Samsung は 7 月 28 日、修理に出した Galaxy スマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐという「修理モード」を発表した (Ars Technica の記事、 SamMobile の記事、 ニュースリリース)。

修理モードは Galaxy スマートフォンの設定アプリで、バッテリーとデバイスのケアメニューから有効にできるという。修理モード有効化後、デバイスを再起動すると写真やメッセージ、アカウント情報といった個人のデータにアクセスできなくなり、プリインストール以外のアプリは利用できなくなる。修理モードの解除には指紋やパターン入力などによる認証が必要となり、修理モード中の設定変更は破棄されるようだ。当初、修理モードは Galaxy S21 シリーズにソフトウェアアップデートを通じて提供され、他のモデルにもその後提供予定だという。ただし、現時点で本件に関するニュースリリースは韓国版サイトにのみ掲載されており、他の地域でも提供されるのかどうかは不明だ。

やや旧聞だが ugoo 曰く、

日本は 7 月 19 日、ILO 条約の基本条約の一つである強制労働の廃止に関する条約 (第 105 号) に批准した (外務省の報道発表)。

3月の閣議決定を経て、6月に参議院が全会一致で承認したことによるもので、批准の登録日から12か月後の 2023 年 7 月 19 日に発効する。これにより日本が未批准の中核的労働基準 (PDF) は 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約 (111 号) のみとなった。

Google は 7 月 27 日、Privacy Sandbox 計画の進捗状況を発表するとともに、Google Chrome におけるサードパーティ cookie の廃止をさらに 1 年先送りする計画を明らかにした (The Keyword の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Google はプライバシーを強化しつつ広告による無料コンテンツ提供を維持する Privacy Sandbox の一環として、Chrome のサードパーティ cookie を 2 年以内に廃止すると 2020 年 1 月に発表した。しかし、サードパーティ cookie を使用せずに関連性の高い広告を表示する FLoC は他のメジャーブラウザーから支持されず、昨年 6 月にはサードパーティ cookie 廃止を 1 年先送りして 2023 年末までに完了する計画が発表されていた。なお、FLoC は開発が打ち切られ、Topics API に置き換えられている。

新しいタイムラインは一見わかりにくいが、右にスクロールすると 2024 年第 3 四半期にサードパーティ cookie の段階的廃止が始まることがわかる。段階的廃止は 2 か月にわたって進められるとのことだ。

headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

マンガ出版大手のKADOKAWA・集英社・小学館が損害賠償19億円を求めて海賊版漫画サイト漫画村の元運営者を訴えた。
2021年6月に福岡地裁で元運営者には懲役3年・罰金1000万円・追徴金約6200万円の刑事事件判決が出ており、今回は民事（共同通信）。

headless 曰く、

ソニーが自社サイトの URL を著作権侵害 URL として Google に DMCA 削除要請を送信していたようだ (TorrentFreak の記事)。

削除要請はインドで海賊版対策サービスを提供する MarkScan が Sony Pictures Networks India に代わって送信したものだ。オリジナル URL はインドでソニーが提供するストリーミングサービス SonyLIV の URL (https://www.sonyliv.com) だが、その著作権を侵害する URL にも同じドメインの URL が列挙されている。SonyLIV をオリジナルとして SonyLIV の URL に削除要請が行われるのは今回が初めてではなく、2017 年にも別の海賊版対策サービスにより同様の削除要請が行われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テラーノベル」という若者に人気の小説投稿アプリがあるそうなのだが、ユーザーの大半を著作権意識の薄い未成年が占める一方、運営側が放置状態のため、著作権侵害が横行しているとして騒動になっているそうだ（ITmediaの記事, KAI-YOUの記事, J-CASTの記事, Togetterまとめ）。

テラーノベルは、LINEのチャット風の画面などで小説が書ける投稿アプリだという（昔でいうケータイ小説の現代版？）。ユーザー数は公称600万超で、そのうち半数を13歳~18歳のいわゆるZ世代が占めるという。当然であるが、これらの世代はまだ著作権や肖像権の認識が緩く、平気でアニメや漫画のイラストや芸能人の写真を使ってしまい、中にはR18の過激な二次創作もあり、加えてそれがGoogle検索などでテラーノベルの画像として拡散され、さらにテラーノベルからTikTokなどに転載もされ…と著作権侵害の温床と化しているという。

