

      日本の法律では「外国為替及び外国貿易法」が適用される。
      また、米国原産のもの(たとえばMS Windowsのような)を含む場合は、米国輸出管理法を遵守する必要がある。
      大量破壊兵器(核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイル)および、通常兵器に
      関係した技術・材料といったものは、この記事とおなじように北朝鮮・イラン・イラク・リビアへの
      公開(輸出と同等の扱い)は経済産業省からの許可が必要。
      以下の「安全保障貿易管理制度について」が詳しい。
      安全保障貿易管理 [meti.go.jp]

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      • 日本で博士の学位をとったが身内の危篤&日本で職が見つからない、
        のコンボで帰国したイラン人と
        共同研究する話で外為法絡みで内輪でだが論議になったことはある。

        彼がドバイに移住して開発するとかいろいろ考えたのだが、
        最終的には仕様を送って彼が開発する部分をこっちが輸入するというリクツにして通した。
        そのせいで結合テストがこっちの分担になって実に面倒なことであった。

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    • by Anonymous Coward
      調べてはないが、ソフトウェアは、戦略物資に該当すると思うので、やっぱり、日本でも輸出規制には引っかかるのでは。
  • by Anonymous Coward on 2010年01月28日 9時18分 (#1709740)
    カナダ移住派がSourceForge.Openをfork
    • by Anonymous Coward

      >カナダ移住派がSourceForge.Openをfork
      そしてなぜかトップページがフランス語に@もんとりおーる?

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クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

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