Tencent は 5 日、同社の中国向けモバイルゲームで顔認識技術を用いて未成年者のプレイ時間を制限する「零点巡航」(真夜中の見回り) の正式サービス開始を発表した(Tencent の発表、 South China Morning Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Next Web の記事)。

Tencent の中国向けゲームでは、2017 年に「王者荣耀」で低年齢ユーザーのプレイ時間制限が導入され、2018 年には顔認識技術を用いた未成年者検出機能のテストや全タイトルでの実名登録と未成年のプレイ時間制限が開始されている。しかし、登録時に親の身分証を用いて制限を迂回する行為も相次ぎ、昨年 6 月にはすべてのモバイルゲームで顔認識による未成年者検出を開始する計画を発表していた。

正式サービス開始後は、成人として登録されたアカウントが一定以上の時間ゲームプレイを続けると顔認識による認証が要求されるようになる。認証を拒否した場合や失敗した場合は健康的なゲームプレイのための指導が必要な未成年とみなされ、プレイ時間に制限がかかる。現在、王者荣耀のほか 60 以上のタイトルが顔認証に対応しており、今後さらに追加していくとのこと。6 月時点の 1 日平均ではログイン時に 580 万アカウント、支払い時に 28,000 アカウントで顔認証が必要と判断され、それぞれ 91.4% と 87% が指導の対象になっているそうだ。

また、親の携帯電話を無断で使った子供によるペアレンタルコントロール設定の解除を防ぐため、設定変更時には顔認証を必須とする「守護鎖」機能も導入したとのことだ。

日本のアニメを広告付きで無料ストリーミング再生可能にするアプリ Anime Tube の開発資金調達プロジェクトが開始から 3 日で Kickstarter にプロジェクトを停止される事態となっている(プロジェクトページ、 TorrentFreak の記事、 Anime News Network の記事、 The Mery Sue の記事)。

プロジェクトは目標額の 5 万ドルを 2 時間弱で達成し、 2 つのストレッチゴールも達成して 101,075 ドルを調達している。しかし、最初の 5 万ドルにライセンス契約の手続きに必要な経費 1 万ドルが含まれるものの、ライセンス料については含まれていない。プロジェクトの説明には日本のアニメのタイトルが数多く登場するが、ライセンス契約が締結されているわけではない。

プロジェクトでは「日本のアニメ業界は広告付きで無料提供する方向に動いている」「日本動画協会 (AJA) は世界中でアニメが成功するには競争が必要だと強調した」「日本最大のアニメ制作コングロマリットの代表者に会って協力を約束してもらった」などと述べているが、当初交渉中作品として公表されたリスト(PDF)へのリンクは削除されており、北米で日本のアニメ作品のライセンスを長年受けているディストリビューターは何も聞いていないとのこと。

プロジェクトから依頼を受けて宣伝コミックを制作した Merryweather Comics は作品の代金を返金したと述べ、信頼できないプロジェクトに協力してしまったことを謝罪している。プロジェクトの支援者には出資を取り消すことを推奨し、もしも回収できない場合は連絡してくれれば個人的に補償するとまで述べている。

クリエイターの Game Face は停止に至った問題の具体的な内容には触れず、問題を解決するまで2日間の猶予がある(既に 1 日以上経過)と述べている。「非現実的」「単なる詐欺」といった意見も出ているようだが、どうなるだろうか。

ノルウェーでマーケティングに関する法律が改正され、SNS上で撮影後にレタッチされた画像などの利用に規制が掛かることになったそうだ。規制の対象となるのはインフルエンサーによる広告や宣伝目的のいわゆる案件型SNS投稿。FacebookやInstagram、TikTok、TwitterなどすべてのSNSで対象となる（ノルウェー政府 マーケティング法等の改正、FASHIONSNAP.COM、BBC、NEW YORK POST、MONEYCONTROL）。

新たに可決された法律では、こうした外見を編集・修正した画像に関しては、修正を行ったことを示すラベルの表示を義務付ける。MONEYCONTROLの記事によれば、顔の特徴を完全に変えることのできるSnapchatやInstagramフィルターなどもレタッチ物の対象として取り扱われる模様。違反した場合は罰金が科せられるほか、懲役刑になる可能性もあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

違反した場合、罰金または懲役刑が課せられる。これは編集・修正された体型が若者の美的感覚に悪影響を与えているという研究結果を受けたものだという。現在は広告のみだが、広告以外の写真への適用を求める声もあるとのこと。

