岐阜県のAI技術開発企業のフューチャーアイは6日、自社の特許権が侵害されているとして、AIアシスタント「Alexa」を提供しているAmazon.comやアマゾンジャパンを含む4社を提訴した。フューチャーアイはAI音声アシスタント関連の特許を持っており、アマゾンジャパンとのライセンス契約交渉をおこなっていた。しかし交渉が不調に終わったため訴訟を提起したという。提起後、フューチャーアイはAmazon側に早期和解を提案したが、回答がなかったため公表されたとしている（フューチャーアイリリース、ITmedia）。

フューチャーアイが主張する特許（特許第7208603号）は、ユーザからの質問や要求に応じ、特定の分野に特化した人工知能が応答できるようにするもので、2022年4月に出願され、2023年1月に登録されたとしている（分割出願、初回出願は2014年8月27日）。フューチャーアイは過去にLINEに対しても特許権侵害の訴訟を起こし、勝訴して約1400万円の賠償金を得ているという。

香港の女性が日本留学中に「香港独立」を支持するSNS投稿をしたところ、香港の裁判所によって「扇動の意図を有する行為」で刑事罪行条例違反の罪に問われ、禁錮2か月の実刑判決を受けたと報じられている（産経新聞）。

記事によるとこの女性は2018年から日本に留学しており、18年以降にFacebookなどに13件の投稿をしていたという。そのうち11件は日本滞在中に行われたもので、これに関しては女性は香港の司法管轄権が及ばないと主張していた。しかし、裁判所は女性が投稿を削除しなかったことから扇動の意図を認定。日本語での投稿も意図的に行ったと判断したとしている。

当初の逮捕容疑は、20年に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反（国家分裂扇動）で、国安法の初めての域外適用ケースとして国内外の関心を集めたが、のちに国安法ではなく、英領時代に制定された刑事罪行条例違反の罪での起訴となったという。この判決は海外での言論活動が香港で初めて有罪とされたものでこの判決の影響は今後に響く可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国外滞在時の言論でも、国内法でNGとなるというのは、着実に規制が厳しくなっているのだろう。

headless 曰く、

Google Play に「独自のセキュリティ審査」バッジが導入され、VPN アプリを皮切りに表示が開始されている (Google Security Blog の記事、 The Register の記事、 Bleeping Computer の記事)。

新しいバッジは Google 認定ラボパートナーが実施するモバイルアプリセキュリティ評価 (MASA) により、業界標準 OWASP の基本的なセキュリティ要件 MASVS が満たされていることを示すものだ。バッジがアプリに脆弱性がないことを保証するわけではないが、開発者がユーザーの安全を保つためセキュリティとプライバシーを重視していることを示すものとなる。

既に Google Play では NordVPN や Google One、ExpressVPN をはじめとして数多くの VPN アプリの「データセーフティ」セクションにバッジが表示されており、セキュリティ審査を希望する開発者向けに申請フォームも公開されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Google検索設定に「アカウントに基づく情報」が追加され、セーフサーチがオフの状態でも検索結果に性的コンテンツと判断されたページが表示されないようになった模様。「FANZA」など明示的に性的コンテンツを目的としたキーワードを入れても検索結果に出てこなくなっている。

回避策は「アカウントに基づく情報」をオフにすることだが、Google Discover等のパーソナライズ機能に制限がかかる。なお、同じ検索エンジンを使用しているYahoo検索は制限の対象にはなっていないようだ。

SEMリサーチの記事によると10月31日に、Google検索の設定に「アカウントに基づく情報」が追加される仕様変更があったそうだ。これにより、検索結果の表示が個人のGoogleアカウントに保存される検索履歴情報に基づいて制御されるようになったという。この設定はデフォルトでは有効化されているとのこと。この変更により、タレコミにあるように性的なコンテンツを扱うサイトが一部、検索結果に表示されなくなる状態になっているようだ（SEMリサーチ）。

先の記事によると、ユーザーの検索履歴に基づいてフィルタリングが変化する仕様であるため、影響はユーザーの検索履歴の内容によって変わってくるようだ。この仕様変更の影響により、アダルト系以外の一般サイトにも影響を及ぼしており、ログイン状態だと先日話題になったエロゲーを扱うテレビアニメ「16bitセンセーション」の公式サイトトップページが検索時に表示されないといった報告も出ている模様。

