ドイツ連邦社会裁判所は 8 日、自宅勤務の労働者が起床後最初にホームオフィスへ向かう経路での事故は保険でカバーされるとの判断を示した(プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

この裁判は自宅勤務の男性が起床後、ベッドルームからホームオフィス (パソコン) のある階下へ向かう螺旋階段で足を滑らせて転び、胸椎を折ったというもの。社会保険協会が保険金支払いを拒否したため、男性が提訴していた。

1 審の社会裁判所では普段から男性が起床後朝食をとらず、すぐにホームオフィスで仕事を始めていることからベッドからホームオフィスまでの経路を通勤途中と判断した。しかし、2 審のラント社会裁判所では保険の対象にならないと判断したという。

連邦社会裁判所では 1 審判決を支持し、通勤途中の事故として保険金支払いの対象になると判断した。

headless 曰く、

Microsoft が海賊版 Microsoft Office のユーザーに対し、Microsoft 365 のサブスクリプション 1 年目を半額にするオファーを行っているそうだ (Ghacks の記事、 Softpedia の記事、 On MSFT の記事)。

Ghacks によると、オファーは海賊版 Office のメッセージバーに表示され、クリックすると海賊版ソフトウェア使用のリスクを解説するページが既定のブラウザーで開く。このページの日本向けバージョンは存在しないが、「Buy Now」をクリックして Microsoft アカウントにサインインすると要件がチェックされ、要件を満たした場合にのみ Microsoft 365 Family / Personal が最大 50 % 引きで提供されるようだ。実際のところ、期間制限なく使用できる海賊版のユーザーを 1 年目限定の 50 % 引きで Microsoft 365 に誘導できるだろうか。

NHKBS1で5日に放送が予定されていた、北京オリンピックのカーリング最終予選「日本×アメリカ」の中継が中止された。理由は試合会場となるアイスリンク上にオランダのアダルトグッズメーカーの企業ロゴが出ていたため。NHKによると同局が定めたガイドラインに抵触するおそれがあったという。このため現在、BS1で放送予定だったカーリングの中継は番組表からすべて削除された状況にある。米国NBCなどでも同様にこのスポンサー問題によりテレビ中継ができなくなっているとのこと（NHKカーリング特設サイト（トップ画像にコメントあり）、デイリースポーツ、読売新聞、日刊スポーツ）。

世界カーリング連盟は5日にこの件に関する声明を出し「放送局の複雑なポリシーの影響で放送が制限されている状態にある」と説明。代替手段として動画配信サービス「Recast」で視聴するように促している。ところがそのRecastでも日本の放送制限の関係で、試合を日本で中継できなくなったとする発表が行われた（世界カーリング連盟リリース、ハフポスト、日刊スポーツ）。

問題となっているのはオランダ企業の「EasyToys」。カーリング最終予選のメインスポンサーであるという。同社は公式ツイッターで声明を発表している。曰く「私たちは、オリンピック予選トーナメントカーリングのメインスポンサーであることを非常に誇りに思っています。（中略）私たちの使命を公に宣伝することによってのみ、私たちはセクシュアル・ウェルネス（性的な健康）についての会話を盛り上げていくことができます。私たちはタブーを破り続けます。そして氷上から一掃されることはありません！」と主張している（EasyToys公式Twitter、日刊スポーツ、デイリースポーツ）。

headless 曰く、

米アリゾナ地区連邦検事局は 1 日、音楽の著作物に関する虚偽の権利を主張して YouTube から多額の使用料を得ていた男性 2 名に対する起訴を明らかにした (ニュースリリース: PDF、 TorrentFreak の記事、 The Register の記事、 起訴状: PDF)。

2 名は経営する MediaMuv を通じて YouTube のパートナー企業に 5 万トラック以上の権利を主張し、4 年間で 2,000 万ドル以上の使用料を得ていたという。その一方でアーティストに使用料を支払うことはなく、自動車や貴金属類、不動産等の購入に充てていたとのこと。大陪審は 11 月半ばに共謀罪や送金詐欺、資金洗浄など計 30 件で 2 名を起訴している。

NTT系ISPで11月27日に一部ユーザーに対して通信の切断が起きるトラブルが発生していたそうだ。この影響で一部ゲームなどにログインできない状況になっていたという（OCNサービスご利用のお客さま通信 にて障害が発生、まとめ部）。OCNの故障情報によると、特定サイトにつながらないとする連絡がユーザーからあったことから調査したところ、上位ISPにてフィルタリングを実施していたことが原因で通信への影響が発生したとしている。11月27日15時09分にフィルタが解除されたことで問題は解決したとのこと。

headless 曰く、

Twitter が「個人情報に関するポリシー」を「個人情報および個人メディアに関するポリシー」へ改訂し、11 月 30 日から全世界で適用を開始した (Twitter のブログ記事、 ポリシー英語版)。

「メディア」は写真や動画などを指し、著名人以外の個人を被写体としたプライベートなメディアは本人の承諾なしに Twitter 上で共有することが禁じられる。ただし、報道として価値のあるメディアや公共の利益にかなうメディア、既にメインストリームのニュース等で報道されているメディアなどはポリシーの対象から除外される。

