フランスの海賊版対策企業CoPeerRight Agencyではクライアントから提供された映画の予告編動画を多数公開しているが、しばしば他の海賊版対策企業からDMCA削除要請が行われているそうだ(TorrentFreakの記事)。

予告編動画はユーザーを混乱させて海賊版を入手しにくくするためBitTorrentで放流するほか、DailymotionやVimeo、YouTubeといった正規のストリーミングプラットフォームでも公開されている。TorrentFreakの記事では内容を確認せず安易に削除要請を多数出すいいかげんな海賊版対策企業を批判し、そういった海賊版対策とは一線を画していると主張するCoPeerRightのコメントを紹介している。

しかしCoPeerRightが公開している動画には、映画のタイトルにコーデックやビットレート、解像度、言語、無料、リッピングといったキーワードを組み合わせた釣りとしか思えないタイトルが付けられている。そのため、CoPeerRightの行為を妨害と受け取っている競合企業もあるようだ。

GCC Steering Committeeは1日、GCCのすべての変更に関する著作権をFSFに割り当てるという要件を緩和すると発表した(メーリングリストでのアナウンス、 Phoronixの記事、 The Registerの記事)。

GCCは引き続きGPL v3.0で開発・配布・ライセンスされていくが、貢献者が著作権をFSFに割り当てるかどうかにかかわらず、貢献を受けることができるようになる。この変更により、Linuxカーネルなど他の有名フリーソフトウェアプロジェクトの活動と一致するものになるとのこと。FSFに著作権を割り当てている貢献者は特に何もする必要はなく、Developer Certificate of Originを使用する場合はコミットメッセージにSigned-off-byタグを付加すればいい。

GCCではRMS騒動を受け、GNUやFSFと距離を置くべきではないかという議論も行われていたが、今回の変更については公開での議論なしに決定したことに反発も出ている。

米連邦最高裁は3日、従業員が業務用のコンピューターを使用する場合、アクセスが認められている範囲内であれば、業務目的外で使用してもコンピューター詐欺および濫用に関する法律(CFAA)が定めるコンピューター不正使用にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Voxの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は業務と無関係なナンバープレート照会を実行したジョージア州警察の巡査部長(当時)を米政府がCFAA違反の重罪で訴追しているものだ。元巡査部長は警察が要注意人物としてマークしていた人物と親しくなってナンバープレート照会を依頼され、パトカーのコンピューターから州警察のデータベースにアクセスして取得した情報を渡して約5,000ドルを受け取ったという。下級審では米政府の主張が認められたため、被告側が上告していた。

被告が権限を持ってコンピューターにアクセスし、ナンバープレートの情報を取得したことや、被告にナンバープレートの情報を取得する権限があったことに関しては双方異論なく、裁判ではこれらの行為がCFAAにおける「権限を越えたアクセス」に該当するかどうかが争点となった。CFAAで権限を越えたアクセスとなるのは、許可を受けてコンピューターにアクセスし、そのアクセスで取得や変更が認められていない情報を取得または変更する行為となっている。

被告側はナンバープレート情報の取得が認められていることから権限を越えたアクセスには相当しないと主張したのに対し、米政府側は権限付与の目的から外れている場合は権限を越えたアクセスになると主張。連邦最高裁では、目的外の使用が権限を越えたアクセスとみなされれば、業務用のコンピューターで個人の電子メールを送信したり、ニュースを読んだりといった行為も不正使用になってしまうとして、被告の主張を支持している。

海賊版サイト「漫画村」に関する裁判で福岡地裁は2日、運営者とされる星野路実被告（29）に対し、懲役3年、罰金1千万円、追徴金約6257万円の判決を言い渡した。求刑では刑懲役4年6カ月、罰金1千万円、追徴金約6257万円となっており、懲役年数以外はほぼ求刑通りとなっている（朝日新聞、読売新聞）。

星野被告は「キングダム」516話分と「ワンピース」866話分の画像ファイルを漫画村のサーバーにアップしていたという。これにより、アフィリエイト広告収入など計約6257万円得ていた上、これを海外口座などに送金させるなどの行為をしていたとしている。検察によると同被告は共犯となる人物に指示を行う立場にあったとされ、首謀者であったと指摘している。

