Microsoft がスマートファブリックの特許を出願している (United States Patent Application 20220202112、 The Next Web の記事)。

このスマートファブリックは多数の抵抗膜方式センサーおよび静電容量方式センサーを内蔵する層と、多数の誘電方式センサーおよび NFC を内蔵する層の組み合わせによる 2 層の布地。4 種のセンサーにより、物体やタッチジェスチャーの認識が可能だ。タッチ操作に対応する布地には Google の Jacquard もあるが、このスマートファブリックではより複雑な操作を実現できる。特許が出願されたのは 2020 年 12 月で、米特許商標局 (USPTO) が 2022 年 6 月 30 日に出願内容を公開した。Microsoft は 2020年に布地で物体の認識を可能にする技術「Capacitivo」をデモしているが、これを発展させたもののようだ。

安倍元総理殺害事件で逮捕された山上徹也容疑者は、武器の製造方法はYouTube動画を参考に製造したとの趣旨の供述をおこなっているようだ。これを受けて自民党の世耕弘成参院幹事長は、「武器の作り方を解説しているようなインターネット情報は、何らかの規制も考えていかなければいけない」と述べているという（読売新聞）。警察がこうしたもの「有害情報」として削除を要請することもあるようだが、基本的には表現の自由の観点から削除要請には慎重にならざるを得ず、また海外の投稿に関しては取り締まりは困難であるとの考えが一般的であるようだ（産経新聞）。

なお同容疑者は複数の手製の銃器を試作して試し打ちをおこなっていた。FNNプライムオンラインによると、事件前日に、山上容疑者が試し撃ちをした瞬間とみられる映像も出てきているようだ（日刊スポーツ、FNNプライムオンライン）。

headless 曰く、

米アリゾナ州で警察官の活動を至近距離でビデオ撮影すると違法になる州法が成立した (法案情報、 法案 HB2319 最終版、 Ars Technica の記事)。

この州法では法執行活動が行われていると知りながら 8 フィート以内からビデオ撮影する行為が違法となる。ただし、法執行活動が私有地内の囲われた空間で行われている場合であって、その場所に入ることを認められている人が 8 フィート (約 2.4 m) 以内からビデオ撮影することは認められる。また、容疑者など法執行活動の対象となっている本人や、検問で止められた車の中にいる人がビデオ撮影することも認められる。これらの例外は警察官が公務執行妨害や危険行為だと判断した場合は適用されない。違反した場合は 3 級軽罪となり、最高 500 ドルの罰金または最高 30 日間の実刑、最高 1 年間の保護観察処分を受ける可能性がある。

提案者のアリゾナ州下院議員ジョン・カバナー氏が USA TODAY に寄稿した Op-Ed によれば、敵意を持って警察官に付きまとい、危険な近距離でビデオ撮影しようとするグループが存在するのだという。カバナー氏に提案を依頼したトゥーソン市の警官らによると、1 ～ 2 フィートの至近距離で撮影されることもあるそうだ。

一方、ACLU Arizona は法案が (言論の自由や請願権を定めた) 合衆国憲法修正第 1 条に違反すると以前から反対していた。法案の成立を受けて、警察の悪事に対抗する最も効果的なツールを使用しようとする市民を委縮させ、警察官に違法行為の責任を負わせることがより難しくなるなどと改めて批判している。

湯日安倍晋三元総理大臣が殺害された事件で、山上徹也容疑者は母親が入信する宗教団体への恨みを動機としてあげている。同容疑者は、母親が宗教団体に多額の献金をして破産したことを動機としてあげており、安倍氏がこの団体とつながりがあると考え犯行に及んだと供述していた。ただ動機となったとされる宗教団体の名称は、メディアの報道では出てこなかったことから逆にさまざまな憶測を呼ぶこととなり、ネット上では宗教団体の名前を推測する動きが見られた（日経新聞、現代ビジネス）。

