ドイツとオーストリアの PlayStation Store ユーザーは 8 月 31 日以降、購入済みビデオコンテンツの一部を視聴できなくなるそうだ (The Verge の記事、 Variety の記事)。

PlayStation Store では昨年 8 月 31 日をもってビデオコンテンツ販売およびレンタルサービスを終了したが、購入済みコンテンツは引き続き視聴可能だと説明されていた。ドイツとオーストリアの PlayStation Store の発表によれば視聴できなくなるのは StudioCanal の作品で、ドイツでは 314 作品、オーストリアでは 137 作品が対象となる。返金に関しては特に記載されていないが、Variety の問い合わせにソニーの担当者は詳細の提供を拒否したとのこと。Variety ではドイツ・オーストリアの StudioCanal 担当者にも問い合わせたが、回答はなかったとのことだ。

中国政府がミステリー分野のゲームでの規制強化を開始したそうだ。チャイトピ!@中国情報の記事によると、中国では架空の殺人事件の犯人を推理する体験型ゲーム、「劇本殺（マーダーミステリー）」が人気だった。マーダーミステリーは、複数の人で渡された脚本の役を演じ、犯人が誰かを当てる人狼ゲームに近いモノだという（チャイトピ!＠中国情報）。

一方で一部の店舗では内容に暴力やホラー、ポルノ要素などが含まれていたことから、当局は同業界を問題視していたとされる。規制当局からマーダーミステリーに対する規制政策が公開され、6月30日から業界への取り締まりに着手したとしている。規制の内容としては店舗情報の登録や脚本を社会主義理念に沿った明るい内容にすること、祝日や休日、夏休み、冬休み以外の期間中に未成年者へサービス提供禁止などがある。

あるAnonymous Coward 曰く、

表現規制の話題では良くエロがダメで殺人事件はOKなのか？と言われていたが、中国では両方NGになるようだ。

オーディオ関係の評論家としても知られる麻倉怜士氏によると、文化庁らが「私的録画補償金」制度を復活させようともくろんでいるという（Stereo Sound ONLINE）。

同氏によればBD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあり、実施された場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになる。そのコストは製品の値上げという形で、ユーザーが負担することになるだろうとしている。記事によると「私的録音補償金制度」を管理する一般社団法人 私的録音補償金管理協会（sarah）が、名称を私的録音録画補償金管理協会に変更したことが引っかかり調べたところ、私的録画を対象にすることにより、補償金を拡大をしようと考えていることが分かったとしている。

補償金拡大にこだわっている国会議員がいて、その発言が重要視されているのではないかといったものや、元JASRAC会長が2021年に文化庁長官に就任したことも影響しているのではないかとする話もあるようだ。仮に実施された場合、ダビング10の制約が掛けられたまま追加して補償金が掛けられる二重負担となる可能性もある。

読売新聞の記事によると中国政府が、外国オフィス機器メーカーに対して、製造工程をすべて中国内で行うよう定める規制「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」を導入するという話が出ているようだ。規制の対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」。特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」などを中国国内で設計、製造するように求めている。基幹技術が中国側に流出しかねないことから、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と批判の声が出ている模様（読売新聞）。

サッカークラブのベガルタ仙台が「カレーは飲み物」を商標登録出願したことが話題となっている。登録出願日は6月24日で、7月4日に特許庁の情報プラットフォーム上で情報公開されている（ベガルタ仙台リリース、ゲキサカ、サッカーキング、超WORLDサッカー!）。

語源である「カレーライスは飲み物」はもともと2008年に他界したウガンダ・トラさんの名言からきている。最近はゆっくり茶番劇などの商標登録に関する騒ぎがあったばかりということもあり、SNS上では出願の是非をめぐって議論が出ていたようだ。このため同クラブでは4日に「カレーは飲み物」の商標登録についてに関する声明を出している。