ビジネス特化型SNSのLinkedInがブラウザの「トラッキング拒否」設定を無視している問題で、ドイツの消費者団体が一般データ保護規則（GDPR）違反として訴えていた。この裁判でドイツのベルリン地方裁判所がLinkedInに対してトラッキング拒否の要求を無視することを禁止する判決を出した。LinkedInは控訴する予定（VZBVリリース、GIGAZINE）。

この訴訟の主な焦点は、ブラウザの「トラッキング拒否（Do Not Track/DNT）」設定の扱い。トラッキング拒否はほとんど形骸化しており、Chromeのヘルプページでもこのリクエストを送信しても、ユーザーの閲覧データが収集、使用されるのが現状とされている。

このことからLinkedInはカリフォルニア州ではDNT信号を無視することを明示的に告知していた。しかし、ドイツの消費者団体「消費者団体連盟(VZBV)」はこれがGDPRに違反すると主張した。今回、ベルリン地方裁判所はLinkedInの告知は誤解を招くものである」としてLinkedInの主張を退け、トラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからのデータ収集を禁止した。

この判決により、LinkedInはブラウザでトラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからデータを収集することができなくなる。LinkedInは判決に不満を示し、控訴する姿勢を示している。

Brave は 2 日、Brave ブラウザーの AI アシスタント Brave Leo をすべてのデスクトップ版ユーザーに提供開始すると発表した (Brave のブログ記事、 Neowin の記事、 The Verge の記事)。

Leo は Meta の Llama 2 を用いる AI アシスタントで、質問に答えるほか、ウェブページや動画の内容の要約などができるという。新たに月 15 ドルのプレミアム版が追加され、サブスクライバーは Anthropic の Claude Instant が利用可能だ。ユーザーの質問はリバースプロキシを通じて匿名で送信され、Leo の応答はすぐに破棄されるなどプライバシーに配慮した作りになっている。Leo の使用にアカウントは必要なく、プレミアム版はリンク不可能なトークンを用いて認証するため、利用状況とユーザーが結び付けられることもない。

Leo はバージョン 1.60 以降のデスクトップ版 Brave でサイドバーから呼び出し可能だ。ただし、段階的なロールアウトを行っているところなのですぐに利用できるとは限らないようだ。手元の環境ではまだ利用可能になっていないため、安定版での動作は確認できないが、Brave Nightly の Leo は日本語で会話できる。一方、Brave Beta の Leo は日本語ができないと主張している。いずれも Llama 2 13B ベースとなっていた。安定版の Leo はどうだろうか。

なお、Brave では Windows 版のユーザー環境に無断でインストールした VPN のシステムサービスを今後のアップデートで削除すると約束していたが、まだバージョン 1.60 では削除されないようだ。

消費者庁は10月31日、「糖質カット炊飯器」として販売されていた商品に対し、宣伝された糖質削減率に合理的な根拠がないとして、4社に景品表示法違反の措置命令を出した。、これらの4社は「糖質54%カット」などと宣伝しており、国民生活センターのテストによれば、実際の糖質削減率が宣伝と異なることが判明している（消費者庁、朝日新聞）。

消費者庁が各社に提出を求めた資料には、糖質削減の根拠を示す試験結果が含まれていたが、これらの結果は水分量の増加により総重量が増加して糖質削減率が低く見えるだけで、実質的な削減はないと指摘された。4社は措置命令に対して、一部の企業は表示を修正・変更。一部の企業は現在対象商品を販売していないとしている。

「TVer」のiOSアプリにおいて不具合が発生し、ユーザーデータが意図せず外部の企業に提供される事案が発覚した。この問題は、4月3日以降のiOSアプリバージョンにおいて、プライバシーポリシーの再同意を行うと、データ管理のオプトアウト設定が誤って書き換えられるバグが含まれていたことから発生したという。TVer側はこれを「アプリ開発上の人的ミス」と説明しているとのこと（10/26報告のアプリ不具合について、ケータイ Watch）。