情報元へのリンク

オープンソースのオーディオ編集ツール「Audacity」が買収によりプライバシーポリシーが改訂され、その改訂内容からこれではスパイウェアだと非難する声が出ている。Audacityは5月にMuse Groupという多国籍企業に買収され、7月2日にAudacityの公式サイト上にプライバシーポリシーのドラフト案が提示された。その内容によれば、今後のAudacityのリリースバージョンでは個人情報が送信されるようになるという（Audacity デスクトップ版のプライバシーに関するお知らせ、GitHubでの反対コメント、窓の杜、Phone Mania）。

送信されるデータは以下の通りとなっている

• OSのバージョン
• IPアドレスとそれに基づくユーザーの国情報
• OS名
• CPU情報
• エラーコードとメッセージ
• BreakpadMiniDump形式のクラッシュレポート
• 法執行、訴訟および当局の要求に該当するデータ（存在する場合）

またすべての個人データは、欧州経済領域（EEA）のサーバーに保存されるという。その上でロシア政府や米国の外部弁護士と個人データを共有する場合があるとも記載されており、EUと米国・ロシアの規制当局の要求に応じて必要なユーザーデータを提出する可能性が示唆されている。この改訂が実施された場合、Audacityはスパイウェア化するという意見もあり、すぐにフォークするべきだとする意見も出ている模様。

ヤフーは5日、Oath Holdingsから「Yahoo!」と「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権を取得したと発表した。Oath Holdingsは米Verizon Mediaの子会社で、既報の通り、VerizonMediaは投資会社であるApollo Global Managementに売却される予定となっている（ヤフーリリース、ITmedia）。

これまでヤフーはYahoo!ブランドの利用のため、定期的にOathにロイヤルティを支払っていた。Oathとヤフーは新たな契約を締結、Apollo Global ManagementへのVerizon Media売却完了などが前提条件はあるが、日本での商標権を取得した。新たなライセンスではヤフーはApollo側に1785億円を支払うものの、今後は関連する技術ライセンス一式を永久に利用する権利を得ている。今回の契約締結により、ヤフーの親会社であるZホールディングスの関連企業でもYahoo!ブランドの使用が可能になる模様。

headless 曰く、

BitTorrent が 7 月 2 日に 20 周年を迎えた(TorrentFreak の記事、 BetaNews の記事)。

Bram Cohen 氏が BitTorrent クライアントアプリの完成を Yahoo! 掲示板で発表したのは 2001 年 7 月 2 日。Internet Archive に保存されている公開ページの最古のスナップショットは 2001 年 8 月 12 日に保存されたもの。その 3 日前の 8 月 9 日には既にバージョン 2.0.2 が公開されている。

当時はインターネット上でのファイル共有がブームになっており、多数のアプリが公開されていたが、BitTorrent 分散化と速度への注力でライバルとは一線を画していたという。1 つのファイルを 1 対 1 で共有するのではなく分割して多対多で共有し、ダウンロード者がアップロード者にもなるという仕組みで、ダウンロード者が増えれば増えるほど高速化する。

公開ページでは FTP に対する BitTorrent の優位性として、FTP は人気が出ると帯域が使われてサイトが罰せられるのに対し、BitTorrent でそのような問題は発生しないと説明されている。

Google が Fuchsia OS の新ロゴとみられる商標を出願している(US Serial Number 90799070、 9to5Google の記事)。

出願書類に Fuchsia OS とは一切書かれていないが、OS や OS に関する情報を提供する Web サイトで使用する商標で、小文字の「f」をデザインしたものだと説明されており、デザインも現在の Fuchsia OS ロゴに類似している。メビウスの輪のような形は Fujitsu のマークにも似ているが、こちらは「f」とは関係ないらしい。

青弓社は22日、5月に発刊した「ウルトラマンの「正義」とは何か」に間違いがあったことから、回収の措置を行い、在庫をすべて断裁処分扱いにすると発表した。著者がノーベル賞作家の江健三郎さんと評論家の切通理作さんが行った論考を取り違えてしまい、全く正反対の要約となってしまったという。このため正誤表では対応できない修正規模となったことから回収し断裁処置を取るとしている（青弓社リリース、よろず～ニュース）。

