ある Anonymous Coward 曰く、

作曲家ジョージ・ガーシュインの作品は著作権保護期間が満了してパブリックドメインとなっていたが、ジョージの兄アイラ・ガーシュインとの共同著作物と確認された曲が再び著作権保護の対象となった (JASRAC のプレスリリース、 NHK ニュースの記事)。

ジョージとアイラの共同著作物として確認された曲に関しては、2022 年 1 月 1 日より JASRAC が使用料を徴収する。「サマータイム」は対象、「ラプソディ・イン・ブルー」は対象外など曲によって扱いに違いがあるため、詳細や対象曲については上記 JASRAC のプレスリリース及びそのリンク先 PDF を確認されたい。

米国では 1977 年までに出版された著作物の保護期間が 95 年のため、ガーシュウィンの作品は「ラプソディ・イン・ブルー」 (1924年) など初期の作品を除く大半が現在も著作権保護の対象となっている。日本ではジョージ (1937年没) の作品の著作権保護期間が死後 50 年 + 戦時加算で 1998 年 5 月に満了している。オペラ「ポーギーとベス」やミュージカル作品などのソングに関しては、これまでアイラ (1983年没) が作詞した作品の歌詞部分のみ、JASRAC が著作権管理していた。

今回アイラが音楽部分の共同著作者と確認されたことで音楽部分の著作権保護が復活し、アイラの死後 70 年が経過する 2053 年まで保護期間となる。また、「ポーギーとベス」ではアリア「サマータイム」など 5 曲が音楽・歌詞ともにパブリックドメインとなっていたが、アイラが歌詞部分でも共同著作者となったため、すべての著作権保護が復活した。「ポーギーとベス」序曲など、歌詞のない音楽要素の著作権保護も復活しているので注意が必要だ。

中国の AI 企業 Xiao-i (小 i 機器人 / 上海智臻網絡科技) が Apple に特許を侵害されたと訴えている裁判で、iPhone の製造・販売・輸入などの事前差止を上海市高級人民法院に請求したそうだ (ニュースリリース、 South China Morning Post の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題の特許 ZL200410053749.9 はチャットボットシステムに関するもので、2004 年に出願し、2009 年に特許を取得したという。Xiao-i では Apple の Siri がこの特許を侵害していると主張し、2012 年から Apple と争っている。Apple が特許無効を訴えた裁判では中国最高人民法院が昨年 6 月に特許を有効と判断しており、昨年 8 月には Xiao-i が 100 億人民元の損害賠償を求めて上海市高級人民法院に Apple を訴えていた。一方、Apple は Xiao-i の特許に含まれる機能は Siri に含まれないと主張しているとのことだ。

暗号メールサービス ProtonMail では匿名性の高さをセールスポイントの一つにしており、IP アドレスのログを保存しないと説明していたが、これらの記述が公式サイトトップページから最近削除された (ProtonMail のブログ記事、 6日時点のInternet Archive スナップショット、 The Register の記事、 HackRead の記事)。

ProtonMailは先日、フランスで逮捕されたYouth for Climateの環境活動家のIPアドレスなどの情報を警察に渡していたとして批判を浴びた。

スイスにサーバーを置き、スイスの厳しい個人情報保護法でプライバシーが守られるとする ProtonMail だが、スイス当局が犯罪捜査のために情報提出を命じた場合は異議を申し立てる余地がなく、従うしかないのだという。ProtonMail は外国政府に情報を渡すことはないと説明しているが、この件ではフランス警察がユーロポールを通じてスイス当局に依頼したものだそうだ。

ProtonMail はユーザーの IP アドレスをデフォルトで記録しないが、当局から命じられれば記録して提出する必要がある。そのため ProtonMail は IP アドレスのログを記録しないことを含め、サービス自体の匿名性が高いという記述を削除する一方で、匿名性を重視する場合は ProtonMail と Tor を組み合わせて使用するべきだと述べている。

なお、現在のスイスの法律では電子メールと VPN は異なる扱いになるため、ProtonVPN がユーザーデータの記録を強制されることはないという。また、ProtonMail はその厳しいプライバシーにより、捜査対象が環境活動家であることも知らなかったとのことだ。

