あるAnonymous Coward 曰く、

昨日（28日）ぐらいからニコニコ動画で検索していると検索結果に「センシティブな内容が含まれている可能性のあるコンテンツです。」と表示され始めた。今まではエログロ関係なく削除されていない動画は普通に見れて検索結果にも出てきていたのだが、これらに該当する動画はログインして設定しないと見れなくなっているようだ（R-18での検索結果）。

とはいえ基準はバラバラで例として「R-18」で検索してもブロックされている動画とされていない動画がある。

スラドでも取り上げたことのあるBlu-rayの私的録音録画補償金問題だが、アゴラの記事によれば、文化庁の政令案に政治家側からも反発する意見が出はじめたそうだ。反対の立場を示しているのは日本維新の会の足立康史衆議院議員で、同議員は経産省時代にこの問題を担当していたという（アゴラ、足立康史議員Twitter）。

このあたりに関してはITmediaに8月に掲載された記事が詳しい。現在、足立議員は文化庁あてに質問状を公開している。本来、今回のような政令指定であれば政治家のチェックは入らず行政府かぎりの判断で実施可能だが、今回、足立議員がこの問題を取り上げたことで風向きが変わる可能性もあるとしている。

headless 曰く、

インド政府が改正電気通信法 Indian Telecommunication Act 2022 の草案 (PDF) を公開し、意見募集を行っている (インド通信省のプレスリリース、 The Register の記事、 Mint の記事、 Hindustan Times の記事)。

注目されるポイントとしては、規制対象となる電気通信サービスに WhatsApp や Zoom、Skype などを含む OTT (over-the-top) コミュニケーションサービスや、電子メールサービスなどが指定され、インド国内でのサービス提供に認可が必要となる点が挙げられる。また、認可を受けた電気通信サービス提供者は確認可能な方法でユーザーを識別する必要があり、サービスを利用してメッセージを送信する人の身元を受信者が確認できるようにする必要がある。意見募集は10月20日まで。

以前、消費税の「インボイス制度」に登録するとペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘された話題を取り上げたが、朝日新聞によると国税庁が公表方法を見直す方針を決めたという。これまでは国税庁のウェブサイトから名前の一覧約20万件を誰でもダウンロードできる状況になっていた。これが22日夜に一時的に停止されたそうだ。国税庁によると、ダウンロードを一時的に停止し、このファイルの中で公表する情報の中身を見直すという（朝日新聞、INTERNET Watch）。

headless 曰く、

Meta が Instagram の DM で送りつけられるヌード写真を自動でブロックする機能の開発を進めているそうだ。 (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Alessandro Paluzzi 氏のツイート)

見知らぬ相手に性的な嫌がらせメッセージを送りつける「cyberflashing」は大きな問題になっている。Instagram が提供するテキストベースの嫌がらせメッセージをブロックする機能は効果が低いと指摘されており、画像ベースの嫌がらせメッセージへの対策は行われていない。

現在開発が進められているのは実際のメッセージを Meta が閲覧したり、外部と共有したりすることなくヌード写真を検出する機能だ。ユーザーのプライバシーを侵害することなく、受信したメッセージをユーザー自らコントロールできるよう、専門家の協力も得て開発を進めているという。より具体的な情報は今後数週間のうちにも公表できる見込みとのことだ。

何も表示されないので気付かなかったが、Brave では 9 月初めにリリースされたバージョン 1.43.88 で翻訳機能「Brave Translate」が利用可能になっていた (Ghacks の記事、 リリースノート)。

これまで Brave で外国語のページを表示すると、Google 翻訳拡張機能のインストールが提案されていた。Brave Translate では Vivaldiと 同様に自前でホストする Lingvanex のサーバーを用いて翻訳を実行するため、プライバシーに配慮した翻訳が可能になるという。

