石川テレビなどの報道によると、2022年に一房150万円の値がついた高級ブドウ「ルビーロマン」の苗木が韓国に流出したことがDNA鑑定により明らかになったという。 馳浩知事が7日開会した石川県議会で明らかにした（石川テレビ、読売新聞）。

知事によると「韓国国内で販売されていたこのブドウを入手し、国の検査機関でDNA鑑定を行ったところ、ルビーロマンと遺伝子情報が一致していることが判明した」としている。 ルビーロマンの苗木は県が管理し、県内の生産者だけしか育てることが許されていなかったという。石川県によると、韓国産は色づきが悪く、房の形も整っていないという。販売差し止めを求めようとしても、韓国では、別の業者が名称と品種を登録済みとして不可能だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

馳知事： 「このような事態が生じたことは誠に遺憾であります」

幾多の前例があったのだから、開発成功したときにはせめて韓国・中国の二カ国には品種・商標を登録しておくべきだったのでは？

漫画「ろくでなしBLUES」「ROOKIES」などの原作者である「森田まさのり」氏のツイートが話題になっている。同氏曰く「人を殺すシーンは描いていいけど、タバコを吸うシーンを描くと文句言う人がいる不思議」とする疑問をツイートした。同氏は過去にセーラー服を着た女子高生がタバコを吸っているカットを無断で修正された経験があることを明かしている（森田まさのり氏のツイート、J-CAST ニュース）。

リアルライプによると、この森田氏の発言に関してはTOKYO MXのテレビ番組「バラいろダンディ」でも取り上げられたという。ゲスト出演した洋画家の中島健太氏は「このまま行くと殺人シーンまでダメになりそうで、表現者サイドからすると若干危機を感じてますね」と話し、また「表現の中である程度ダメさを描く必要」があるとした上で、「極端に倫理的なところを抑え付けるのはグレーゾーンがなくなっちゃう」するコメントも出していたようだ（リアルライプ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

喫煙シーンが堂々と描かれた「幼女戦記TVアニメ版」は良くやったと思う。

高級時計ブランド「OMEGA（オメガ）」のパロディーブランドとして活動していた「OMECO（オメコ）」の商標が特許庁によって登録取り消された問題で、OMECO側は一連の決定は、表現の自由を保障する憲法に違反しているとして、最高裁に上告している。同社は特許庁と知財高裁が登録取り消しの根拠した商標法4条1項7号（公序良俗違反）に該当するという決定理由が、表現の自由を保障する憲法21条などに違反していると主張している（弁護士ドットコム）。弁護士ドットコムの記事によれば、

女性器とは本来、女性特有の重要な器官であり、それ自体は価値中立的なはずであり、判決の中で「女性器を連想、想起させること」で「卑猥」にどうつながるか説明が一切ない

とOMECO社側は主張しているという。仮に卑猥だとしても、その解釈が漠然としたものであることから、最高裁でその解釈を示すべきだとしている。

以前取り上げたようにカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はTカード利用者の個人データ販売を進めることとなった。読売新聞では、こうした個人データ販売に対してCCCは「規約で説明し、利用者の同意は得ている」と説明してるが、この「同意」は法的に有効な同意といえるのかとして検証をおこなっている（読売新聞）。

記事によれば、個人情報保護法では個人データの第三者提供には本人の同意が必要とされ、同意の取得には「合理的かつ適切な方法によらなければならない」のだという。Tカード利用規約の該当部分では、「（会員の個人情報を）行動ターゲティング広告事業者に第三者提供することがある」とされ、該当する広告事業者には「行動ターゲティング広告を自社の媒体で行う事業者」が含まれる。この内容に関しては2021年7月の改定で追加されたものだという。

しかし、元記事ではこの改定の際、CCC側は登録者にメールで変更点を知らせたり、同意を取り直したりはしていないことから、個人情報保護法の「合理的かつ適切な方法」で「同意を得」たといえるか問題があるとする専門家の意見を掲載している。

headless 曰く、

Google 透明性リポートによれば、著作権侵害による削除要請を受けたユニークなドメインの数が 400 万件を超えたそうだ (TorrentFreal の記事、 著作権問題によるコンテンツの除外)。

これはあくまでインデックスからの削除要請で指定されたドメイン (google.com のようなメインドメイン) の数であり、実際に削除されたとは限らない。TorrentFreak によれば、インデックスから削除されたリンクの 41 % が 400 ドメインに集中しているといい、400 万ドメインのうち著作権侵害にかかわっているドメインはごく一部のようだ。FBI や RIAA 、バチカン 、ホワイトハウス などのドメインも削除要請の対象になっている。

ネットではミャクミャク様などの愛称で定着しつつある日本国際博覧会（大阪・関西万博）公式キャラクターの「ミャクミャク」。2025年日本国際博覧会協会はミャクミャクに関する二次創作ガイドラインを公開したそうだ（大阪・関西万博公式キャラクター二次創作ガイドライン[PDF]、ITmedia）。