米連邦最高裁は23日、公立学校が生徒の発言を校外でも教育の一環として制限することを認める一方で、発言の内容が重大な混乱を生むようなものでない限り、生徒の言論の自由を制限することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判はペンシルベニア州マハノイシティの公立学校生徒(2017年当時) が学区を訴えていたものだ。生徒はチアリーダー部とソフトボールチームでレギュラーに選ばれなかったことに立腹し、下品な言葉やジェスチャーとともに Snapchat 投稿で学校の方針を批判した。投稿では生徒が友人とともに中指を立てた写真に「Fuck school fuck softball fuck cheer fuck everything.」というキャプションが添えられている。短時間で消滅する Snapchat 投稿だが、「友達」の一人が画面の写真を撮影して共有した結果、生徒はチアリーダー部で1年間活動停止処分を受けた。生徒は謝罪して処分の撤回を求めたが認められなかったため、学区を提訴した。

この種の裁判では1969年の連邦最高裁判例(Tinker v. Des Moines Independent Community School District)が適用されることが多い。Tinker 判例はベトナム戦争に反対する黒いアームバンドを校内で着用した生徒を学校が処分したことについて、言論の自由を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの判断を示したものだ。ただし、重大な混乱を生む可能性がある場合に限り、生徒の言論を制限する権限が学校にあるという認識も示されている。

一審の連邦地裁は処分の差止を学校に命じ、処分は修正第1条に違反するとして Tinker 判例に従った略式判決を出した。二審の連邦巡回区第3控訴裁判所は一審判決を支持したものの、学校には校外での言論を制限する権限がなく、Tinker 判例は適用されないと判断した。連邦最高裁は校外でも学校にはある程度生徒の言論を制限する権限があるとして、Tinker 判例が適用されないとする二審の意見には合意できないとしつつ、本件で言論の自由を制限するほどの重大な混乱があったとはみなされないとして判決内容は支持した。

Googleは24日、Chromeにおけるサードパーティ cookie 廃止のタイムラインを含むPrivacy Sandbox構想の進捗状況を公開した(The Keyword の記事、 Recode の記事、 The Verge の記事、 Android Policeの記事)。

Privacy Sandbox は Web ユーザーのプライバシーを強化しつつ、広告による無料コンテンツ提供を守ることを目的として Google が提唱しているオープン標準だ。Privacy Sandbox の一環として、Google はサードパーティ cookie を2年以内に廃止する計画を昨年1月に発表しており、サードパーティ cookie を使用せずに関連性の高い広告を表示する FLoC (Federated Learning of Cohorts) の Origin Trial を今年3月から実施している。

しかし、Chrome 以外のメジャーブラウザーは FLoC をサポートしない雰囲気になっており、Privacy Sandbox が競争を阻害する可能性についても厳しい視線が注がれている。英競争・市場庁 (CMA) は1月から調査を開始、3月には米司法省が調査しているとも報じられた。22日には欧州委員会が調査開始を発表した。

サードパーティ cookie 廃止の新しいタイムラインでは、2022年後半にテストが完了して API が Chrome で利用可能になった時点でステージ1に入る。ステージ1はパブリッシャーや広告業界がサードパーティ cookie 廃止に向けた移行を進めるための期間で、9か月間は続く予定だ。移行とフィードバックの様子を見つつ、2023年半ばにはサードパーティ cookie サポートを段階的に廃止するステージ2に移行する。段階的な廃止は3か月かけて行われ、2023年末までに完了する計画とのことだ。

イラン国営メディアであるPress TVをはじめとする36のウェブサイトが米国政府により遮断されたそうだ。アラブニュースによると、遮断されたのはPress TVのほか、Al-Alam TV、イエメンのフーシ派のAl-Masirahなどだと報じられている（米司法省リリース、アラブニュース、ブルームバーグ、FNNプライムオンライン）。

米司法省は22日、この件に関するリリースを発表した。この発表によるとイラン・イスラム・ラジオ・テレビ放送局連盟（IRTVU）が使用している33のWebサイトとカターイブ・ヒズボラの運用する3つのWebサイトが遮断されたという。昨年10月にIRTVUは米外国資産管理局（OFAC）により、イスラム革命防衛隊によって運用されているとして国家の安全保障を脅かす存在を指定するSDNリスト入りしていた。IRTVUはOFACから許諾を得ないままドメイン名を利用していたとして差し押さえされた模様。カターイブ・ヒズボラの運営サイトに関しても同様の理由で遮断されたようだ。