また、海賊版対策を行う一般社団法人ABJの調査によると、こうした「海賊版サイト」の被害が過去最悪になっているという。漫画村が閉鎖された2018年4月以降に類似する海賊版サイトが急増、その数は750に及ぶとしている。巣ごもり需要の結果、昨年1月から今年4月までの期間に海賊版上位3サイトへのアクセス数は14倍に増え、被害額は3649億円に上っているとしている（日テレニュース24）。

デンマークの公共放送DRなどの欧州メディアが5月30日に、米国家安全保障局（NSA）がデンマークの情報機関DDISと協力する形で、フランスやドイツ、スウェーデン、ノルウェーなど高官に対してスパイ活動をしていたと報じている。ロイターによると、デンマークには、各国につながる海底通信ケーブルの地上局が複数あるという（AFPBB News、ロイター）。

このスパイ活動は2012年から2014年にかけてインターネット回線を盗聴する形で行われていたようだ。フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は5月31日、リモートで仏独首脳会談の際にこの件に触れ、アメリカ・デンマークの両政府に説明を求めたとしている。

昭和大学は5月28日、医学部麻酔科学講座の講師だった上嶋浩順氏が発表していた論文計142本に不正があったと発表した。大学側は捏造や改ざんの認定された論文は117本あったと認定され、論文の取り下げを勧告したという。上嶋氏の論文の共著者に関しては、内容に関与していないとして、研究不正は認定されなかったとしている（昭和大学リリース、朝日新聞、日経新聞）。

論文不正を監視している「リトラクションウオッチ」では、研究者別の撤回論文数ランキングが作成されている。このランキングによれば、現在、論文撤回数の多い10人のうち4人を日本人研究者が占めている。上嶋氏による論文117本が取り下げられれば、上嶋氏が世界第3位に入る模様。

Yahoo!ニュース個人の榎木英介氏の記事によれば、

1位から3位まで、あるいは4位まで麻酔科医が独占し、トップ5人中4人が日本人医師となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。

とのことで、日本人の医師はどうなっていると指摘されても仕方のない状況であるらしい。

headless 曰く、

Chrome Canaryの最新版では、フラグ設定でFLoC(Federated Learning of Cohorts)の有効・無効を設定するオプションが表示できるようになっている(Ghacksの記事)。

Googleが提案するFLoCは、サードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示する仕組み。Chrome以外のメジャーブラウザーでは採用しない雰囲気になっているが、Chromeでは3月から日本を含む10か国で、ユーザーのごく一部を対象にテストが行われている。

FLoCのオプションを追加するには、chrome://flagsで「Privacy Sandbox Settings 2」(chrome://flags/#privacy-sandbox-settings-2)を「Enabled」にする。あとはChromeを再起動すれば「プライバシーサンドボックス」設定ページ(chrome://settings/privacySandbox)でFLoCの有効・無効を切り替えられるようになる。

ただし、設定ページでFLoCを無効にしても、EFFの「Am I FLoCed?」サイトではFLoC有効と表示される。Googleがテストからのオプトアウト方法としているサードパーティcookieの無効化を行っても結果は同じなので、無効化できている可能性もあるが、詳細は不明だ。なお、拡張機能「DuckDuckGo Privacy Essentials」をインストールすると、FLoC無効と表示されるようになる。

headless 曰く、

アダルトエンタテインメント企業 The Score Groupが同社の著作権を侵害していると主張する378件のURLを検索結果から削除するよう、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく通知をGoogleへ送っているのだが、これにWikipedia記事27件のURLが含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。

Wikipedia記事の中にはTorrentサイトやポルノサイトに関する記事も含まれるものの、著作権を侵害するようなリンクが含まれているわけではない。TorrentFreakやThe Verge、Financial Timesといったニュースサイトに関する記事や、IMDbやRotten Tomatoesといった映画情報サイトに関する記事も含まれている。また、アダルトエンタテインメントとは無関係そうなDomino's PizzaやGrammy Awardに関する記事のほか、Wikipedia自体に関する記事も含まれる。

自動処理による誤った削除要請は珍しいものではなく、今回のWikipedia記事の一部はキーワード指定で誤検知したとみられるが、誤検知の理由がわかりにくいものも多い。同社がGoogleに送った別のDMCA削除要請にはIMDbの記事が7本含まれており、アダルト作品に出演する俳優に関する記事2本のほかはアダルトエンタテインメントとは無関係な映画作品に関するものだ。

TeslaがModel 3/Yのソフトウェアアップデートで、Autopilot時のドライバー監視に車内カメラの使用を開始したそうだ(Electrekの記事、 The Vergeの記事、 CNBCの記事、 USA TODAYの記事)。