その後、現代ビジネスが統一教会であると報道、続いて韓国系メディアの中央日報が山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと10日に明らかにしたことで、発端となった宗教団体が世界平和統一家庭連合（統一教、旧名：統一教会）であったことが確定した。統一教側も11日の午後に記者会見を実施している（現代ビジネス、中央日報、毎日新聞）。

また容疑者は犯行の前日、奈良市内にある統一教会の関連施設に向けて手製の銃の試し撃ちをしていたことも報じられている。読売新聞によれば、団体関連施設の玄関に、銃で撃たれたような痕跡があることが確認されているという。なお一部で議論のあった容疑者の銃に関しては、手製のもので長さ約40センチ、高さ約20センチ。一度に6個の弾丸を発射する散弾銃のような仕組みであったとしている。調査の結果、世ヴ社の自宅には同様の試作品が複数あったことも報じられている（読売新聞、読売新聞その2）。

中国共産党がAIを用いて共産党党員の忠誠度を試しているという。このAIでは中国の人工知能(AI)研究所「合肥総合国立科学センター」が開発した技術を用いており、顔の表情と脳波を読み取ることで「思想的および政治的教育の受容レベルを識別」し、共産党員の「忠誠レベル」を評価できるものだとしている（The Telegraph、GIGAZINE）。

このAIは「Smart Political Education Bar」という名称で、ガラス張りの施設に入り、顔認識・皮膚電気反応・脳波反応などの生体認証を受けるとAIが「注意力の学習」「感情の識別」のスコアとして評価する仕組みなんだそうだ。しかし元となった記事は、中国共産党の創設日である7月1日に公開された直後、監視が日常的になっている中国社会であってもひどすぎるとする国民の抗議が噴出したことから削除された模様（削除された発表記事、発表時の動画）。

ドイツとオーストリアの PlayStation Store ユーザーは 8 月 31 日以降、購入済みビデオコンテンツの一部を視聴できなくなるそうだ (The Verge の記事、 Variety の記事)。

PlayStation Store では昨年 8 月 31 日をもってビデオコンテンツ販売およびレンタルサービスを終了したが、購入済みコンテンツは引き続き視聴可能だと説明されていた。ドイツとオーストリアの PlayStation Store の発表によれば視聴できなくなるのは StudioCanal の作品で、ドイツでは 314 作品、オーストリアでは 137 作品が対象となる。返金に関しては特に記載されていないが、Variety の問い合わせにソニーの担当者は詳細の提供を拒否したとのこと。Variety ではドイツ・オーストリアの StudioCanal 担当者にも問い合わせたが、回答はなかったとのことだ。

中国政府がミステリー分野のゲームでの規制強化を開始したそうだ。チャイトピ!@中国情報の記事によると、中国では架空の殺人事件の犯人を推理する体験型ゲーム、「劇本殺（マーダーミステリー）」が人気だった。マーダーミステリーは、複数の人で渡された脚本の役を演じ、犯人が誰かを当てる人狼ゲームに近いモノだという（チャイトピ!＠中国情報）。

一方で一部の店舗では内容に暴力やホラー、ポルノ要素などが含まれていたことから、当局は同業界を問題視していたとされる。規制当局からマーダーミステリーに対する規制政策が公開され、6月30日から業界への取り締まりに着手したとしている。規制の内容としては店舗情報の登録や脚本を社会主義理念に沿った明るい内容にすること、祝日や休日、夏休み、冬休み以外の期間中に未成年者へサービス提供禁止などがある。

あるAnonymous Coward 曰く、

表現規制の話題では良くエロがダメで殺人事件はOKなのか？と言われていたが、中国では両方NGになるようだ。

オーディオ関係の評論家としても知られる麻倉怜士氏によると、文化庁らが「私的録画補償金」制度を復活させようともくろんでいるという（Stereo Sound ONLINE）。