今回はこれに気づいたユーザーが運営に通報しても全く対処されないとTwitterで報告したことから、大きな騒動となった。SNS上では「小中学生が知らずに著作権違反をするのは予想できることなので管理していない運営が悪い」との批判が殺到。運営側も改善するとの声明を発表したようだが、果たしてどうなるのだろうか？

MIT Tech Reviewの記事によると、中国の小説家が6月に「この原稿は違法です」として、クラウドタイプのワープロソフト「WPSオフィス」に原稿をロックされてしまったと報告しているらしい。原稿は未公開の状態だったとしており、国家の検閲がどこまで及ぶのか、中国では疑心暗鬼が広がっているという。WPSは中国の社キングソフトが提供しているもので、同社によれば月間利用者数は3億1000万人ほどいるらしい。マイクロソフトのOffice 365などの中国版といった感じのサービスであるという（MIT Tech Review）。

7月11日に著名なインフルエンサーのアカウントで取り上げられたことで知れ渡った。中国紙エコノミック・オブザーバー（経済観察網）紙によれば、他の複数のネット小説家も原因不明の理由で原稿をロックされたことがあるとしている。

Google Playではアプリの権限セクションの廃止が強い反発を受けていたが、結局復活することになったそうだ (Android Developers のツイート、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Google Play ではアプリ開発者の自己申告による「データセーフティ」が導入されているが、7 月 20 日の新規・更新アプリに対する申告義務付け開始を前にアプリの権限セクションが削除された。しかし、データセーフティセクションではアプリが収集するユーザーデータなどを確認できるものの、具体的な権限を確認することはできないため、ユーザーによる安全確認が難しくなるなどと批判されていた。これに対し、 Google の Android Developers 公式 Twitter アカウントはアプリの権限セクションがユーザーにとって有用なことを確認したなどとして、近いうちに復活させる計画を示した。

男性器の写真から性感染症 (STD) を AI が診断するというモバイルアプリ「HeHealth」(iOS 版 / Android 版)を、アプリと同名のシンガポールのスタートアップ企業が公開している (公式サイト、 Neowin の記事、 Mashable の記事、 動画)。

HeHealth では STD ではないかと悩む人の中には医師ではなくオンラインで相談する人も多いことから、アプリを開発したのだという。アプリはSTD や真菌症、陰茎がんの判定に対応し、診断を実行するにはアプリで写真を撮影して 2 つの質問に答えればいい。利用にはアカウントが必要となるが、個人を特定可能な情報は一切要求しないとのこと。医師に相談できる機能の提供も予定しているそうだ。

headless 曰く、

YouTube が Content ID の申し立てに対する反論のプロセスを大幅に迅速化する変更を発表している (YouTube ヘルプの記事、 9to5Google の記事)。

これまで、Content ID の申し立てを受けたクリエイターが反論する場合、申立人には異議申し立てと再審査請求それぞれについて 30 日間の回答期限が与えられていた。変更が適用されると、再審査請求に対する回答期限が 7 日間となる。また、異議申し立てに対する回答期限は変わらないものの、動画をブロックする Content ID の申し立てに対しては異議申し立てを飛ばして直接再審査請求にエスカレーションする新しいオプションが選択可能になる。これにより、誤った Content ID の申し立ての解決が迅速化し、ブロックされた動画もすぐに復活するようになる。

エヴィクサーは20日、耳が不自由な人や外国人でも劇場・舞台芸術を楽しめる音響通信技術に関して、米国と韓国で特許を取得したと発表した。暗号化された信号を音に埋め込む「音響透かし」技術を使用するもので、日本国内や米国、中国ではすでに特許取得済みだという（エヴィクサーリリース、産経新聞）。

舞台では映画などと異なり、あらかじめ用意しておいた字幕を使った場合、進行時間により出るタイミングにブレが生じる可能性がある。この技術ではBGMや効果音の中に、人間の耳には聞こえない透かし音を埋め込む。字幕を表示する端末側が透かし音を認識することで、字幕を表示するタイミングを補正、ステージの進行に合うように調整する仕組みとなっているとのこと。同社では舞台芸術用字幕ガイドとして海外にも売り込みを進めるほか、デファクトスタンダード化を目指すとしている。