車内カメラによるドライバー監視機能が導入されたのはソフトウェアバージョン2021.4.15.11。リリースノートによれば、バックミラーの下のカメラを用いてAutopilot使用時にドライバーが十分に注意を払っていない状態を検出・警告するという。カメラのデータは共有を有効にしない限り、保存されたり外部に送信されたりすることはないとのこと。

他社の先進運転支援システムではカメラの映像を用いて運転席にドライバーが座っていることを確認する仕組みを備えるが、これまでAutopilotは同様の仕組みを備えておらず、Autopilotが有効な状態でドライバーが助手席や後部座席へ移動することも可能だった。ただし、Teslaは完全自動運転(FSD)ベータテストで十分な注意を払わないオーナーをベータプログラムから除外しており、イーロン・マスク氏はカメラで注意力低下を検出しているのかという質問に「Yes」と答えていた。

5月23日にギリシャ・アテネ発リトアニアビリニュス行きライアンエアー4978便がベラルーシ航空管制から機内に安全上の脅威が存在する可能性を伝える虚偽の通報を受け、ベラルーシ・ミンスクで強制着陸させられた問題について、ベラルーシ政府への批判が強まっている。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

4978便はベラルーシ領空を飛行していたもののEUの航空会社がEU域内の空港間を運航する便であり、機内で爆発物などの脅威は見つからず、搭乗していた反政府ジャーナリストと同行者を治安当局が逮捕するにとどまった。そのため、EUは初めからこの人物を逮捕することが目的だったとして「国家による海賊行為だ」などと批判している(NHKニュースの記事、 毎日新聞の記事、 Bloombergの記事)。

この事件を受け、欧州各国がベラルーシ領空の飛行回避や経済制裁強化などの対応に動いている。一方でロシアはベラルーシを擁護するなど、また東西対立の火種になりそうな状況である。

G7外相とEU上級代表はベラルーシ当局を非難する声明を発出しており、米政府は米市民に対するベラルーシへの渡航禁止や6月3日以降のベラルーシ国有9企業に対する制裁措置再適用などを発表した。ライアンエアーはEUのガイダンスに従い、ベラルーシ領空を飛行しないと発表している。

UbuntuのISOイメージをBitTorrentでダウンロードしたらISPから著作権侵害に関するDMCA通知が届いたとRedditで報告されていたのだが、報告者とされる著作権保護サービス企業OpSec Securityはなりすましによるものだと主張しているそうだ(TorrentFreakの記事[1]、 [2]、 Ars Technicaの記事)。

CanonicalはUbuntuのISOイメージをBitTorrentでも提供しており、ダウンロードしても著作権侵害にはならない。しかし、ISPのXfinityを運営するComcastから届いたDMCA通知には、ユーザーのIPアドレスが著作権侵害のソースになっており、著作権者が著作物を確認したことや、サービスを著作権侵害に用いることはComcastのDMCAポリシーに違反し、サービスを停止まはた終了する可能性があることが記載されており、ユーザーのネットワークに接続しているデバイスをすべて検索して該当のファイル(ubuntu-20.04.2.0-desktop-amd64.iso)を削除するよう求めている。

これについてOpSec Securityは5月26日に何者かが複数のストリーミングプラットフォームにわたって同社のDMCA通知プログラムになりすましていたと説明し、DMCA通知を同社が送ったものではないことを示す確実な証拠を持っていると主張する。第三者が時折、OpSecになりすまして同社の評価を下げようとするが、このような試みは容易に特定可能かつ反証可能だと述べ、本件について適切な当局に通報するとも述べているとのこと。

しかし、ストリーミングプラットフォームでなりすましが行われたと説明する一方で、なりすましのターゲットになったファイルはすべてUbuntuのISOファイルとみられると説明しており、確実な証拠も具体的に示していないなど、謎の多い説明になっている。なお、ユーザーが受け取った通知自体はなりすまし者が直接送ったのではなく、Comcastを通じて送られたものとみられることをArs Technicaが確認している。

本件に関しては、Ubuntuの法務チームも調査を進めているとのことだ。

京都大学は25日、京大大学院人間・環境学研究科の元大学院生の博士学位を取り消すと発表した。無断引用が認定されたためとしている。一度与えられた博士学位の取り消しは今回が初めてであるという（京都大学、記者会見資料[PDF]、京都新聞、朝日新聞）。