以前、中国でゲームは精神的なアヘンであるとして国営メディアが批判したことが報じられたが、最近は実際に「不良文化排斥」と呼ばれる様々な規制強化が実施されつつあるようだ。当局はテンセントやネットイースをはじめとする国内のオンラインゲーム運営企業などに対し、未成年へのサービス提供を週末や祝日の午後8時から1時間のみとする規制を厳格に遵守するよう求めたと報じられている。また「ボーイズラブ」などを含む、誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツを禁止した。違反行為をした場合は厳しく処分するとしている（テレ朝NEWS、朝日新聞、TBSNEWS[動画]）。

ゲーム業界だけでなくエンタメ業界への規制も強まっているという。スターの人気ランキングが廃止されたほか、「投げ銭」を未成年が行えなくなる措置が取られた。靖国神社や乃木神社で記念写真を撮ったとされる有名女優「趙薇（ヴィッキー・チャオ）」の名前が出演作品から次々と消されるなど芸能界関連への監視強化も強まっていると伝えられている（CNN、ITmedia、共同通信社、産経新聞）。

Twitter上でAmazonの知的財産権侵害の申し出システムに対する疑問が指摘されている。きっかけは個人の書いたイラストが勝手にコスプレ衣装のイメージ画として利用されていたことにあるようだ。（関連ツイート、Togetter）。絵の無断盗用をされた絵師の敷のミコさんのツイートに対して、Amazonのヘルプアカウントが知的財産権侵害の申し出を専用フォームから行うように勧めている。これに対して、敷のミコさんは

申告フォームに入力しようとしましたが、少なくとも「相手方に名前とメールアドレスだけ提供いただくこと」に同意する必要があるように見えます。得体の知れない悪徳業者に自分の個人情報が伝わることなど、同意できるはずがありません。なんとかならないのでしょうか。

と返信しており絵の無断利用者に対して、名前とメールアドレスなどの個人情報が伝わるリスクについて指摘をしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

名前とかを相手に知られたくない場合は、弁護士立てて代理でやってもらうしかないのかも。

アメリカ・テキサス州は1日、妊娠6週目以降の中絶を禁じる「ハートビート(心臓の鼓動)法」を施行した。この法律では、中絶手術に協力した人を無関係の一般市民が私的に訴追する権利などを認めている。しかし、米国では世界でも珍しい賞金稼ぎの権利が残っており、今回のハートビート法がでっち上げの民事訴訟などにつながるのではないかとする見方もあるようだ（BBC、npr、電子フロンティア財団、GIGAZINE、AFPBB News）。

企業からも訴訟に巻き込まれる可能性があるとして強い反発が出ている。米配車大手リフトやウーバーは、同社サービスの運転手が新法で訴えられた場合、訴訟費用全額を負担すると発表した。デートアプリの企業2社もテキサス州を拠点とする従業員が、州外で中絶処置を求める場合、支援を行うことを発表している。さらにドメインレジストラ企業のGoDaddyも、人工妊娠中絶に関する情報提供を呼びかけるウェブサイトへのサービス提供を中止したとしている（ロイター、GIGAZINE）。

headless 曰く、

著作権侵害は犯罪だと訴えるキャンペーンで「Piracy. It's a Crime」などの公共広告動画を公開していたドメイン「piracyisacrime.com」だが、現在はパロディ動画へリダイレクトされるようになっている(TorrentFreak の記事)。

このドメインはキャンペーン終了後に空き地となったり、日本の看護師向けかけもち求人情報サイトになったりしていたが、最近は 2,695 ドルで売りに出されていたそうだ。誰が購入したのかは不明だが、リダイレクト先は英シットコム「The IT Crowd」の公式 YouTube チャンネルが公開している動画であり、番組は何年も前に終了していることから番組が購入したとは考えにくい。

リダイレクト先の動画はキャンペーンで最も有名な動画「You Wouldn’t Steal a Car」のパロディだ。元ネタの動画は Motion Picture Association (MPA) と Federation Against Copyright Theft (FACT)、シンガポール知的財産局 (IPOS) が共同で制作し、2004 年に公開された。映画館での放映や DVD への収録も行われ、ミームにもなっている。

headless 曰く、

米バージニア東部地区連邦地裁の Leonie M. Brinkema 判事は 2 日、特許の出願書類に人工知能 (AI) を発明者として記載することはできないとの判断を示した (The Register の記事、 裁判所文書)。