投稿時に承諾を得ていることの証明は求められないが、本人またはその代理人から承諾していないとの報告があれば削除されることになる。

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 26 日、Google と Apple によるユーザーデータの取得と利用が消費者保護法に違反するとして、それぞれ 1 千万ユーロの制裁金を科すと発表した (プレスリリース)。

違反内容は収集するユーザーデータの商用利用に関する十分な情報を提供していないことと、強引なユーザーデータ取得を行っていることだ。制裁金 1 千万ユーロはこれらの違反に対する上限額だという。

Googleはアカウント作成時とサービス利用時に収集したユーザーデータを商用利用することについて、ユーザーが意識して許可するのに必要な情報を提供しておらず、アカウント作成時にはユーザーデータの商用利用を許可するオプションがデフォルトで選択されているとのこと。

一方、Apple は Apple ID 作成時やオンラインストア利用時に収集したユーザーデータがエクスペリエンスとサービス改善に必要だと述べるのみで商用利用に関する情報を提示せず、ユーザーデータの商用利用時にはユーザーの承認を求めるものの、選択肢はサービスを利用するかデータの商用利用を許可するかのいずれかに限られるとのことだ。

ソニーが米国で PS5 のサイドパネルのデザイン特許を取得したことで、カスタマイズ用の純正サイドパネルが発売されるのではないかと期待されている(United States Patent D936,149、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

PS5のサイドパネルはユーザーが容易に取り外し可能な構造になっているが、サードパーティが発表したオリジナルと同形状の交換用サイドパネルはソニーが法的措置をちらつかせて発売を中止させている。そのため、Dbrand のように全く異なる形状のサイドパネルを発売しているところもある。

「Cover for electronic device」と題されたこのデザイン特許は PS5 発売に先立つ昨年 11 月 5 日に出願、今年 11 月 16 日に登録された。ソニーは日本でも「電子計算機用演算制御機のカバー部品 」として同様の意匠登録 (意匠登録1686862、 意匠登録1686932) を行っている。

日本での意匠登録は昨年 5 月出願、今年 5 月登録となっており、「電子計算機用演算制御機の筐体の一部を構成しており、取り外して別のカバー部品と交換することができる」と説明されている。

headless 曰く、

世界知的所有権機関 (WIPO) が 9 月、ドメイン名「jrrtoken.com」が商標「J R R TOLKIEN」を侵害しているとして、商標を保有する J.R.R. トールキンの遺産管理団体への移転を命じていたようだ (WIPO の裁定、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

このドメイン名を使用していた暗号通貨「JRR Token」は「すべてを支配する一つのトークン (The One Token That Rules Them All)」をキャッチフレーズとし、トールキン作品のさまざまな要素をテーマに用いていた。そのため、トークンの提供が開始された直後の 8 月 7 日、トールキンの遺産管理団体が WIPO の調停仲裁センターに申立てを行っていたという。このドメインはセンターが裁定を行った時点で「thetokenofpower.com」にリダイレクトされており、トールキン作品「ホビット」に登場するガンダルフに似た人物を含む複数の魔法使いの画像や、トールキン作品に関連するそのほかの画像が使われていたそうだ。

訴えられたドメイン保有者 (被告) は「jrrtoken.com」が商標の「L」と「I」を含まず、混乱するほど似ていないと主張したほか、トールキン作品のイメージを使用したのはパロディであり、不誠実さをもって使用したのではないなどと主張した。しかし、被告は著名な商標の 1 ～ 2 文字を置き換えたドメイン名が必ずしも商標を侵害しないという WIPO の過去の裁定を依拠としていたが、現在は当時と異なる認知可能性テストにより判定が行われるようになっている。そのため、審査委員は現在の基準で混乱するほど似ていると判断した。また、被告がパロディだと主張した点も商標の想起を認識していたことを裏付けるものとされた。

このほか、ドメイン名に対する正当な権利が被告にないこと、ドメイン名が不誠実に登録・使用されたことも認定され、ドメイン名移転の申立要件がすべて満たされたとのことだ。

BloombergやSCMPの記事によれば、中国国内でゲーム大手テンセント・ホールディングスが、中国の工業情報省から24日から新規アプリの市場投入を停止するよう命じられているという。11月1日に施行された中国の個人情報保護法の影響によるものだという。すでに投入されているアプリは継続してダウンロードできるものの、中国の工業情報省はアップデートに関しても24日から一時的に停止するよう指示しているとのこと（Bloomberg、South China Morning Post）。

またWSJによると、中国政府は中国の国有企業に対し、テンセントのチャットアプリ「微信（Weixin）」にセキュリティ上の懸念があるとして、従業員による使用を制限したと報じられている。それによると少なくとも国有9社の社内で微信の使用を中止して削除すべきとの通達があったとしている。対象となった企業としては通信大手のチャイナモバイル、中国建設銀行、石油大手の中国石油天然気集団（CNPC）などがあるとのこと（WSJ）。