一作分の映画を10程度にまとめた「ファスト映画」と呼ばれる動画をYouTubeに公開したとして3名が逮捕されたと報じられている。宮城県警察本部と塩釜警察署が23日に発表した。ファスト映画関連で逮捕されるのは今回が初めてだという（NHK、ナタリー）。

ファスト映画は映画本編の映像やキャプチャ画面を使用、字幕やナレーションを付けて作品内容を紹介するまとめ系動画となっている。短時間で内容を理解できることからファスト映画と呼ばれるようになったそうだ。NHKの記事によれば、この1年で2100本余りのファスト映画に相当する動画が投稿されたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートホームカメラ「ATOM Cam」を開発・販売するATOM Tech（アトムテック）は6月12日、同社の提供する「ATOM – スマートライフ」アプリ（Android版、iOS版）において、事前の説明と異なる目的で位置情報を利用していたことを謝罪し、位置情報の利用を停止した修正版のアプリを公開した（ATOM Techのニュースリリース）。

発端は5月29日、Googleのソフトウェアエンジニアである河本健氏がAndroid上でのパケットキャプチャにより、同アプリが起動時に端末の緯度・経度をアトムテックのサーバーに送信していることを発見したことに始まる。

同アプリでは事前に「スマートフォンのWi-Fi情報を取得するため」として初期設定時に位置情報の取得の許可を求めていたが、そのために位置情報を送信する必要性を同社に問い質したところ、実は「ユーザーのタイムゾーンを判定するため」という回答があったという。

しかしながら、タイムゾーンを判定する目的であればタイムゾーン取得用の関数を利用したスマートな方法が存在することや、事前の説明を逸脱した位置情報の利用について、同社からの返信が途絶えたため、河本氏が6月11日にこれまでの経緯をツイートしたところ、1,000リツイートを超える炎上状態となっていた。

同社の説明によれば、問題の原因は社内体制の不備にあり、タイムゾーン判別後の位置情報はサーバーに保存しない仕様であったという。また、問題提起を行った河本氏に対しては、こうした報告を無視せずにすぐ対応できるよう連絡ラインを見直すとの回答があったようだ。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Brave が22日に提供開始したデスクトップ版 Brave ブラウザー V1.26.67では、「検索エンジン」の設定で「Brave Search beta」が選択できるようになっている(リリースノート、 Issues #15663、 Mac Rumorsの記事、 Ghacksの記事)。

Brave は3月にオープンサーチエンジン「Tailcat」の買収を発表するとともに、プライバシーを重視する独自サーチエンジンの提供計画を発表していた。Brave Search beta は、この独自サーチエンジンのベータ版だ。

現在のところ UI 言語の設定オプションが利用できず、英語版のみとなっているが、サーチエンジンとしての機能は一通り使用できるようだ。Brave に限らず、search.brave.com にアクセスすれば任意のブラウザーで利用可能だ。何よりクエリとして余分な情報が一切送信されない点が好ましい。

ちょっと試しただけでは検索性能がどの程度のものかわからないが、しばらく使ってみようと思う。

headless 曰く、

ロシア下院は17日、ロシアで多くのユーザーにインターネットを通じたサービスを提供する国外の企業に対し、ロシア国内に支社や駐在員事務所の設置またはロシア法人設立を義務付ける法律の草案を可決した(法案 № 1176731-7、 TASS の記事、 Reuters の記事、 Mac Rumors の記事)。

Facebook や Twitter はロシアで多くのユーザーが使用しているにもかかわらずロシア国内に公式な代表部がなく、Google や Apple のロシア法人はロシア国内での運営に関する公式な代表権がないという。法案は5月に提案されたもので、国外企業が提供するロシア向けのサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について本社に対する完全な代表権を持った部署をロシア国内に設置することを義務付け、規制当局との公式なルートにする、といった趣旨だ。

具体的には、ロシアにおけるユーザー数が50万人を超えるサービスが対象となる。現時点ではソーシャルネットワーク(Facebook/Instagram/TikTok/Twitter)やビデオホスティング(YouTube/Twitch)、インスタントメッセンジャー(WhatsApp/Telegram/Viber)、電子メール (Gmail)、サーチエンジン (Google/Bing)、ホスティングプロバイダー (Amazon/Digital Ocean/Cloudflare/GoDaddy)、オンラインストア (AliExpress/IKEA/iHerb,com)、および Wikipedia の計20サービスが対象になっているとのことだ。