国内でもエッセイ漫画家の西原理恵子さんの娘が、個人情報を公開されたことで精神的苦痛を訴えた問題が話題となったばかりだが、韓国で保護者が勝手にSNSにアップした写真を本人が削除申請できる法律の導入が検討されているそうだ（KBS WORLD、INTERNET Watch）。

韓国の保護委員会が検討している法律では、18歳になるまでに保護者や友人などがネットに掲載した個人情報を含む写真や動画を当事者が削除を申請できるというもの。SNS上で親が子どもの写真をアップしている光景はよく見られるが、子どもが成人したあとに問題になるケースは増加しているという。韓国の個人情報保護委員会ではこの法律を2024年までに施行したいと考えているという。

なお先の西原理恵子さんの問題に関して、弁護士ドットコムで「親に開示されたくない権利」は存在するのかを検証する記事が掲載されている（弁護士ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本でも先日、育児漫画の子供が親によるプライバシー侵害の苦痛を訴えた件が話題になったばかりだし、こうした法律はあった方がよさそうである。

headless 曰く、

ブラジルでの商標「IPHONE」について、Apple による使用を認めるべきだという意見書をアウグスト・アラス検察長官が連邦最高裁に提出したそうだ (9to5Mac の記事、 Tilt の記事、 Juristas の記事、 Diário do Poder の記事)。

ブラジルでは Gradiente ブランドの家電メーカー IGB Eletrônica が 2000 年に商標「G Gradiente iphone」(最初の「G」は Gradiente の G をデザインしたマークとみられる) を出願しており、2008 年 1 月に登録されている。IGB は商標登録に 8 年を要したことについて、ブラジル産業財産庁 (INPI) の手違いだと述べているそうだ。Apple が初代 iPhone を発表したのは 2007 年 1 月、ブラジルでの発売は 2008 年 9 月だという。

IGB はこの商標を使用した携帯電話を商標登録以前にも発売していたようだが、登録した商標の期限切れ直前の 2012 年に同名称で Android スマートフォンを発売。一方、Apple が提起した「IPHONE」の商標権確認を求める訴訟では、下級審で IGB の独占使用権が認められないとの判断が示されており、IGB 側が上告していた。

アラス氏の意見は IGB の商標出願時とは市場の状況が異なっており、AppleのiPhoneが世界中で認知されていることを指摘し、商標権は先願者を優先するだけでなく、そのほかの状況も加味して判断すべきというもので、下級審の判断と一致する内容でもあるとのことだ。

21日も東京都ではCOVID-19の感染者が初の3万人超となる3万1878人に、大阪や福岡など35の都府県でも過去最多を更新するなど感染拡大が続いている。感染拡大を受けて厚生労働省はワクチンの5回目の接種を今秋から始める方向で検討しているという。この5回目に関しては、高齢者や持病のある人を対象とし、実用化が見込まれているオミクロン株に対応したワクチンを使う方針であるとしている（共同通信、FNNプライムオンライン）。こうした感染対策の一つとして用いられるアクリル製のパーティションだが、このアクリル板使用の弊害を指摘する記事が読売新聞に掲載されている（読売新聞）。

国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一氏によれば、COVID-19の感染源はエアロゾルであり、飲食店のアクリル板や、スーパーやコンビニのレジにあるビニールカーテンは、隙間からウイルスを含むエアロゾルが入ってきた場合、換気が阻害されることからかえって危険ではないかと指摘している。本当に有効な対策は、アロゾルを停滞させないためのエアフローをおこなうための換気だと主張している。

なお第7波の感染を広げているオミクロン株「BA.5」に関しては、自治体ごとに対応方針に違いが出てきている。千葉県の熊谷俊人知事は21日、保育所などで園児の感染が確認されても濃厚接触者を特定しない方針を決めたという。園児が濃厚接触者となり通園できなくなれば、保護者が就労できなくなることから社会経済活動への影響が大きくなるためだという。特定しなければどうということは無いということのようだ。同県では20日から運用しているとのこと（読売新聞）。

東京大学などの研究チームが在使用されている抗ウイルス薬に効果があるとする研究結果を発表した。日本国内で承認されている「レムデシビル」、「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル」の抗ウイルス薬に関して、「BA.5」や「BA.2.12.1」、「BA.4」の増殖を押さえる効果が高かったとしている（FNNプライムオンライン）。