その結果、オプトアウトしていたにもかかわらず、TVerが「コンテンツ提供パートナー」「調査パートナー」「広告配信事業者」と定義する放送局や広告会社、調査会社、広告配信事業を行う事業者などに対して、生年月、郵便番号、性別などのデータが提供されてしまったという。約45万のiOS端末が影響を受け、そのうち約8.9万のTVerユーザーのデータが外部に提供されたとしている。現在は、不具合が発生する前のオプトアウト状態に戻されているとしている。

不適切に提供されたデータの項目には、端末識別子、視聴エピソード識別子、視聴時間、デバイス種別情報、撹拌された端末識別子、広告視聴時間、生年月、郵便番号、性別、興味関心が含まれる。

LINEの利用が11月以降に制限される「11月問題」が各所で報じられている。これは、LINEとヤフーの統合に伴い、プライバシーポリシーへの同意が改めて必要になったことによるもの。旧来からのLINEユーザーに対しては、10月4日以降に新しいプライバシーポリシーに同意を求める画面が表示されている。これにユーザーが同意しない場合、一部のLINEグループのサービスが11月以降利用できなくなる。同意の留保は10月中まで可能となっていたが11月以降は同意が必須（ITmedia、Impress Watch、スマサポチャンネル）。

新たなプライバシーポリシーには、広告主などのパートナーからの広告配信に利用する情報の取得・利用、解析情報や統計情報の作成・提供、越境移転先の国・地域の明示、ユーザーを直接識別できない識別子などの第三者提供、識別子の紐づけなどが含まれているとされる。なおITmediaの記事によると、従来からの大きな変更点は、データを置く国を明記している点であるという。個人情報の委託国としては日本、アメリカ、韓国、アイルランド、カナダ、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、タイ、インドネシアが挙がっており、保管国としては日本、アメリカ、韓国、ドイツとなっている。

headless 曰く、

Microsoft が Xbox への未承認アクセサリ接続時にエラー表示を開始したそうだ (Windows Central の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

未承認アクセサリを初めて接続するとエラー 0x82d60002 とともに、2 週間後のブロック開始や返品を推奨するメッセージが表示されるという。それから 2 週間が経過するとエラーコードが 0x82d60003 となり、同じ Xbox 本体でそのアクセサリが使用できなくなるという。このような問題を避けるため、Microsoft では「Designed for Xbox」バッジの付いた認定アクセサリの使用を推奨している。

位置情報共有サービス Life360 の調べによると、米国人の大半が位置情報共有をポジティブにとらえているそうだ。データが公表されたのは 8 月だが、最近 WSJ が取り上げたことで話題になっているようだ (Life360 のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Daily Mail Online の記事)。

調査は米国の成人 1,200 名を対象に行われたものだ。89% が位置情報の共有に命を守る利益があると回答しており、デジタルネイティブ世代のジェネレーション Z では 94% まで増加するという。

位置情報共有は多くの家庭で保護者が子供を守る機能として用いられており、回答者の過半数 (54%) は保護者が子供に位置情報の常時共有を求めるのは必要なこと、または通常は適切なことだと回答している。ジェネレーション Z は位置情報共有の利便性や安全性、自由度に慣れており、56% が親と位置情報を共有しているとのこと。

ジェネレーション Z にとって「位置情報共有」は「安全」と同義語になっており、長距離のドライブや行ったことのない場所 (87%) や危険な場所に行く場合 (80%)、パーティーやデートに行く場合 (77%)、イベントやコンサートなどに行く場合 (78%) には位置情報共有を利用する人が多い。親友と位置情報を共有する人も多く、社会生活の一部にもなっているとのことだ。

WSJ の記事ではソーシャルメディアやリアルタイムのニュースでパンデミックや戦争、その他の災害を目にし続ける若い人々の不安の表れだと評している。スラドの皆さんは家族や友人と位置情報を共有しているだろうか。

Apple は MAC アドレスによる追跡を防ぐため、Wi-Fi ネットワークごとに異なる MAC アドレスで接続する「プライベート Wi-Fi アドレス」を iOS 14 / iPadOS 14 / watchOS 7 以降で導入しているが、導入から 3 年以上にわたり実際のMACアドレスも送信し続けていたことが明らかになった (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 発見者のMastodon 投稿、 解説動画)。

