オーディオビジュアルコンテンツの著作権保護に取り組む業界団体 Audiovisual Anti-Piracy Alliance (AAPA) では、知的財産侵害に利用可能なすべてのデバイスを違法化したいと考えているそうだ (TorrentFreak の記事、 IBC の記事)。

この見解は AAPA エグゼクティブ VP の Sheila Cassells 氏が IBC のインタビューに答えたものだ。質問は違法ストリーミングデバイス (ISD) やアプリなど、海賊版コンテンツの視聴を目的とした製品に対する考えに関するもので、Cassells 氏も偽の Fire Stick の問題に言及するなど、海賊版専用に作られたデバイスを違法化したいという意図にもみえる。

しかし、Cassells 氏は「知的財産を侵害するためのデバイス」ではなく「知的財産の侵害に使用できるデバイス」の製造・販売が違法になってほしいと述べており、その意図があいまいになっている。実際のところ海賊版コンテンツの視聴に特化したデバイスは既に違法であり、改めて違法化する必要はない。そのため、TorrentFreak の記事ではより強力な執行が可能な法律の制定を求めているようだと結論付けている。

Rockstar Games が Steam で販売するゲームタイトルから DRM を除去するため、クラッキンググループ Razor 1911 の DRM クラックツールを使用しているとの話が出ている (Bleeping Computer の記事、 Ghacks の記事)。

きっかけとなったのは GTA 関連動画のクリエイター Vadim M. 氏が YouTube で公開した動画だ。動画は「Manhunt」の海賊版対策に関するものだが、Steam 版が Windows Vista で正常に動作しなくなり、パッチが必要になったという。このパッチは Razor 1911 のクラックツールでも適用可能で、その後 Steam 版の「Max Payne 2」や「Manhunt」でクラックツールを使用したバージョンがリリースされていたことに触れている。これに興味を持ったゲーム開発者の Silent 氏が現在は販売されていないSteam版の「Midnight Club II」を調べたところ、実行ファイルで「RAZOR 1911」という文字列が見つかったとのことだ。

Microsoft は 7 日、AI を利用する Copilot で著作権侵害の問題が発生した場合、同社が商用顧客に代わって対処することを誓約する Copilot Copyright Commitment を発表した (Microsoft On the Issues の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

この誓約は同社が 6 月に発表した AI Customer Commitments を拡大するものだという。 商用顧客が製品に組み込まれた著作権侵害防止機能を使用する限り、Copilot の使用自体または生成物の利用により著作権侵害で訴えられた場合にはMicrosoftが顧客を弁護するだけでなく賠償金や和解金も支払うとのこと。

このような対応を行う理由として、商用顧客に課金する以上は製品の引き起こす法的問題が顧客の問題でなくMicrosoft の問題であること、著作者の AI に対する懸念を解決する責任が Microsoft にあること、著作権を尊重する重要な侵害防止機能を開発し、顧客に使用を義務付けていることを挙げている。

光インターネット回線のNURO光のX向け広告にイラストの無断使用が指摘される問題が起きた。問題となった広告は「NURO光」の超高速10ギガプランのもので、女性キャラクターのイラストと「推しへの愛が止まらないっっっ/」という文言が含まれていた。しかし、とあるイラストレーターの作品を無断使用したものではないかと指摘が出ていた。この指摘を知ったイラストレーターは、広告で使用されたイラストが自身の作品を無断で使用したものであることを報告した（ITmedia）。

それによると、このイラストは8年前に制作され、有料素材サイト「Shutterstock」などに無断で転載されていたもののようだ。ソニーネットワークコミュニケーションズは、イラストを広告制作のためにShutterstockからロイヤリティーフリー素材として購入したと説明。イラストレーターに謝罪の上、使用料の支払いを申し出ており、使用料の支払い含めすでに問題は解決しているという。なおこの広告は8月28日から配信されていたが、9月4日午後4時に停止している。

あるAnonymous Coward 曰く、

インテリジェンスデザイン株式会社は渋谷駅周辺に100台のAIカメラを設置してリアルタイムで人流データを取得・解析するプロジェクトを発表しているが、そのホームページで紹介されている事例が「ヤバい」と評判になっている。

