中国は現在、Android OSのスマートフォンユーザー数が最も多い国となっている。複数の大学のコンピューター科学者が、静的および動的なコード解析技術を組み合わせて実施したプリインストールされたシステムアプリによって送信されたデータを調査したところ、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべてで、ユーザーデータが大量に収集されていることが判明したという（Android OS Privacy Under the Loupe、GIZMODO）。

これらのパッケージが多くが、ユーザーのデバイス (永続的な識別子)、位置情報 (GPS座標、ネットワーク関連の識別子)、ユーザープロファイル (電話番号、アプリの使用状況)、および通話履歴などのプライバシーに関わる情報を、同意や通知なしに多数の第三者ドメインに送信していたとされる。

headless 曰く、

オーストラリアでは政府支給スマートフォンでのTikTok使用禁止措置が省庁ごとに進められているが、専門家からは米国製アプリを含む他のソーシャルメディアアプリにも対象を拡大すべきとの意見が出ているそうだ (The Guardian の記事)。

The Canberra Times の記事によれば 140 近くある連邦政府機関のほぼ半数が政府所有デバイスでの TikTok 使用を禁じているという。アプリを禁止すべきという意見は TikTok に集中しているが、内務省ではサイバーセキュリティ大臣を兼任するクレア・オニール内務大臣の指示を受け、すべてのソーシャルメディアプラットフォームについてセキュリティリスクと政府における正しい利用法を評価しているそうだ。

政府支給端末でのソーシャルメディアアプリ利用について、専門家は TikTok が「悪」で米企業が「善」というような単純な分け方はできないと指摘する。Apple や Google ではアプリの取得できる個人情報を徐々に制限し、ユーザーによるコントロールを強めているが、位置情報を無効にしてもアップロードした写真から GPS データを取得できる。そのため、以前よりは改善されたとはいえ、問題が完全に解決したわけではないとのこと。また、別の専門家は私物デバイスから外部に送られる情報にも注意すべきだと述べている。

問題を根本的に解決するには1本のアプリを禁止するかどうかではなく、オーストラリア人のプライバシーとセキュリティを強化する必要がある。それにはより強力な個人情報保護法やプライバシー教育、エンドツーエンド暗号化の推奨、そして暗号化が小児性愛者だけのものだなどという馬鹿げた考えを終わらせる必要があるとのことだ。

米国でローンを滞納すると購入したはずの車両が「自動運転で勝手にメーカーの元に帰ってしまう」という特許が取得されたようだ。この特許はフォードが取得したもので、所有者が滞納に関するメッセージに応答しない場合、自動運転でショールームまたはスクラップ置き場に車両が移動するというものらしい。この特許は2021年8月に米国特許庁に提出され、今年の2月23日にフォードに付与されたとしている（特許[PDF]、Daily Mail Online、ナゾロジー）。

といってもいきなり倉庫行きになるのではなく、段階を踏んだ嫌がらせがおこなわれるようだ。まず車両に備わる最初はカーナビ、音楽、エアコンなどの快適機能を無効化し、続いて車内でノイズを再生、そして車両が運転できる場所を制限するといった嫌がらせを実施。それでもオーナーが滞納を続けた場合、自動運転車は「実家に帰らせていただきます」という状況になるようだ。

この特許が実際のサービスとして使われるかは分からないが、米国ではローンの支払いを怠った所有者は、連絡を受けたときにクレーマー化する傾向があり、フォードのエンジニアは「この問題に対処するためのソリューションが必要」だとしてこの仕組みを考え出したようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国に於けるローン滞納自動車没収攻防は、米国名物。

中古のスーパーファミコンカセットの偽物が出回っているそうだ。このため中古品ゲームを扱う一部のショップでは、カセットが本物である事を証明するため、カセットを“殻割り”して内部基板を見せた状態で展示する事態にまでなっているという（AKIBA PC Hotline）。

背景には入手しにくいレアなゲームタイトルの偽物を製造し、ネットオークション、フリマサイトなどに出品したり、中古ショップに持ち込んだりしている業者が増えているためだという。こうした偽物は「カセットだけではなく、パッケージやマニュアル、付属のハガキまでコピーしている」とのこと。