この裁判は米特許商標庁 (USPTO) が AI を発明者とした特許出願を受理しないのは不当だとして、AI システム「DABUS」を開発した Stephen L. Thaler 氏が知的財産担当商務次官代行兼特許局長の Andrew Hirshfeld 氏や USPTO などを訴えているものだ。出願自体の目的が AI を発明者として認めさせることだが、 USPTO では発明者として記載できるのは自然人に限られると判断している。Thaler 氏は USPTO の判断が「独断で気まぐれ」な措置を禁ずる行政手続法 (APA) に違反すると主張しており、原告・被告双方が略式判決を請求していた。

判事は法人を発明者と認めなかった判例など、過去の判例がすべて発明者を自然人に限っている点や、2011 年の特許法改正 (AIA: America Invents Act) で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点、USPTO が実施した意見募集でも AI を発明者とは認められないとの意見が多数を占めていたことなどを指摘。将来的には AI が進歩して発明者と認められる日が来るかもしれないが、現在はまだその日ではなく、その日が既に来ているとしてもそれを判断するのは議会だとして、被告側の略式判決請求を認め、原告側の略式判決請求を却下した。

Thaler 氏は世界各国で DABUS を発明者とした特許の出願を行っており、米国や英国、欧州で発明者として認められない一方、南アフリカとオーストラリアでは発明者と認められている。

Appleは 3 日、子供を性的虐待から守る取り組みの強化計画を延期すると発表した(Apple - Child Safety、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple が 8 月初めに発表した計画では、子供が「メッセージ」アプリで性的に露骨な写真を送受信しようとすると警告したり、iCloud 写真へ写真を保存する際に既知の CSAM 画像のハッシュと照合したりといった児童性的虐待素材 (CSAM) の拡散防止を取り組みの中心としていた。

写真のスキャンはデバイス上で行われるが、誤検知や悪用を懸念する声が数多く出ている。そのため Apple では今後数か月かけ、子供を守るための非常に重要な機能をリリースする前にさらなる情報収集と改善を行うとのことだ。

maia 曰く、

デジタル庁事務方トップ「デジタル監」に起用された石倉洋子氏は、自身の公式サイトを持っているが、商用画像、サンプル画像などを無断使用している事が発覚した。氏は謝罪し、公式サイトはとりあえず休止状態のようである (NHK ニュースの記事、 Buzzap! の記事)。

現在公式サイト (ブログ) にアクセスすると、著作権に関する指摘を受けていったん閉鎖していると表示される。

実在するかどうかも怪しい「Video Industry Association of America」という団体が Google に対し、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) 違反による検索インデックスからの削除要請を多数送っているようだ(TorrentFreak の記事)。

Google は 1201 条違反を主張する削除要請を受けた場合、512 条に基づく通常の削除要請(いわゆる DMCA 削除要請)とは別に処理を行う。そのため透明性リポートには記載されないが、Lumen には削除要請のアーカイブが保存される。同団体名で Google に送られた削除要請は過去 2 か月間で 200 件を超える。

TorrentFreak が同団体を知ったのは、米著作権局の偽物が同団体に代わって Google に送ったという削除要請だ。米著作権局は一連の削除要請がなりすましによるものだと確認している。同団体が送った削除要請の説明は「Video Industry Association of America に代わってこれらのコンテンツを削除するよう強く申し立てる」といった部分を含め、偽の著作権局が送った削除要請とほぼ同じ内容だ。ただし、同団体が送った削除要請の一部では説明の冒頭にロシア語が追加されている。

削除要請の対象には著作権者が問題視するリッピングツールなどのサイト URL も含まれるが、インターネットプロバイダーやニュースサイトなど著作権侵害と無関係な URL も多数含まれる。Google はほとんどの削除要請を無視しているが、一部の小規模なニュースサイトは Google の検索結果から消える結果となった。

現在は復活しているようだが、同団体の削除要請により Google のインデックスから一時削除された Fossbytes によれば、削除要請の送信地はロシアだったという。なお、DMCA 削除要請による削除とは異なり、1201 条違反による削除要請には異議申し立ての方法が用意されておらず、いったん削除されると復活は簡単ではないとのことだ。