この学生は、元大学院生は2012年に日本語と中国語に関する博士論文を提出していた。元院生の書いた論文の中に盗用の疑いがあると通報があり、調査を行ったところ計11か所に無断引用が見つかったとしている。大学側は再発防止策として、学位論文の調査委員にほかの学部の人員を入れるほか、論文剽窃のチェックツールを導入するなどの対策を取るとしている。

headless 曰く、

中国の国家インターネット情報弁公室は21日、個人情報の扱いに関する法令に違反するアプリ105本のリストを公開した(ニュースリリース、 South China Morning Postの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

リストはショートビデオ・ブラウザー・求職・ユーティリティーの4つのカテゴリーに分けられており、ユーザーの合意を得ない個人情報収集・機能に無関係な個人情報収集・個人情報の訂正・削除機能が提供されていないなど、アプリごとに違反内容が記載されている。

アプリの大半はBaiduやDouyin(抖音: TikTokの中国国内向けバージョン)などの中国製アプリだが、Microsoft Bing(微软必应)やLinkedIn(领英)も含まれる。BingとLinkedInの違反内容は、いずれも機能に無関係な個人情報収集となっている。

中国では同国初の個人情報保護法の草案が昨年から検討されるなど、アプリやデジタルプラットフォームによる個人情報の収集・利用が注目を集めている。5月1日にはアプリによる収集が認められる個人情報を定めた法令が発効しており、国家インターネット情報弁公室では5月1日に文字入力アプリ(IME)やマップアプリ、インスタントメッセンジャーアプリ計33本、5月10日にはセキュリティアプリとオンライン貸金アプリ計84本を個人情報の扱いに問題があるアプリとして公開していた。

5月1日公表分は10日以内の修正が求められていたが、10日公表分は15日以内となっており、今回分も15日以内の修正が求められる。期日までに修正しない場合は処分が行われるとも記載されているが、過去の公表分で実際に処分が行われたかどうかは不明だ。これとは別に工業・情報化省では、必要以上の個人情報を収集するアプリを中国国内のアプリストアで公開停止にしている。

JASRACが24日、ブロックチェーン技術を使用した楽曲管理の実証実験をしていたことを発表した。ブロックチェーン技術を用いた存在証明機能付きの楽曲情報管理ツールを試作し、JASRAC内外の合計31名のクリエイターが参加してレビューを行ったという（JASRAC、AV Watch、ITmedia）。

この楽曲情報管理ツールでは、楽曲の無断利用やなりすましなどに対抗できるよう、音楽とメタデータを一元管理できる仕組みのほか、第三者が改ざん不可能な方式で楽曲の著作者情報を記録する仕組みなどを用意する。また既存の著作権管理システムによる管理委託契約・楽曲登録が複雑であることから、さまざまなビジネスパートナーとのデータ連携や各種申請・登録や契約を定型化や簡素化、電子化を行うとしている。

実証実験は2020年12月から2021年2月までの期間に行われた。参加クリエイターからは試作版の問題点などの指摘を受けたとしている。レビューに出た意見や課題を踏まて2022年の実用化を目指すとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

英語圏の人気掲示板サイト「Reddit」で、2021年3月に過去に政治家として問題行動を起こした人物がスタッフに採用されてしまい、その人物が自分に関連する話題を削除やBANしていたことが判明して、ユーザーの抗議活動を受ける事態となっていたらしい（ITmediaの記事）。

この騒動では、特定の人物やその話題のスレッドが停止されたり、またついには37万人のユーザーをもつ英国の政治板が停止させられたことから、すぐに誰が対象となっているのかが判明。これに対して、ユーザー側は数千万ユーザーを持つ「r/Music」や「r/pokemongo」「r/historymeme」といった人気掲示板を非公開にして、Redditを機能不全の状態へと陥らせて対抗したという。

Reddit運営側は「この人物の氏名がハラスメントやドキシングの可能性があるワードとして自動的に削除されただけ」と説明するも、氏名を含んだ関係ない投稿が大量に投稿され、すぐに虚偽説明であることがバレてしまい、火に油を注ぐこととなった。最終的に3月24日に運営側は「当該のスタッフを解雇した」「採用する前に彼女の経歴を十分に精査しなかった」「スタッフがトランスジェンダーであったため、過剰に保護してしまった」として誤りを認めるコメントを出し、事態は収拾したようだ。

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