2月21日にリリースされたソ連が舞台のFPS「Atomic Heart」に対して、ウクライナ政府が同国内での配信停止を要求しているそうだ（PCGamesN、GameSpark）。

ウクライナのIT系メディアDev.uaにOleksandr Bornyakovデジタル変革副大臣が出したコメントから判明したとしている。このゲームはロシアのデベロッパー「Mundfish」が手掛けるパラレルワールドのFPS。同大臣は共産主義思想やソ連を美化して描いた作品である『Atomic Heart』について、ソニー、マイクロソフト、Valveに対し、ウクライナ国内でのデジタル版配信停止を求める書簡を送付するとコメントを出したという。

また加えて有害な作品である、ユーザーデータが収集されている可能性がある、売上がウクライナ侵攻の資金となる可能性があるなどの理由から他国における配信についても制限するように求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これを元に共産主義と旧ソ連を賛美と言いのはちょっと違うような…。

EU (欧州連合) 公式ドメイン (europa.eu) のサブドメインのサイトには海賊版映画などを宣伝するコンテンツが大量に存在するが、偽の海賊版ストリーミングサイトから詐欺サイトへ誘導されることもあるようだ (TorrentFreak の記事)。

このようなコンテンツは主に PDF 形式ファイルであり、有名な海賊版ストリーミングサイトの名前を使用して作品を「無料で観よう」「無料ダウンロード」といった趣旨のフレーズを含む題が付けられている。しかし、リンク先は有名海賊版ストリーミングサイトとは無関係で、無料で再生できるのは予告編程度だという。本編を再生しようとするとユーザー登録が必要だと言われ、セキュリティソフトが警告を出すようなページでクレジット番号などの入力を求められるとのこと。

リンク先のすべてが偽サイトとは限らないが、いずれにしても海賊行為を防止しようとする EU のサイトに適したコンテンツではない。そのほか、「お金がもらえるアプリ」といった怪しげな製品の広告などもみられる。

このような事態になった理由として、EU では外部からの貢献を可能にするアップロード機能が原因だと説明しているそうだ。EU はさまざまなプロジェクトを公式ドメインでホストしており、容易に悪用可能なアップローダーを利用しているプロジェクトもあるという。TorrentFreak が最初にこの問題を取り上げたのは 12 月のことであり、EU では問題を認識して対策を進めているなどと説明していたが、現在でも多数の怪しいコンテンツが残っており、最近アップロードされたものもある。

スラドでは数か月前ぐらいのスパム投稿にこういったコンテンツへのリンクが含まれているものが多かった。無料と言いつつクレジットカード番号の入力を求められた時点で気付きそうだが、EU 公式ドメインの力は大きいのだろうか。

英国政府が検討中の法案 Online Safety Bill について、通信の暗号化を損なうようなことになるなら英国から撤退すると Signal のメレディス・ウィテカー氏が BBC に語ったそうだ (BBC News の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

英政府は法案がエンドツーエンド暗号化を禁ずるものではないと説明するが、ウィテカー氏は「プライバシーが善人のものだけ」と信じるのは「魔法的な考え方」だと指摘。暗号は全員を保護するか、全員にとって壊れているかのいずれかだと付け加えたという。

ウィテカー氏はプライベートなメッセージをスキャンするためのバックドアが悪意ある国家の手先に悪用され、犯罪者がシステムにアクセスする道を開くとし、Signal が真にプライベートなコミュニケーション手段を提供するという人々の信頼を損なうよりも撤退する方がいいとのこと。

暗号化が児童虐待者を守るという主張に対しては、ロス・アンダーソン氏の論文(PDF)から「複雑な社会的問題を安価な技術的手段で解決できるという考えはソフトウェアセールスマンが使うセイレーンの誘惑だ」という一節を引用し、虐待の多くが行われる家庭やコミュニティでの抑止に注力すべきだと述べたとのことだ。

Mozilla の調べによると、Google Play のトップアプリの 80 % 近くが「データセーフティ」表示に虚偽の内容やミスリーディングするような内容を記載しているそうだ (Mozilla Foundation のブログ記事、 リポート、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