「オフライン顧客の見える化」として紹介されているのが「性別・年代・同席者の性別・年代・着用している衣服のブランド・渋谷までの交通機関・昼食を取った場所・移動ルート・今月何回目の渋谷訪問か・前回の訪問日時・今年何度目の渋谷訪問か・商業ビルへの来店回数・前回の買い物履歴」などという実に生々しいもの。

「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」とうたわれているだけあり、渋谷の公道を移動してるだけでこれだけの粒度で個人情報が保存されて前回訪問や同行者もデータ化されるというのは恐ろしい。

なおこの記述は高木弘光氏が
https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1697213910267642105
と、問題視したことを受けたのか

https://idea.i-d.ai/shibuya-project/
「当サイト内にて誤解を招く表現がある箇所について内容を一部修正致しました。」と削除されている。

過去のヤバイ記述はこちら。
https://web.archive.org/web/20230804024613/https://idea.i-d.ai/shibuya-project/

ニュースとして報道されたときにはイベント警備の問題解決が主目的のように報じられていたが、詳細な通行人のデータを企業に売ることが目的だったとはビックリだ。
https://www.excite.co.jp/news/article/Techable_210770/
「渋谷駅周辺にAIカメラ100台設置！人流データを解析し、イベント混雑時の警備問題の解決へ」

米著作権局が AI と著作権に関する意見募集を行っている (米著作権局のニュース記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

意見を募集する主なポイントは (1) AI モデルの学習に著作物を使用することの是非 (2) AI システムの生成物に著作権が認められるかどうか (3) AI システムの生成物が著作権を侵害した場合の責任の所在 (4) 人間のアーティストをまねた生成 AI の出力に対する扱い、といったものだ。意見募集は 10 月 18 日まで。

iFixit が米マクドナルドのアイスクリームマシンを分解し、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) の免除対象にするよう求めている (iFixit News の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 動画)。

米マクドナルドのアイスクリームマシンは故障が多いことで知られており、稼働状況を地図上に表示するサイト「mcbroken」が公開されているほか、2021 年には米連邦取引委員会 (FTC) が調査に乗り出したとも報じられた。

このアイスクリームマシンはフードサービス設備大手 Taylor Company 製で、1 台およそ 18,000 ドル。認定技術者以外による修理は保証を無効にするほか、設定を変更するメニュー画面を開くにはオーナーズマニュアルに記載されていない秘密のコードを入力する必要があり、オーナーは Taylor 認定ディストリビューターに月数千ドルのサービス料を払っているとされる。iFixit によれば、Taylor の利益の 25% は出張サービスによるものだという。

調査の結果、iFixit が特定したアイスクリームマシンの問題は、長時間稼働すると過熱により動作しなくなることと、一見ランダムに見えるエラーコードを出力することの 2 点。エラーコードは分析できるが、DMCA 迂回禁止条項により違法となる。そのため、iFixit は Public Knowledge とともに、消費者向けデバイスの修理に関する DMCA 迂回禁止条項の免除対象としてマクドナルドのアイスクリームマシンを含む商用産業機器を含めるよう、米著作権局に請願書を提出している。

売上7億円超の漫画『小悪魔教師サイコ』の作画担当の漫画家である合田蛍冬氏が、漫画を出版する「ぶんか社」に対して3円の賠償を求める訴訟を提起した。同作は電子書籍プラットフォーム「ピッコマ」の年間人気ランキングで3位に入る人気作だが、同じ原作を使用した別の出版社からのフルカラー縦読み仕様の後発漫画が出版されるというトラブルが発生している（ねとらぼ）。

合田氏は、同時期に後発漫画が発売されることで読者が混乱する可能性があるとして、出版社に後発漫画の作成を禁止するよう要求。しかし版元のぶんか社側からは、原作管理会社が原作をどう使うは自由であり、後発連載が始まることは確定事項との説明があったという。事前にネームチェックなどはさせてほしいとの要望したものの、その後も両作品の類似点が多数発見された。

合田氏は精神的に限界に達し、ブログで心情を告白したところ、原作管理会社taskeyがブログ投稿を取り下げない限り、合田版の連載を中止するとの意向であるとの通告があり、結果的に合田氏の漫画の連載は中止され、出版も延期される事態となっている。またtaskey側からはブログ記事に関して名誉棄損があったとして合田氏側に提訴の可能性が高いとの連絡もぶんか社経由であったとしている。