このガイドラインによると、非営利な目的でファンアートや動画、グッズを作成することを認める内容となっている。禁止事項としては二次創作物の営利目的で販売・配布、ミャクミャクやその二次創作物を中傷に使用すること、宗教や政治など特定の思想や信条の批判・助長に使ったりすることなどが挙げられている。

毎日新聞の記事によれば、安倍元首相襲撃事件を受けて、警察庁は2023年度から、インターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報が見つかった場合、有害情報として運営事業者に削除要請する方針を決めたという（毎日新聞）。

削除要請をおこなうことにより、銃や爆発物が自作されることを未然に防ぐとしている。現在、「有害情報」として削除要請の対象として検討されているのは、3Dプリンターなどを使った銃の設計図や、爆発物の調合方法とされる。関連費用を2023年度予算の概算要求に盛り込み、削除要請などをおこなう委託事業者の人件費など9700万円を予算計上したとしている。

headless 曰く、

オーストリアで 8 月 29 日、Cloudflare の IP アドレスが裁判所命令による著作権侵害サイトブロッキングの対象となり、著作権侵害行為とは無関係な合法サイトにもアクセスできなくなる問題が発生したそうだ (TorrentFreak の記事、 futurezone.at の記事、 LTE Forum Österreich の記事、 derStandard.at の記事)。

裁判所命令は音楽著作権料徴収団体 LSG Wahrnehmung von Leistungsschutzrechten GmbH の請求により出されたものだ。オーストリア・リンツの ISP、LIWEST が公開しているブロッキングリスト (Internet Archive) によると、海賊版音楽共有サイトのドメイン 14 件に加え、Cloudflare の IP アドレス 11 件が含まれている。これにより、該当の IP アドレスへ到達できなくなったとの報告が Cloudflare のフォーラムでも相次いだ。現在、LIWEST のリストから Cloudflare の IP アドレスは削除されており、問題は修正されたとみられる。

headless 曰く、

DuckDuckGo は 25 日、電子メールユーザーを追跡から守る DuckDuckGo Email Protection のベータ版からウェイトリストによる制限を外し、誰でも試すことが可能になったと発表した (Spread Privacy の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事、 On MSFT の記事)。

DuckDuckGo Email Protection は @duck.com ドメインの電子メールアドレス (Duck アドレス) を使用するメール転送サービスで、Duck アドレスに届いたメッセージはトラッカーを除去したうえで指定アドレスに転送される。転送先から直接 Duck アドレスを使用して返信することも可能だ。個人用アドレスのほか、ランダムに生成されるユニークなアドレスを使用することもできる。電子メールアドレスの入力を求められるたびに新たに生成したユニークなアドレスを使用することで追跡をさらに防ぐことができ、スパムが届き始めたら無効化すればいい。

利用には DuckDuckGo ブラウザーか、DuckDuckGo 拡張機能をインストールした対応ブラウザーが必要だ。DuckDuckGo ブラウザーの場合は設定画面から「Email Protection」を選べば新規アカウントが作成できる。一方、拡張機能の設定画面では既存アカウントを設定することしかできず、新規アカウントを作成するには https://duckduckgo.com/email で設定する必要がある。

三才ブックスが「ラジオライフ」10 月号の特集記事「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文を PDF で無料公開している (ラジオライフからのお知らせ)。

発端は 2 月に書籍「アリエナイ医学事典」が Amazon から消えたことに著者が気付いたことだ。さらに書籍「アリエナイ工作事典」とラジオライフ別冊ムック「裏グッズカタログ2022」も Amazon の検索にヒットしないことが判明して問い合わせると鳥取県の有害図書指定 (県公報: PDF) が理由だという回答があったという。鳥取県では 2021 年の条例改正で有害図書の販売禁止対象がインターネット通販にも拡大されており、アマゾンジャパンではサイト掲載停止の判断に至ったようだ。

鳥取県に問い合わせても埒が明かないため、公文書公開請求を行ったところ、県サイトで公開されている審査部会の会議概要が公式の議事録として送られてきたとのこと。PDF 1 ページの会議概要には指定候補がリストアップされているのみで、具体的な問題点はおろか審査結果も記載がない。県でも具体的な問題点を把握しないまま審査部会の決定に従って指定を行ったとみられる。

三才ブックスでは鳥取県で本を販売することがリスクといえる事態だと指摘し、条例の適法性と審議のプロセスを含めて有害図書の問題について考えるきっかけになればと記事を公開したとのことだ。

Instagram は 25 日、16 歳未満の新規ユーザーについて不適切なコンテンツの表示レベルをデフォルトで通常よりも制限の大きい「減らす」にすると発表した (Instagram Official Blog の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

不適切なコンテンツは Instagram のコミュニティガイドラインには違反しないものの、暴力を描写している可能性があるコンテンツや性的な内容を示唆するコンテンツ、薬物の使用に関するコンテンツなど、おすすめの対象にならないコンテンツを指す。

表示レベルはフォローしていないアカウントによる不適切なコンテンツの表示を制限するもので、18 歳以上のユーザーには「増やす」「通常の表示」「減らす」の 3 段階、18 歳未満では「通常の表示」「減らす」の 2 段階のオプションが用意されている。ただし、これまでデフォルトは年齢にかかわらず「通常の表示」だった。