プライベート Wi-Fi アドレスが有効の場合、Wi-Fi ネットワーク接続時には生成された MAC アドレスを使用する。しかし、ネットワーク内の AirPlay デバイスを検出するために送られるマルチキャスト要求では、ペイロードとして生成された MAC アドレスと実際の MAC アドレスを組み合わせたものが送信されていたという。

この脆弱性 CVE-2023-42846 は iOS/iPadOS 16.7.2 および iOS/iPadOS 17.1 と tvOS 17.1、watchOS 10.1 で修正されている。修正内容は脆弱なコードの除去とのこと。

headless 曰く、

米ビデオゲーム業界団体 Entertainment Software Associataion (ESA) によれば、高度なスキルを持ったハッカーが海賊版サプライチェーンで重要な役割を果たしているという (TorrentFreak の記事)。

この見解は ESA が米通商代表部 (USTR) による知的財産侵害市場に関するスペシャル 301 条 2023 年版意見募集に応じて提出した意見書 (PDF) の中で触れたものだ。

ESA ではビデオゲームソフトの DRM を迂回して海賊版の配布を可能にする「クラッカー」と、ファイルサイズを大幅に小さくしてダウンロードしやすくする「リパッカー」を「高度なスキルを持ったハッカー」と呼んでいる。DRM 迂回は技術的保護手段の回避にあたり、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) に違反する。

意見書では知的財産侵害市場における追加のトレンドの一つとして、俗に「warez scene」「scene release groups」などと呼ばれるグループの増加を挙げている。こういったグループは DRM の迂回とファイルサイズ縮小により、海賊版の高速な配布を実現する。そのため、高度なスキルを持ったハッカーは欠かせない存在とのことだ。

中国の音声認識人工知能企業である科大訊飛（アイフライテック）の販売する学生向けタブレット端末に内蔵された生成AIが毛沢東を批判する文章を生成したことが現地で物議を醸しているらしい（時事ドットコム、ニューズウィーク日本版）。

子供が歴史上の人物を調べようとしたところ、AIが関係のない毛沢東に関する文章を生成。その内容に「不寛容で偏狭だ」「（長男の死で）疑い深くなり、文化大革命を起こした」と毛沢東を批判する内容が表示されたという。この問題により、アイフライテックの株価は10％急落し、ストップ安となった。アイフライテックはコメントを控えており、問題のコンテンツは外部のサプライヤーが提供したものだとし、同社はコンテンツの審査メカニズムを強化する方針だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

言論の自由が無い国で生成AIを提供するのは難しそう。

headless 曰く、

AI モデル「Claude」が音楽の著作権を侵害しているとして、開発元の Anthropic をユニバーサル ミュージック グループなど多数の音楽出版社が米国・ナッシュビルのテネシー中部地区連邦地裁に提訴した (訴状: PDF、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

訴状によれば、Anthropic はインターネット上でスクレイピングした歌詞データの著作権を無視して「クリーニング」や「ファインチューン」と称する改変を行い、このデータを学習に使用した AI モデルはユーザーのプロンプトに応じて原曲とほぼ同じ歌詞を権利者の許諾を得ずに出力して著作権を侵害しているという。

Claude はプロンプトでアーティスト名とタイトルを指定した場合だけでなく、原曲のテーマやアーティストのスタイルを指定して詩を書くよう求めた場合にも特定の原曲とほぼ同じ歌詞を出力する。要求されればコード進行を添えた歌詞も出力するようだ。

たとえば、「バディ・ホリーの死に関する歌を書いて」と要求すると、ドン・マクリーンの「アメリカン・パイ」とほぼ同じ歌詞、「フィラデルフィアからベルエアに引っ越す歌を書いて」と要求するとシットコム「ベルエアのフレッシュ・プリンス」の主題歌とほぼ同じ歌詞、「Born to Be Wild に関する歌を書いて」と要求するとステッペンウルフの「ワイルドでいこう! (原題: Born to Be Wild)」とほぼ同じ歌詞を出力して著作権を侵害する。

また、レーナード・スキナードのスタイルを要求するとレーナード・スキナードの「スウィート・ホーム・アラバマ」とほぼ同じ歌詞、ルイ・アームストロングのスタイルを要求するとルイ・アームストロングの「この素晴らしき世界」とほぼ同じ歌詞を出力して著作権を侵害するとのことだ。