同氏によればBD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあり、実施された場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになる。そのコストは製品の値上げという形で、ユーザーが負担することになるだろうとしている。記事によると「私的録音補償金制度」を管理する一般社団法人 私的録音補償金管理協会（sarah）が、名称を私的録音録画補償金管理協会に変更したことが引っかかり調べたところ、私的録画を対象にすることにより、補償金を拡大をしようと考えていることが分かったとしている。

補償金拡大にこだわっている国会議員がいて、その発言が重要視されているのではないかといったものや、元JASRAC会長が2021年に文化庁長官に就任したことも影響しているのではないかとする話もあるようだ。仮に実施された場合、ダビング10の制約が掛けられたまま追加して補償金が掛けられる二重負担となる可能性もある。

読売新聞の記事によると中国政府が、外国オフィス機器メーカーに対して、製造工程をすべて中国内で行うよう定める規制「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」を導入するという話が出ているようだ。規制の対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」。特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」などを中国国内で設計、製造するように求めている。基幹技術が中国側に流出しかねないことから、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と批判の声が出ている模様（読売新聞）。

サッカークラブのベガルタ仙台が「カレーは飲み物」を商標登録出願したことが話題となっている。登録出願日は6月24日で、7月4日に特許庁の情報プラットフォーム上で情報公開されている（ベガルタ仙台リリース、ゲキサカ、サッカーキング、超WORLDサッカー!）。

語源である「カレーライスは飲み物」はもともと2008年に他界したウガンダ・トラさんの名言からきている。最近はゆっくり茶番劇などの商標登録に関する騒ぎがあったばかりということもあり、SNS上では出願の是非をめぐって議論が出ていたようだ。このため同クラブでは4日に「カレーは飲み物」の商標登録についてに関する声明を出している。

曰く登録のきっかけは、5月にクラブマスコットであるベガッ太の「カレーは飲み物」発言から生まれた「ユアスタのドリンク&カレーすべて50％OFF!!」イベントにあるという。このイベントが好評だったことから、クラブは同様のイベントを今後もおこなうことを検討している。今後もスムーズにイベントを実施し、広報するために出願したもので、目的は第3者から権利侵害などの申し出が出されるといったトラブルの予防にあるとしている。

なお「カレーは飲み物。」に関してはすでに第30類「加工食品」と第43類「飲食・宿泊」で商標登録されており、同クラブは第35類「広告・事務」および第41類「教育・娯楽」で出願を行った模様。

米国でTikTokで流行した「ブラックアウトチャレンジ（失神チャレンジ）」が原因となって、8歳と9歳の二人の少女が死亡したとして訴訟が起こされている。遺族側は広告収益を最大化するために作られたTikTokの動画表示アルゴリズムが原因だと主張している（訴訟）。このブラックアウトチャレンジは、意識を失うまで自分の首を締め上げるという内容。二人は「ブラックアウトチャレンジをしている動画を投稿すれば、有名になれると信じていた」としている（CNET、Los Angeles Times）。

ロサンゼルス郡上級裁判所に提出された訴状では、TikTokのアルゴリズムは、自分の衝動や感情をコントロールできない18歳未満のユーザーを利用し、広告収入を最大化することに最適化されている。それにより危険性の高いブラックアウトチャレンジのようなビデオをトレンドに載せるような仕組みを持っているとしている。TikTok側もこうした状況を把握していたと訴えている。

中国で公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出したようだ。6月30日にハッカー向けWebページ「Breach Forums」に「上海国家警察データベースから中国国民10億人の情報が漏れた」と書き込んだことで発覚。その上で全データを2700万円で売るとしていた。（Bloomberg、日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。

このデータには中国人10億人の氏名や住所、出生地、身分証と携帯電話の番号、過去の犯罪歴が含まれる。販売対象のデータ容量は23TBほどあるという。サンプルとして公開された75万件のデータには、窃盗や家庭内暴力など、1995~2019年に警察が把握した事件の内容が含まれていた。報道機関により本物と確認されたものもあった模様。警察データベースという事もあり、警察に通報した人の名前や時間、通報された人と具体的な事件の内容もデータには詳しく記録されているという。またタレコミの元となっているソースによると、犯人はAlibabaのプライベートクラウドから情報が漏洩したと説明しているようだ（Zeyi Yang氏のツイート）。