ただし、Vivaldi と比較してプロンプトはシンプルで、言語変更などにはメニューからの操作が必要になる。対応言語も 15 程度と少なく、選択部分の翻訳にも対応しない。Lingvanex の使用については特に表示されないが、日本語への翻訳で Vivaldi と同じ文字が文字化けする。

機能的にはまだまだ不十分で Google 翻訳拡張機能と併用したいところだが、拡張機能が有効になっていると Brave Translate は使用できなくなるようだ。翻訳ツールの表示が指定された言語のページでプロンプトが表示されなくなるだけでなく、ページのコンテキストメニューにも翻訳のオプションが表示されなくなる。機能が有効になってから 3 週間も気付かずにいたのはこれが原因のようだ。

AI でアートワークを生成したグラフィックノベルが米著作権局で著作権登録されたそうだ (Ars Technica の記事、 作者の Instagram 投稿)。

この作品「Zarya of the Dawn」は Kris Kashtanova 氏がストーリーを書き、画像生成 AI プログラム Midjourney で生成したアートワークを取捨選択してレイアウトしたものだという。

AI の生成した絵画の著作権登録を拒否したことが話題になった米著作権局だが、あくまで AI を著作者とすることを拒否したのであって、AI を使用して作品を制作した人間を著作者として認めないわけではない。Kashtanova 氏は AI でアートワークを生成したと説明しつつ、自身を著作者として著作権登録を申請したため、認められて当然の申請だったともいえる。

アルゴリズムによる芸術作品生成は 1960 年代から行われており、生成された作品が過去に著作権登録されていた可能性も高い。ただし、最近注目を浴びる画像合成モデルによる作品の著作権登録が公表されるのは初とみられる。

Zarya of the Dawn は AI Comic Books で無償公開されている。

ストック画像サービスの Getty Images が著作権上の懸念を払しょくできないとして、AI 生成モデルで作られた画像のアップロードと販売を禁じたそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

画像生成 AI ツールの開発者は合法的な技術だと説明しているが、利用者が訴えられる可能性は否定できない。Getty Images CEO の Craig Peters 氏が The Verge に語ったところによれば、このような画像には解決していない権利の問題があり、顧客の利益を見越して禁止に踏み切ったとのこと。

インターネット上で公開されている画像を学習に用い、新たな画像を生成する行為に違法性はないものの、画像を販売する場合はフェアユースによる保護が弱くなる。また、作品を模倣されたアーティストの中からは AI が生成した画像の規制に関する法整備を求める声も出ている。

ライバルの Shutterstock も禁止を明言してはいないものの、AI 生成コンテンツの一部を削除し始めたとみられている。また、Fur Affinity ではアーティストとそのコンテンツをサポートするためとして、AI や類似した生成ツールによる画像を禁じている。

舞鎮駆逐隊という同人サークルが、角川版権の艦隊これくしょん等のグッズを舞鶴市内の店舗等に勝手に流通されていたとされる問題が一部で話題となっていたようだ。同サークルは9月24・25日の両日に艦これイベントを計画していたが、角川側から警告が来た結果、関連イベントをすべて中止することになったという（Togetter、舞鎮駆逐隊公式ホームページ、舞鎮駆逐隊公式Twitterの該当ツイート）。

タレコミにあるように、このイベント中止に関しては、2023年2月17日におこなわれる舞鶴市長選で市長立候補を表明していた人物が、版権無視の活動をおこなっていた同人サークル側を擁護、角川側に批判をおこなうと捉えられる動画を15日に挙げたことで炎上化していた。この市長候補なる人物がイベント等に関与していたかは不明。同人物は20日に先の動画の内容に関する謝罪動画を挙げているが、炎上による知名度アップ、動画の再生数稼ぎを意図した部分もあるようだ。このため、ここでは名前も出さず動画も貼らないことにした。関連動画を見たい場合は先のTogetter上にリンクされている。

発端となった舞鎮駆逐隊に関しては18日のツイートで、

版元代理弁護人との話し合いにより艦これに関係するイベントの中止、イベント運営（舞鎮駆逐隊）の解散。二次創作版権キャラのグッズ物販等の頒布の中止と言う内容で誓約したことをお知らせいたします。