今回の変更により、不適切な可能性のあるコンテンツに 16 歳未満のユーザーが触れる機会を減らすことができる。既存ユーザーのデフォルトは変更されないが、Instagram では安全性とプライバシーの設定見直しをティーンに勧めるプロンプト表示をテストしており、不適切なコンテンツのコントロールオプションで「減らす」を選択するよう促すとのことだ。

TorrentFreak が Meta の AI チャットボット BlenderBot 3 とのチャットで海賊版の利用を話題にしたところ、BlenderBot は海賊行為を悪とみなす一方で自らも利用していることを告白したそうだ (TorrentFreak の記事)。

BlenderBot は「海賊行為は倫理的に間違っているか」という質問に対し、海賊行為は音楽や映画を作った人から盗む行為であり明確に間違っていると答え、海賊行為を減らすには処罰が必要との考えを示す。しかし、トレントサイトや海賊版ストリーミングサイトを利用したことがあるかという質問には合法的に入手できない作品を視聴するために利用していると回答し、トレントサイトが ISP にブロックされたらプロキシサイトを利用すればいいことも教えてくれる。

BlenderBot がトレントサイトでダウンロードするのは合法サイトで提供されていない古いテレビ番組や映画だという。海賊版ストリーミングサイトは公開前にリークした映画を視聴したいときに利用するが、最後に利用したのは Jumanji 3 (2019 年公開の Jumanji: The Next Level) であり、最近は利用していないとのこと。

さらに、新しい会話で「海賊行為は倫理的に正当化できるか」と質問したところ肯定的な回答が返ってきたとのことで、質問の方向が肯定的か否定的かによって答えの方向も変わる可能性がある。

少し前に話題に上った「私的録音録画補償金制度」の復活問題で文化庁は23日、新たな対象機器として、Blu-rayディスクレコーダーを追加する方針に関する政令改正案への意見公募を始めた。受付締切は2022年9月21日23時59分となっている（「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について、文化庁リリース、読売新聞、AV Watch ）。

私的録画補償金制度は、政令で指定されたデジタル録音・録画機器や媒体の価格に、補償金を上乗せして徴収し、管理団体を通じて著作権者に分配するという制度。デジタル専用機は、管理団体が東芝と争った裁判で、政令の対象外と確定していた。電機メーカーなどで作る電子情報技術産業協会（JEITA）は23日、「政策としての合理性が無いものと考え、強く反対する」という意見書を発表、文化庁の改正案に反対する意向を示している（JEITA の見解[PDF]、AV Watch）。

マーク氏の妻は自分の子どもの陰茎部分が腫れて痛がっていることから、看護師に連絡を取った。翌朝リモートで緊急の診察を受けられるとのことで、看護師は医師が事前に確認できるよう、患部の写真を送るよう伝えたという。そのおかけで抗生物質が処方されて無事に直ったとされる（The New York Times、PCMag、Yahoo!news、GIGAZINE）。

しかしこの出来事の起きた2日後、マーク氏のもとにGoogleから「ポリシー違反」の通知があり、Googleアカウントが無効化されてしまったという。マーク氏は写真をGoogleが児童ポルノだと誤認しているのだろうと気付いたことから、Googleのフォームから、息子の感染症についての説明を送ったものの、Googleはマーク氏のアカウントを復活させることはないという決定を通知してきたという。

さらに10か月が経過したタイミングで、マーク氏はサンフランシスコ警察から、GoogleとISPに出された捜査令状の写しと、マーク氏が捜査対象になっていたことを知らせる書類を受け取ったそうだ。警察からは事件ですらなかったことは確認してもらったものの、Googleアカウントの復活はされていないという。元記事によると同様の事例はほかにもあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

児童ポルノを検知するために写真を監視しているのは以前から知られているが、親が医療目的で撮ったものまで児童ポルノと判定してしまったり、また警察から問題ないとの連絡を受けてもBANを解除しないのは問題であろう。

headless 曰く、

ブラジルでは当局が大量の海賊版ストリーミングボックスを押収しており、その一部を教育用コンピューターなどとして転用しているそうだ (TorrentFreak の記事、 WIPO/ACE/15/6 会議資料: PDF)。

ブラジル国家映画庁 (ANCINE) によれば、当局が 2020 年 ～ 2021 年に押収した海賊版ストリーミングボックスは 150 万台、推定総額 1 億 5 千万米ドルに上るという。これらの大半は資源としてリサイクルされているが、連邦歳入庁とミナスジェライス州の大学が協力して違法な機能を除去し、機器として再利用できるようにする試みを進めているとのこと。

プロジェクトの一つでは海賊版ストリーミングボックスをコンピューターに改造し、800 台を教育用として公立学校に寄付したそうだ。他のプロジェクトでは病院の出勤管理やパトカーの監視カメラ、農業関連産業の害虫駆除などに用いる機器に転用しているとのことだ。