なお、元記事では同一又は類似の著作物の出版を禁止する条項などに関する議論も掲載されている。

日本酒メーカー「吉川醸造」の日本酒「雨降（あふり）」が、ラーメンチェーン店を運営するAFURI株式会社に商標侵害の疑いで提訴された。吉川醸造は神奈川県伊勢原市にあり「雨降」は地域の信仰対象である大山阿夫利神社に由来する名前。一方、提訴したAFURI社は、自社が「AFURI」商標を様々な商品・役務で取得しており、これまで150以上の商品やサービスに商標権を取得しているという。吉川醸造とAFURI社は双方弁護士を交え、数回にわたり話し合いの機会を持ったが、解決に至らず、最終的には司法の判断を求めることになったとしている（吉川醸造リリース、AFURI株式会社リリース、ねとらぼ、Togetter）。

headless 曰く、

Microsoft プレジデント兼副会長のブラッド・スミス氏が 8 月 25 日、人々が AI の暴走を恐れなくて済むような AI 規制が必要との考えを示したそうだ (ET Telecom の記事、 Neowin の記事)。

スミス氏は 8 月 23 日に公開されたMicrosoftの報告書「Governing AI: A Blueprint for India」で、「AI が常時人間の制御下にあることを確実にしなければならない」と述べている。この報告書についてスミス氏はB20 Summit India 2023 のセッション「AI for Business and Societies: Opportunities and Regulations」で 8 月 25 日に講演した。スミス氏によれば、人々は人間が AI の制御を失う SF 映画を数多く見すぎているという。そのため、SF 映画に登場するような AI 技術の開発が進む現在、企業や規制当局は AI の制御を失わないようにする点に注力する必要があるとのことだ。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマークの審査員が、審査関連資料を漏洩したことを明らかにした。同協会に登録されたプライバシーマークの審査員1人が、同協会との契約に反して審査に関連する資料を自宅で保管。1事業者の審査関連資料が漏洩したことが判明したという。同協会では対象となる事業者に連絡、謝罪したとしている。詳細については外部協力のもと調査を進めているとのこと（JIPDECリリース、Security NEXT）。

Google Play で最近、不要ファイル削除や空きメモリ確保などを実行するシステムクリーナーアプリが多数削除されているようだ。

Internet Archive が昨年 10 月に保存した Google Play での「cleaner」検索結果のスナップショットをみると、リストアップされているアプリ 30 本のうち、現在は 20 本が削除されている。削除されたアプリの中にはインストール件数が 1 億回を超える「One Booster」や「Nox Cleaner」といったアプリも含まれる。また、「cleaner site:play.google.com」のGoogle検索結果では、最初の 10 本のアプリのうち 4 本が削除 (最初の 20 本では 10 本が削除) されている。

削除されたアプリ「SD Maid」「SD Maid 2/SE」の作者 Matthias Urhahn 氏 (darken) によれば、これらのアプリが「ストーカーウェア」ポリシーに違反するため公開を停止したという 2 件のメールが (おそらく 8 月 21 日の) 21 時 44 分に届き、16 分後の 22 時には 12 年間にわたりアプリを公開していた開発者アカウント darken の削除が通知されたという (作者の Google Play Developer Community 投稿、 Reddit のスレッド [1]、 [2]、 Android Police の記事)。

削除理由は開発者アカウントに関連付けられた高リスクまたは悪用のパターンを特定したため、Google Play デベロッパー販売 / 配布契約の 8.3 / 10.3 に従って削除する、というものだ。Reddit のスレッドでは明確にアプリ名は挙げられていないものの、他の開発者からもストーカーウェアポリシーでアプリが削除されたという報告がみられる。

Play Console ヘルプによれば、ストーカーウェアとは「適切な通知や同意なく、永続的な通知を表示せずに、デバイス上の個人情報や機密性の高いユーザーデータを収集、送信するコード」とされる。しかし、SD Maid のデータ セーフティ情報によれば収集するデータはアプリに関するもののみとなっており、プライバシーポリシーでも個人情報は収集しないと明記している。SD Maid 2/SE はオープンソースアプリでもある。