曰く登録のきっかけは、5月にクラブマスコットであるベガッ太の「カレーは飲み物」発言から生まれた「ユアスタのドリンク&カレーすべて50％OFF!!」イベントにあるという。このイベントが好評だったことから、クラブは同様のイベントを今後もおこなうことを検討している。今後もスムーズにイベントを実施し、広報するために出願したもので、目的は第3者から権利侵害などの申し出が出されるといったトラブルの予防にあるとしている。

なお「カレーは飲み物。」に関してはすでに第30類「加工食品」と第43類「飲食・宿泊」で商標登録されており、同クラブは第35類「広告・事務」および第41類「教育・娯楽」で出願を行った模様。

米国でTikTokで流行した「ブラックアウトチャレンジ（失神チャレンジ）」が原因となって、8歳と9歳の二人の少女が死亡したとして訴訟が起こされている。遺族側は広告収益を最大化するために作られたTikTokの動画表示アルゴリズムが原因だと主張している（訴訟）。このブラックアウトチャレンジは、意識を失うまで自分の首を締め上げるという内容。二人は「ブラックアウトチャレンジをしている動画を投稿すれば、有名になれると信じていた」としている（CNET、Los Angeles Times）。

ロサンゼルス郡上級裁判所に提出された訴状では、TikTokのアルゴリズムは、自分の衝動や感情をコントロールできない18歳未満のユーザーを利用し、広告収入を最大化することに最適化されている。それにより危険性の高いブラックアウトチャレンジのようなビデオをトレンドに載せるような仕組みを持っているとしている。TikTok側もこうした状況を把握していたと訴えている。

中国で公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出したようだ。6月30日にハッカー向けWebページ「Breach Forums」に「上海国家警察データベースから中国国民10億人の情報が漏れた」と書き込んだことで発覚。その上で全データを2700万円で売るとしていた。（Bloomberg、日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。

このデータには中国人10億人の氏名や住所、出生地、身分証と携帯電話の番号、過去の犯罪歴が含まれる。販売対象のデータ容量は23TBほどあるという。サンプルとして公開された75万件のデータには、窃盗や家庭内暴力など、1995~2019年に警察が把握した事件の内容が含まれていた。報道機関により本物と確認されたものもあった模様。警察データベースという事もあり、警察に通報した人の名前や時間、通報された人と具体的な事件の内容もデータには詳しく記録されているという。またタレコミの元となっているソースによると、犯人はAlibabaのプライベートクラウドから情報が漏洩したと説明しているようだ（Zeyi Yang氏のツイート）。

JNSホールディングスは6月29日、「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したと発表した。JNSホールディングス傘下のJENESISは新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げる。製品の第1弾としてAndroidスマートフォン・タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入するとしている。JENESISでは、第2弾の製品についても2022年中の投入を進める計画であるという（JNSホールディングスリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げ、第1弾としてAndroidスマートフォン／タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入する。

Software Freedom Conservancy (SFC) が GitHub の使用をやめると宣言し、他の FOSS プロジェクトが GitHub の使用をやめられるよう手助けする長期的な計画を発表した (SFC のブログ記事、 The Register の記事)。

SFC では GitHub がプロプライエタリソフトウェアであることや商用プロジェクトを受注していること、コピーレフトの考え方に否定的であること、Microsoft の子会社であることなどを理由に以前から GitHub の使用に賛成してはいなかったが、今回の動きは GitHub が AI ペアプログラマーサービス「Copilot」の一般提供開始をアナウンスしたことがきっかけのようだ。

Copilot の学習には GitHub でホスティングしたコードのみを使用したと説明されているが、ソフトウェアライセンスの問題が明確になっていないという。GitHub 前 CEO の Nat Friedman 氏が ML システムの学習に公開データを使用することはフェアユースにあたると述べているものの、SFC は法的な判断が出ていないと反論する。AWS が先日プレビュー版の提供を開始した同様のコード生成ツール CodeWhisperer も Copilot と同様に機械学習によるコード生成ツールだが、学習に使用したコードのライセンスを尊重する姿勢ははるかにいいとのこと。