英国で 2 日、Children's Code とも呼ばれるオンラインでの子供のプライバシー保護を目的とする法律 (Age Appropriate Design Code) が施行された (英情報コミッショナー事務局のブログ記事、 The Guardian の記事、 9to5Macの記事、 ガイドブック: PDF)。

この法律は子供が利用する可能性のあるアプリやゲーム、Web サイト、ソーシャルメディアプラットフォームなどの情報社会サービス (ISS) に対し、子供の利用に適したプライバシープラクティスを求めるものだ。基本的に営利目的のオンラインサービスはすべて ISS であり、子供が利用する可能性がないことが示せない限りはすべてが対象となる。

対象の ISS は子供に不適切な広告やプライバシーを侵食する押しつけがましいエンゲージメント要求を排除するなど、子供の利用に適したプライバシープラクティスでサービスを全ユーザーに提供するか、子供を識別して年齢別に適したサービスを提供するか、いずれかを選択する必要がある。英国の子供が利用するなら英国内外を問わず対象となり、既に Facebook や Google、TikTok などが 18 歳未満のユーザーに対するポリシーを変更している。

caret 曰く、

楽天グループは 9 月 1 日、自社が提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が 2 兆 5,000 億ポイントを突破したと発表した（楽天グループからのお知らせ、Impress Watch）。
同社は 2020 年 9 月に累計発行 2 兆ポイントを達成しており、さらに多様な施策を実施・利用することで、ユーザーへのポイント還元スピードが加速し、わずか 1 年足らずで過去最短となる 5,000 億ポイント発行を達成したとしている。

日本はポイントプログラム大国で、Tポイント、Ponta, dポイント、楽天ポイントに代表される共通ポイントサービスをはじめ、スーパーマーケットやドラッグストア、家電量販店など、様々な業種の企業が独自のポイントプログラムを提供しており、クレジットカードにもポイントプログラムが付帯していることが多い。
他方、これらのポイントプログラムの目的の一つは個人の購入データの収集にあり、「Tポイント」を提供するカルチュア・コンビニエンス・クラブのプライバシー保護の姿勢については、スラドでも過去に度々、批判の対象になっている。

とはいえ、ポイント市場は近年ますます過熱しており、ポイントを積極的に獲得・利用する活動を指す「ポイ活」なる新語も誕生している。コンビニエンスストアなどで、対象商品の購入によりボーナスポイントを進呈するオファーが掲示されている光景も珍しいものではなくなった。
スラド諸氏にあっては、様々な企業が提供するポイントプログラムを利活用しているだろうか。あるいは、プライバシーの懸念から、一切利用していないという意見もあるかもしれない。皆さんのご意見を是非コメントしてほしい。

帝国データバンクによると、COVID-19患者を受け入れていた大阪の松本病院を運営する医療法人が27日、大阪地裁に民事再生法を申請したという。負債総額は約52億円となっており、COVID-19患者を受け入れた医療法人の倒産は全国初（毎日新聞、大分合同新聞プレミアムオンライン 、産経新聞、NHK）。

コロナ渦以前の新病院棟開設などの設備投資が重くのしかかっていたこと、COVID-19の軽症と中等症の患者を受け入れたことにより、外来患者の減少に拍車がかかったことが一因だと報じられている。

headless 曰く、

中国の携帯電話メーカー vivo が商標「iPOO」を中国で取得していたようだ(Android Police の記事、 商標詳細)。

商標は国際分類28類 (玩具・遊戯用器具・運動用具) で、運動用ボール、狩猟用笛、くじ引き用スクラッチカード、狩猟用偽装覆い布、チアリーダー用バトン、偽装覆い布 (体育用品) が対象となっている。vivo はスマートフォンで「iQOO」というブランドを使用しているが、iPOO の具体的な用途は不明だ。Poo (💩) ということもあってあまり良い使い道は思い浮かばない。

なお、商標詳細のリンクは動作が安定しないようだ。うまく表示できない場合はしばらく待ってやり直すか、申請番号「46320663」を中国商標網で検索してみるといいだろう。