JNSホールディングスは6月29日、「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したと発表した。JNSホールディングス傘下のJENESISは新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げる。製品の第1弾としてAndroidスマートフォン・タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入するとしている。JENESISでは、第2弾の製品についても2022年中の投入を進める計画であるという（JNSホールディングスリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げ、第1弾としてAndroidスマートフォン／タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入する。

Software Freedom Conservancy (SFC) が GitHub の使用をやめると宣言し、他の FOSS プロジェクトが GitHub の使用をやめられるよう手助けする長期的な計画を発表した (SFC のブログ記事、 The Register の記事)。

SFC では GitHub がプロプライエタリソフトウェアであることや商用プロジェクトを受注していること、コピーレフトの考え方に否定的であること、Microsoft の子会社であることなどを理由に以前から GitHub の使用に賛成してはいなかったが、今回の動きは GitHub が AI ペアプログラマーサービス「Copilot」の一般提供開始をアナウンスしたことがきっかけのようだ。

Copilot の学習には GitHub でホスティングしたコードのみを使用したと説明されているが、ソフトウェアライセンスの問題が明確になっていないという。GitHub 前 CEO の Nat Friedman 氏が ML システムの学習に公開データを使用することはフェアユースにあたると述べているものの、SFC は法的な判断が出ていないと反論する。AWS が先日プレビュー版の提供を開始した同様のコード生成ツール CodeWhisperer も Copilot と同様に機械学習によるコード生成ツールだが、学習に使用したコードのライセンスを尊重する姿勢ははるかにいいとのこと。

SFC は GitHub の使用をやめるための情報を提供する特設サイト「Give Up GitHub」を公開しており、GitHub に代わるオープンソースなホスティングサービスとして Codeberg と sourcehut、セルフホスト型サービスとして Gitea や GitLab Community Edition、sourcehut を挙げている。

Mozilla が 6 月 28 日にリリースした Firefox 102.0 では、強化型トラッキング防止 (ETP) 機能の「厳格」モードで、追跡に用いられるクエリパラメーターの除去が可能になっている (リリースノート、 BleepingComputer の記事、 The Next Web の記事、 The Register の記事)。

こういったクエリパラメーターは Facebook の「fbclid」など、リンクのクリックを追跡するために用いられるクリック ID で、例えば「https://example.com/?fbclid=123abc」の「fbclid=abcd」部分を指す。リリースノートで除去の対象となるパラメーターは具体的に示されていないが、BleepingComputer の記事では fbclid のほかに Olytics の「oly_enc_id」「oly_anon_id」や Drip の「__s」、Vero の「vero_id」、HubSpot の「_hsenc」、Marketo の「mkt_tok」、MailChimp の「mc_eid」を挙げている。

除去はFirefoxの設定 (about:preferences) → プライバシーとセキュリティの「強化型トラッキング防止機能」で「厳格」を選択すれば有効になるが、プライベートウィンドウには適用されない。プライベートウィンドウで除去を実行するには、「about:config」で「privacy.query_stripping.enabled.pbmode」を「true」にする必要がある。この設定にしたプライベートウィンドウでは「強化型トラッキング防止機能」の設定にかかわらず除去が行われる。実際の動作は BleepingComputer が作成したテストページで確認できる。

以前から Brave はより幅広いクリック ID の除去に対応しているが、mkt_tok は除去されなかった。Brave の Brendan Eich 氏は DuckDuckGo ブラウザーが Facebook や Google のクリック ID を除去する一方で Microsoft のクリック ID「msclkid」を除去しないと批判していたが、Firefox 102.0 も「msclkid」を除去しない。また、Google のクリック ID「gclid」も除去されなかった。