SFC は GitHub の使用をやめるための情報を提供する特設サイト「Give Up GitHub」を公開しており、GitHub に代わるオープンソースなホスティングサービスとして Codeberg と sourcehut、セルフホスト型サービスとして Gitea や GitLab Community Edition、sourcehut を挙げている。

Mozilla が 6 月 28 日にリリースした Firefox 102.0 では、強化型トラッキング防止 (ETP) 機能の「厳格」モードで、追跡に用いられるクエリパラメーターの除去が可能になっている (リリースノート、 BleepingComputer の記事、 The Next Web の記事、 The Register の記事)。

こういったクエリパラメーターは Facebook の「fbclid」など、リンクのクリックを追跡するために用いられるクリック ID で、例えば「https://example.com/?fbclid=123abc」の「fbclid=abcd」部分を指す。リリースノートで除去の対象となるパラメーターは具体的に示されていないが、BleepingComputer の記事では fbclid のほかに Olytics の「oly_enc_id」「oly_anon_id」や Drip の「__s」、Vero の「vero_id」、HubSpot の「_hsenc」、Marketo の「mkt_tok」、MailChimp の「mc_eid」を挙げている。

除去はFirefoxの設定 (about:preferences) → プライバシーとセキュリティの「強化型トラッキング防止機能」で「厳格」を選択すれば有効になるが、プライベートウィンドウには適用されない。プライベートウィンドウで除去を実行するには、「about:config」で「privacy.query_stripping.enabled.pbmode」を「true」にする必要がある。この設定にしたプライベートウィンドウでは「強化型トラッキング防止機能」の設定にかかわらず除去が行われる。実際の動作は BleepingComputer が作成したテストページで確認できる。

以前から Brave はより幅広いクリック ID の除去に対応しているが、mkt_tok は除去されなかった。Brave の Brendan Eich 氏は DuckDuckGo ブラウザーが Facebook や Google のクリック ID を除去する一方で Microsoft のクリック ID「msclkid」を除去しないと批判していたが、Firefox 102.0 も「msclkid」を除去しない。また、Google のクリック ID「gclid」も除去されなかった。

headless 曰く、

イタリアの個人情報保護機関 GPDP は 23 日、イタリアのウェブサイトが Google Analytics (GA) を使用すると EU の一般データ保護規則 (GDPR) 違反になると発表した (ニュースリリース、 Key4biz の記事、 The Register の記事)。

GPDP は複数の苦情を受け、EU 域内の他のデータ保護当局と連携した調査を実施していた。その結果、GA が収集する個人情報は適切なデータ保護を行わない米国へ送られること、個人情報である IP アドレスは一部が省略されていても Google が他のデータと組み合わせてユーザーを識別可能なため完全には匿名化できないことが判明したという。GPDP は既に Caffeina Magazine による GA 使用が GDPR 違反になると判断し、運営する Caffeina Media に修正を命じたが、イタリア国内の他のウェブサイトに対しても 90 日以内の対応を促している。GPDPは期限後に個別の調査を開始するとのこと。

EU 域では Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断を受け、オーストリアやフランスの当局が GA の使用をGDPR違反と判断している。オランダのデータ保護機関(AP)もGAの使用が禁じられる可能性があると 1 月に発表しているが、現在も状況は進展していないようだ。

6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリを紛失したと発表した。USBメモリの中には住民基本台帳に記載されてる情報のほか、生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報なども保存されていたとされる。発表ではUSBのファイルはパスワードをかけて暗号化処理されていたことから、23日11時時点では漏えいは確認されていないとされている（神戸新聞NEXT、NHK、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

ところが尼崎市による記者会見の際、USBメモリに設定されたパスワードの桁数に関して職員がバラしてしまうという大失敗を犯している。ネット上ではその公開された桁数を元に、地名や日付を組み合わせてパスワードを推測する行為などもおこなわれていたようだ（ITmedia）。