とツイートしており、角川側との権利問題は一応の決着がついているようだ。グッズ等の支払い済み料金に関しては返還手続きをおこなうとしている。また舞鎮駆逐隊公式ホームページとTwitterアカウントは9月末で閉鎖するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

舞鶴市内で今月開催予定だったイベントがKADOKAWAによる中止要請を受けたことでざわついていた艦これ界隈だが、「舞鶴市長候補」を名乗る男性が「文化の盗用を許すな！」「兎に角　凄く儲かりました！」「1回のイベントで100万円売りました」「こういうのは『持ちつ持たれつ』なんですよ」などと昨年中頃から相次ぐ舞鶴でのKADOKAWA関連イベント中止や終了の内実を自ら明かし、版権を管理している「角川アーキテクチャ」からの警告文を読み上げる動画が発掘され、衝撃が広がっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

NHK、エリザベス女王国葬報道で『映像をお伝えできません』画面を連発 視聴者から疑問の声、【悲報】NHK、英国女王国葬の報道で「放送権利のため映像をお伝えできません」　視聴者に何も伝わらない始め各社によると、NHK総合で9月20日に放送されたの「キャッチ!世界のトップニュース」内の英国エリザベス二世女王の国葬を取り上げた部分の大半が「放送権利のため映像をお伝えできません」のみ書かれた無地の静止画テロップと、NHK側による翻訳音声となる放送事故レベルの珍事が発生し、NHKによる公式な釈明がないことから様々な憶測を呼んでいる。

元映像が、英国BBCと仏フランス2が配信したものであることや、当番組自体も元々NHK BS1の番組であり、ロシアによるウクライナ侵攻を受けての特例として、NHK総合の再放送枠で放送している事情がある中、BBCのネット配信やNHKの衛星放送では通常に放送されたとの情報があることから、「衛星放送契約を取りたいのではないか」「BBCから権利を買えないとか何のための受信料か」「放送できないなら取り上げなければ良い」「報道しない自由」等批判と困惑が広がっている。

また、国葬の中継自体も衛星放送では全編放送したのに対して、地上波はニュース7を19:00～19:30を20:15に拡大して中継は30分のダイジェスト版という編成となっていることも憶測を呼ぶ原因となっている。

headless 曰く、

Google Chrome や Microsoft Edge の高度なスペルチェック機能を利用すると、ウェブサイトによっては個人を特定可能な情報 (PII) が Google や Microsoft に送られるほか、パスワードが送られてしまうこともあると報告されている (otto のブログ記事、 BleepingComputer の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Chromeの高度なスペルチェック機能は設定画面の「言語」でスペルチェックを有効にし、「拡張スペルチェック」を選択すれば利用できる。Edgeの方は拡張機能「Microsoft エディター」をインストールし、設定画面の「言語」に追加される文書作成支援機能の使用を有効にして「Microsoft エディター」を選択すればいい。ただし、環境によっては拡張機能をインストールしていなくても設定画面に表示されることがあるようだ。

Chrome ヘルプでは拡張スペルチェック有効時に入力したテキストが Google に送信されると明記されており、意図したとおりの動作ではある。ただし、ウェブページ側で制限しなければログイン画面やサインアップ画面に入力した PII なども送信されてしまう。また、パスワード入力フィールドで入力済みパスワードを表示する機能を使用すると、パスワードが送信されるという。

高度なスペルチェック機能を利用しつつ問題を避けるには、送信されたくない情報を含むフィールドに「spellcheck = "false"」属性を付加すればいいとのことだ。

FC2で無修正のエロ動画を販売していたことで「わいせつ電磁的記録送信頒布の罪」に問われている男性が、「わいせつ」の意味を問う裁判を起こしているという。弁護士ドットコムの記事によると、男性は「単にモザイクがかかっていないだけで、『わいせつ物』と認定されるのはおかしい。刑法175条1項は『表現の自由』を侵害して、違憲だ」と法廷で争う方針であるという（弁護士ドットコム）。