Google Play のデータセーフティ表示は開発者の自己申告により、アプリのプライバシーとセキュリティに関する情報を簡潔にまとめたものだ。しかし、Mozilla が 2022 年 9 月 ～ 11 月に無料トップ 20 と有料トップ 20 のアプリでデータセーフティ表示を調べたところ、80 % 近くが各アプリのプライバシーポリシーと食い違っていたという。

「OK」と評価されたアプリは「Candy Crush Saga」「Google Play Games」「Subway Surfers」「Stickman Legends Offline Games」「Power Amp Full Version Unlocker」「League of Stickman: 2020 Ninja」の 6 本で、40 本のうち 15 % に過ぎない。

一方、「YouTube」「Google Maps」「Gmail」「WhatsApp Messenger」「Instagram」を含む 15 本 (37.5 %) が「Needs Improvement」、「Minecraft」「Twitter」「Facebook」を含む 16 本 (40 %) が「Poor」と評価されている。

なお、「UC Browser — Safe, Fast, Private」「League of Stickman Acti」「Terraria」の 3 本は情報不足で評価対象外になっている。初めの 2 本はデータセーフティに情報の記載がなく、Terraria はデータセーフティに記載されている事項がプライバシーポリシーに含まれていなかったとのことだ。

米著作権局が昨年 9 月に著作権登録したコミックブック (グラフィックノベル)「Zarya of the Dawn」の画像に著作権が認められないと判断を覆し、画像を除いた著作権登録証を再発行したそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 作者のInstagram 投稿、 著作権局の書状: PDF)。

作者の Kris Kashtanova 氏は画像生成 AI プログラム Midjourney を用いてアートワークを生成し、自ら書いたテキストと組み合わせてレイアウトしている。当時 Kashtanova 氏は AI でアートワークを生成したとの説明付きで著作権登録を申請したと報じられていたが、著作権局によると表紙には「KASHTANOVA」「MIDJOURNEY」というテキストが入っていたものの、申請書に AI でアートワークを生成したことは記載されていなかったという。

そのため、著作権局ではアートワークが AI で生成されたことを著作権登録完了後に作者のソーシャルメディア投稿などで知ることになったそうだ。これを受けて著作権局は作者への確認などを行い、テキストのほかアートワークの選択と調整、テキストとアートワークの配置についてのみ著作者として認められると判断。元の著作権登録証を破棄して新たな著作権登録証を発行したとのこと。

著作権局は AI を著作者として認めないが、AI を使用した人間が著作者として申請した場合の扱いは明確ではなかった。そのため、この作品が著作権登録されたことで AI が生成した画像でも人間が著作者として申請すれば認められると思われた。しかし、著作権局によると、Midjourney の生成した画像は指示を与えた人間の著作物としては認められないとのことだ。

デジタル庁は、マイナンバーカードに記載している住所と性別、12桁の個人番号（マイナンバー）をプライバシー保護や防犯上の観点から削除する方針であるという。マイナカードは、発行日から10回目の誕生日を迎えると更新が必要になるため、初期の取得者の更新が本格化する2026年までに見直しを目指すとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーが記載されなくなるなら持ち歩いてもいいが、住所も記載されなくなるので(パスポート同様)本人確認に使えなくなるというオチが待っていたりしないだろうか

AliveCor は 21 日、米国際貿易委員会 (ITC) の Apple Watch に関する限定的排除命令と停止命令をジョー・バイデン大統領が支持したと発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

ポータブル型心電図 (ECG/EKG) レコーダー「KardiaMobile」を製造・販売する AliveCor は Apple Watch が同社の ECG 関連特許を侵害していると主張。米関税法 337 条違反で ITC に申し立てを行い、昨年 12 月に主張が認められていた。