GIZMODOの記事によると、Microsoftのゲーム部門を率いるフィル・スペンサー（Phil Spencer）氏は、古いゲームを文化的に保存するため、ゲーム業界がエミュレーションに寛容であるべきだと主張した。（GIZMODO）。

昔VHSテープで録画した動画を現段階で再生できる環境が希少になっているのと同様に、ビデオゲームはテクノロジーの進化に対応できるほどの順応性がない。しかも本や映画などのように、VHSテープからDVD、Blu-rayといった新しいメディアに対応した形で提供されるのは、任天堂のバーチャルコンソールなどでリバイバルされるごくわずかなゲームしかない。

フィル・スペンサー氏は、任天堂などはこうしたアプローチを好まないだろうが、レトロなタイトルに興味のあるゲーマーがアクセスできるよう、最新機器でゲームがプレイできるようなエミュレーションに対して寛容な姿勢を取るべきだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

スペンサー氏の発言は俗に「アバンドンウェア」と呼ばれる、出荷終了から時間が経ち、権利者の存在や健全な収益化への積極性が認められないゲームやソフトウェアの公共財化を目指すものと考えられる。

taka2 曰く、

シンガポール国立大学と韓国の延世大学の研究チームは、スマホの深度センサーを用いて隠しカメラを発見する「Laser Assisted Photography Detection (LAPD) 」という技術を、ACM SenSys 2021で発表した（論文、Forbes JAPAN、INTERNET Watch）。

LiDARの出すレーザーがカメラレンズに反射したときのパターンを機械学習することで、隠しカメラ検出を実現している。
実験では、肉眼では46%しか見つけられなかった隠しカメラを、スマホカメラを用いたLAPDで88.9%検出できている。

サンダーバード一号の自動カメラ探知機が現実のものになるとは…

headless 曰く、

数千人の Firefox ユーザーが誤ってアップロードしたとみられる Firefox の cookie データベースファイル「cookies.sqlite」が GitHub の公開リポジトリで見つかったそうだ (The Register の記事)。

発見した英国の列車・長距離バス予約アプリ Trainline のセキュリティエンジニア Aidan Marlin 氏は問題を HackerOne で報告したが、GitHub からはユーザーが自ら公開した認証情報は脆弱性報告報奨金プログラムの対象にならないと言われたうえ、公表も自由にしていいと言われたため、怒って The Register にタレ込んだらしい。

Marlin 氏は個人情報が関わっていることから英情報コミッショナーオフィス (ICO) にも報告したといい、誤ってデータベースをアップロードしたユーザーの責任ではあるものの、個人情報を含むファイルが 4,500 件近く見つかっている以上、GitHub も何らかの対応をすべきだと主張する。

GitHub ではユーザーが誤ってアップロードしたクラウドの認証情報をスキャンし、公開リポジトリで見つかった場合は該当のクラウドプロバイダーに通知して失効させるサービスを 2015 年から行っている。クラウドの認証情報とは異なるものだが、The Register では Firefox の cookie データベースもスキャン対象に追加すべきだと述べている。

Meta が米ロサンゼルス市警 (LAPD) に対し、Facebook 上での偽アカウント運用やなりすまし、監視を目的とした情報収集活動などをやめるよう要請している (書状: PDF、 The Guardian の記事)。

この件は LAPD がソーシャルメディア上での偽アカウントやなりすましによる監視活動を警官に認めていることや、監視活動をソーシャルメディア調査企業に依頼していることを Brennan Center for Justice などが報じたことを受けたものだ。

Meta では警官による偽アカウント使用などを認める LAPD のポリシーが正当かどうかについては LAPD 次第だとしつつ、Facebook の利用にあたっては偽アカウントやなりすまし、アカウントの悪用を禁ずるコミュニティ基準に従う必要があると述べている。

また、Facebook のポリシーでは開発者が収集したデータを監視目的で使用することを禁じており、警官や外部企業による Facebook 上での監視活動をすべて即時中止するよう求めている。

DuckDuckGo は 18 日、Android アプリに組み込まれたユーザートラッキング用のトラッカーをブロックする「App Tracking Protection」機能を発表した (DuckDuckGo News の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事)。

App Tracking Protection は DuckDuckGo Private Browser アプリに新機能として追加されるもので、現在は招待制でベータテストが行われている。機能としてはローカル VPN として動作し、他のアプリのトラフィックを処理する形になる。

ベータテストに参加するには、DuckDuckGo アプリの設定画面で「App Tracking Protection」を開き、ベータ版のウェイトリストに登録すればいい。あとは参加準備が整い次第通知が送られてくる。

DuckDuckGo がテストした人気の無料 Android アプリの 96 % がサードパーティーのトラッカーを含んでおり、87 % が Google に、68 % が Facebook にデータを送信しているという。Apple は iOS 14 でアプリによるユーザートラッキングを許可制にし、多くのユーザーがトラッキングをオプトアウトしているが、大多数のモバイルユーザーが使用する Android には同様の機能がないためApp Tracking Protection の提供を決めたとのことだ。