曰く「『わいせつ』の基準は、時代に合わせて変えるべきだと思います（中略）。勝つのは難しいと思いますが、最高裁まで戦って、なんとか爪痕を残したいと考えています」と述べているという。なお記事によると警察側は売上金額の大きさから、同氏をFC2関係者だと踏んで逮捕したようだ。そのあたりの裏事情などに関しても合わせて紹介されている。

ビデオ会議中、眼鏡に映り込んだ画面から漏洩する情報について、米ミシガン大学と中国浙江大学の研究グループが研究成果を発表している (論文アブストラクト、 The Register の記事)。

Amazon Mechanical Turk のワーカーと OCR モデルにより研究室環境で用意した 720p のウェブカメラ映像を処理する実験では、画面上での表示サイズが高さ 10 mm のテキストを 75 % の正確さで復元できたという。そのため、ビデオ会議参加者が大きなフォントを用いるウェブサイトを画面に表示している場合、十分にテキスト読み取りが可能とみられる。また、テキストではなくグラフィカルなコンテンツから Alexa トップ 100 ウェブサイトを当てる実験では、94 % の正確さでサイトを推定できたとのこと。

このような情報は上司による部下の監視から、ビジネスの交渉に重要な情報の読み取りにまで用いられる可能性があり、将来的により高解像度な 4K などのウェブカメラが普及すればその危険性はさらに高まる。研究グループでは対策として、照明の位置変更などで眼鏡の反射を低減する物理的な方法や、映像の眼鏡部分にぼかしをかけるソフトウェア的な方法を提案している。眼鏡にぼかしをかけるフィルターのプロトタイプは GitHub で公開されている。

最新の Android 版 Chrome ブラウザーではシークレットタブをロックし、画面ロック時と同じ操作でロックの解除が可能になっている (9to5Google の記事、 Ars Technica の記事、 Android Police の記事)。

この機能を使用するには、Chrome の設定画面で「プライバシーとセキュリティ」の「Chrome を終了するときにシークレットタブをロックする」をオンにすればいい。これにより、アプリ切り替え後やロック画面解除後などには開いている Chrome のシークレットタブがロックされた状態となり、指紋認証や PIN 認証などを行わなければ表示できなくなる。

なお、このオプションは現在ロールアウト中だといい、最新の Chrome でも表示されないことがあるようだ。この場合は「chrome://flags」で「Enable device reauthentication for Incognito」(chrome://flags/#incognito-reauthentication-for-android)を「Enabled」にして Chrome を再起動すれば表示されるようになる。

人気の高いブラウザー拡張機能「I don't care about cookies」の作者が素晴らしいニュースとして Avast によるプロジェクト買収を発表したのだが、買収先が Avast であることを嫌うユーザーも多いようだ (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

I don't care about cookies は GDPR で表示が義務付けられた cookie 確認画面を非表示化するブラウザー拡張機能で、Firefox や Chrome、Edge など主要なブラウザーで利用できる。Avast による買収後も作者の Daniel Kladnik 氏はこれまで通りプロジェクトでの仕事を続け、拡張機能は引き続き無料で提供されるほか、寄付をしてもらう必要もなくなるという。

Avastは 2019 年、ブラウザー拡張機能で必要以上のデータを収集していると指摘され、各社拡張機能ストアから一時削除された。拡張機能やセキュリティソフトウェアで収集したデータは子会社のアナリティック企業 Jumpshot を通じて販売していたが、2020 年には Jumpshot によるデータ収集の即時終了と段階的な廃業を決めている。

公式サイトのコメント欄や、拡張機能ストアのレビュー欄(Firefox、 Chrome)ではこの件を念頭に置いた投稿が数多く見られ、買収が開発者にとっては素晴らしいことであるが、ユーザーにとっては残念なことであるなどと指摘されている。