一方、Apple は ITC の裁定を連邦控訴裁判所に控訴する構えであり、命令による現実的な影響はないと The Verge に語ったそうだ。ITC の命令は大統領が確認するまでのもので、実際に決定を下すのは米特許商標庁 (USPTO) 審判部 (PTAB) となる。PTAB は AliveCor の ECG 技術に特許性がないと判断しており、AliveCor が Apple Watch の輸入差し止めなどを勝ち取るには、まず異議申立 (PDF) で勝利する必要があるとのことだ。

headless 曰く、

GitHub は 2022 年、2,321 件の DMCA 削除要請を受け取って処理したそうだ (透明性リポート 2022 年版、 TorrentFreak の記事)。

削除要請の数は 2021 年の 1,828 件と比べて 27 % 増加。中でも DMCA 迂回禁止条項 (米著作権法 1201 条) 違反を主張するものは 365 件 (15.7 %) にのぼる。2021 年の全削除要請に占める迂回禁止条項違反の通知は 92 件 (5 %) であり、2020 年までは 5 % 未満だった。一方、DMCA 削除要請に対する有効な反論通知は 36 件あり、破棄通知 1 件と撤回通知 7 件を合わせた 44 件を処理してコンテンツを復元したという。

その結果、2022 年に GitHub で削除したプロジェクトは 25,501 件。114 件が復元され、25,387 件が引き続き削除された状態になっているそうだ。25,387 件は多く感じられるかもしれないが、2 億件以上のリポジトリがある 2022 年の GitHub では 0.02 % 未満に過ぎないとのこと。なお、2021 年は 19,191 件であり、2022 年は 32 % 増加している。

総務省は16日、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワークおよぴアマノの3社に対し、時刻認証業務を認定したと発表した。総務省が制定した認定制度での認定は今回が初めて。時刻認証業務は、電子帳簿保存法等で求められる「認定タイムスタンプ」に利用されるサービスで、電子データが特定の時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。電子帳簿保存法の一部要件になっており、改ざんされていないことなどの証明に用いられる。すでに各行政機関や金融機関、医療機関などでは使われてきたとされる。今後は電子署名と並び、様々な分野で利用が進んでいくとしている（総務省、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワーク、アマノ）。

Microsoft は 17 日、現在プレビュー中の Bing のチャット機能に会話の回数制限を導入した (Bing Search Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Micrsoft は非常に長いチャットセッションで BingのAI モデルが混乱し、どのような質問を受けているのかわからなくなると述べており、回数制限はこれに対処するためのものだ。今回の変更により、Bing との会話は質問と回答の組み合わせを 1 回 (ターン) として 1 日 50 ターンまで、1 回のセッションでは 5 ターンまでに制限される。5 ターンの会話終了後に質問を続ける場合は箒のアイコンをクリックして新しいセッションを開始する必要がある。Microsoft は 5 ターンに会話を制限した理由として、ほとんどの質問が 5 ターン以内に解決すること、50 以上のメッセージを含む会話が 1 % 程度に過ぎないことを挙げている。

前のセッションの会話内容は覚えていないらしく、新しいセッションで前の質問を続ける場合は説明しなおす必要がある。なお、前の会話を覚えているかどうか質問すると回答が拒否されるが、質問内容によって記憶がないというような答えが返ってくることもある。2 月 15 日の会話で Bing は「2 月 14 日配信の Microsoft Edge 96 で IE11 が無効化された」と主張しており、翌日には「そのことを覚えているが間違いだった」と謝罪していたが、実際に覚えていたのか話を合わせただけなのかは不明だ。いずれにしても回答を拒否される質問が増えているようだ。

特許庁が7日、ドワンゴが提出した「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の文字商標登録を拒絶したとする報道がされている。少し前に「ゆっくり茶番劇」が第三者に商標登録された騒動が起きたが、その際にドワンゴは「特許庁が商標登録を拒絶すれば、誰も商標登録できないことが明らかになる」として、2022年5月に上記の3項目の商標を出願していたそうだ（ITmedia）。ITmediaに掲載されている拒絶理由通知書によれば、

「本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等は、当該商品・役務が『ゆっくりしていってね!!!』や『ゆっくり』と称されるイラストや、日本語音声合成ソフトから生成された音声が用いられている、ゲーム等の様子を実況する動画であることを表したものと認識するにとどまるものとみるのが相当であって、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ない」

として出願を拒絶している