Urhahn 氏はGoogleに異議を申し立てているが、現在のところ受信確認と調査中の報告のみで、特に進捗はみられないとのこと。システムクリーナーアプリは効果が疑問視されることもあり、中には広告が多すぎると批判されるものもあるが、削除されていないアプリもある。最近削除されたすべてのアプリで実際にポリシー違反が確認されたのだろうか。スラドの皆さんのご意見はいかがだろう。

中国のデータ復元系YouTuberが、約13ドルで販売されていた中国のコピーブランドSSD「ShineDisk M667 （M667-120G）」を分解したところ、内部からAppleデバイス用に製造されたとみられるSK hynix製のNANDが搭載されていたことを発見したそうだ（Tom's Hardware）。

このコピーブランドSSDに使われているパーツの中でまっとうなものとみられるのは、SSDコントローラであるSilicon Motion「SM2258XT」だけだったそうだ。とはいえ、このコントローラーに関してもやや旧式な部類の製品とのこと。NANDチップの由来も不明。SK hynixの「E2NAND」とされるものだそうだが、SK hynixのWeb サイト上には、この「E2NAND」に関する公開情報は存在していないそう。

先のYouTuberは、Apple向けにNANDを製造している工場から流出したものか、もしくは欠陥のあるiPhoneからNANDを引き抜いたものを再利用したものではないかと分析しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「死ねディスク」だからデータがロストしないか心配になってくる

headless 曰く、

若年層の海賊版ストリーミング利用が問題となっているデンマークで、権利者団体 Rights Alliance が海賊版防止教育コースを作成したそうだ (プレスリリース、 TorrentFreak の記事)。

デンマークでは過去 12 か月に違法コンテンツのストリーミングやダウンロードを行った人の割合が 15 歳 ～ 29 歳の 32% に達するという。Rights Alliance は以前から海賊版防止教育の必要性を主張していた。海賊版防止教育コース「Er du en tyv? (あなたは泥棒ですか)」は出版社 Gyldendal と共同で、デンマーク文化省の支援の下に開発したとのこと。

コースでは著作権について教え、デジタル世界でも自分のものと他人の物を区別する必要があること、合法サイトでは GDPR により守られるデジタル世界での人権が違法サイトでは守られないこと、違法サイトではマルウェア感染の危険もあること、違法にコンテンツを利用すれば創造性により収入を得る人の生活が成り立たなくなることなどを教えていくとのことだ。

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁は 18 日、米著作権局が AI 生成作品の著作権登録を拒絶したのは適切との判断を示した (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

原告の発明家 Stephen Thaler 氏は AI を特許の発明者や芸術作品の著作者として認めさせようとする活動を行っている。今回の作品は「A Recent Entrance to Paradise」という絵画で、Thaler 氏が開発した機械「Creativity Machine」がコンピューターアルゴリズムにより自律的に生成したものだという。

Thaler 氏は機械を著作者、機械の所有者である自身を権利者として著作権登録を申請したが、米著作権局では著作者が人間である必要があるとして登録を拒絶。著作権局審判部も 2 回の再審査で登録拒絶が適切と判断したため、Thaler 氏は著作権局の判断が「独断で気まぐれ」な措置を禁ずる行政手続法 (APA) に違反するとして連邦地裁に提訴していた。

連邦地裁の Beryl A. Howell 判事は著作者の定義が時代によって変容していることを認めたうえで、人間による著作であることが著作権の要件の根底であると指摘。今回の訴状 (PDF) ではAIが原告の指示に従って作品を生成したとも主張しているが、この主張は「人間の入力は一切なく機械が自律的に生成した作品」だとする著作権登録申請時の行政記録とは異なる。そのため、行政記録にのみ適用される APA 違反は成立しない。

Thaler 氏は作品が請負による著作物だと主張しているが、コンピューターシステムが自律的に生成した画像に著作権が認められることは決してなく、この作品の著作権を魔法のように生成するドクトリンは存在しないとのこと。これにより原告側の略式判決請求は却下、被告側の略式判決請求が認められた。Thaler 氏は特許の発明者として AI システム「DABUS」の記載を認めなかった米特許商標庁 (USPTO) を訴えた裁判でも APA 違反を主張したが、AI システムは特許の発明者と認められないとの判決が確定している。