この騒動に合わせて、「尼崎のUSB」なるものがメルカリに出品されていたことも報じられている。おそらくイタズラだと思われるが商品の説明では、

先日から尼崎で使用しているUSBメモリです。パスワードを書けたまま忘れてしまい、中を開くことができないのでお譲りします。諸事情により、中のデータはそのままで出品いたしますので、新しく使用したい場合は、お手数ですがそちらで初期化の手順を踏んでください。

といった内容が書かれていた。価格は尼崎市の人口に合わせて45万2600円に設定されていた。なおこの出品は現在削除されているとのこと（FNNプライムオンライン[動画]）。この出品物に関しては、尼崎側が偽物であると判定したとのこと。なお紛失した従業員は当日、居酒屋で酒を飲み泥酔、午後10時半に店を出ると、午前3時ごろまで路上に寝ていたことが新たに報じられている（FNNプライムオンライン）。

追記：尼崎市は24日、紛失したとされていた市はUSBメモリーが発見されたと発表した。市は委託業者から電話連絡があり、鞄とともに発見されたとしている。発見された経緯などについては不明（読売テレビニュース、Yahoo!ニュース）。

headless 曰く、

集英社の国外向け漫画配信サービス「MANGA Plus」が実施中のアンケート調査で、海賊版利用状況に関しても調査が行われている (TorrentFreak の記事、 アンケートページ英語版)。

最初の設問は海賊版配信サイトを利用して漫画を読むかどうか、利用すると答えた場合にはサイト名とその理由の設問が加わり、合計 3 つとなる。海賊版配信サイト利用の理由としては、更新が速い・そこにしかない漫画がある・言語数の多さ・機能の多さ・慣れているから、といった選択肢がみられる。また、選択肢で海賊版に言及する設問もいくつかある。

なお、MANGA Plus のサイトは大部分が日本からアクセスできないが、アンケートページは Google フォームで作られているためアクセス可能だ。ただし、アンケートに回答するには Google アカウントへのサインインが必要になる。

以前も物議を醸した破産者マップがまた復活したようだ。このときのマップは批判を浴びて閉鎖。しかし2022年3月に復活し、個人情報保護委員会がサイトの停止命令を出し、こちらも5月下旬に検索結果から削除されていた（ITmedia、弁護士ドットコム、まぐまぐ）。

ITmediaの記事によれば、6月20日に存在が確認された「新・破産者マップ」では、2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載。地図上に載った破産者の情報を削除したい場合は6万円分のビットコインを、ピンごと削除する場合は同じく12万円のビットコインを支払えというものとなっているとのこと。新・破産者マップ側の主張によると、サイトの運営は海外でおこなわれており、現地の法律が適用されるなどと主張している模様。

この件に関して、個人情報保護委員会は21日、ITmediaの取材に対して、「海外を拠点にしているとの情報もあるため、事実確認の調査の上で適切な対処をしたい」と方針を示している（ITmedia）。

人気漫画『キャプテン翼』の作者の高橋陽一氏が、FOOTBALL METAVERSEが不法に販売しているキャプテン翼のNFTアートを購入しないように呼び掛けている（KAI-YOU.net）。キャプテン翼 公式Twitterのツイートによれば、

「FOOTBALL METAVERSE及びMANGAVERSEが発行するNFTはすべて違法なものです。『キャプテン翼』に関するNFTの権利は独占的に株式会社TSUBASAが管理しており、この両者は権利を有していません。『キャプテン翼』ファンの皆さん、このNFTは絶対に買わないよう、よろしくお願いいたします。」

また、『キャプテン翼』の版権を管理している株式会社TSUBASAの岩本義弘氏も、このFOOTBALL METAVERSEが違法なものだと伝えているにもかかわらず、強行突破しようとしているとして強く批判している（岩本義弘氏のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

不法に販売されたNFTアートはキャプテン翼の登場人物「日向小次郎」が燃え上がるサッカーボールをドリブルしているもので、体に金属のパーツがつけられたもの（サッカーサイボーグのコラージュか）。「NFTは儲かる」ということから詐欺師がNFTに集まっている状況だが、NFT詐欺は今後も続くのだろうか。事態の行く末が案じられる。