FSF執行役員のJohn Sullivan氏をはじめ、FSF運営チームのメンバー3名が辞任することが発表された(FSFのブログ記事、 The Registerの記事)。

辞任するのはSullivan氏のほか、副執行役員のJohn Hsieh氏とCTOのRuben Rodriquez氏。辞任の日付は未定となっており、Sullivan氏のツイートによれば新メンバーへの移行が完了するまで現職を務めるとのこと。現在、FSFスタッフ・理事のリストでは3氏の肩書に「Outgoing」と付記されている。

辞任の理由は一切説明されていないが、RMSことRichard M. Stallman氏の理事職復帰に関連するとみられる。Sillivan氏はStallman氏復帰について表立った見解を示していないようだが、FSF公式Twitterアカウントが投稿した「LibrePlanet関係者や出演者、出展者、スポンサーはStallman氏の復帰について一般発表されるまで知らなかった」とするツイートをリツイートしていた。

これに先立ってFSF理事職を辞任したKat Walsh氏は、Stallman氏の復帰に反対票を投じたと述べている。一方、FSFではWalsh氏に代わってIan Kelling氏が理事に就任したことを発表するブログ記事をはじめ、Stallman氏がLibrePlanetでFSF理事復帰を発表した3月21日以降のブログ記事でStallman氏に言及するものはない。

Stallman氏は2019年、未成年者との性行為を容認するような発言で批判を受け、FSFプレジデントおよび理事職を辞任した。Stallman氏の復帰にはフリーソフトウェア界が強く反発しており、4月3日夕方の時点でFSF理事全員の解任を求める公開書状に署名した組織は60を超え、署名した個人は3,000人を超えている。公開書状に署名していないEFFやRed HatなどもStallman氏復帰に反対しており、Red HatはFSFおよびFSFがかかわるイベントへの資金提供を取りやめると発表している。

米連邦取引委員会(FTC)は3月29日、反競争行為の疑いでQualcommを提訴していた訴訟について、連邦最高裁に上告しない方針を示した(プレスリリース、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bloombergの記事)。

FTCは2017年、Qualcommが保有する標準必須特許(SEP)を公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でライセンスせず、自社に有利な契約条件の強制やライバルの排除といった反競争行為を行っていたとして提訴した。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁ではQualcommによる反競争行為を認めたものの、二審の連邦巡回区第9控訴裁判所は反競争行為なしと判断。FTCは全法廷での再審理を請求したが却下された。

FTC委員長代理のRebecca Kelly Slaughter氏は、Qualcommが反競争行為を行っていたという連邦地裁の判断が正しく、連邦控訴裁判所が誤った結論に達したと信じているとしつつ、本件では強い逆風にさらされていることから連邦最高裁への上訴を行わないと述べている。

青色LEDを発明した功績で2014年にノーベル物理学賞を受賞した赤﨑勇氏が1日、肺炎のため名古屋市の病院で逝去した。92歳だった(名城大学のニュース記事、 名古屋大学のお知らせ)。

赤﨑氏は1929年1月30日、鹿児島県生まれ。1952年に京都大学を卒業し、神戸工業株式会社や松下電器(現パナソニック)などを経て1981年に名古屋大学教授に就任。1992年には名城大学教授に就任している。

20世紀中には無理だと考えられていた青色LEDを「我ひとり荒れ野を行く」という不屈の精神で1989年に発明し、2014年のノーベル物理学賞を天野浩氏、中村修二氏と共同受賞した。葬儀は近親者のみで行い、供花・香典は固く辞退するとのこと。

Steamの非公式データベースサイト「SteamDB」に対して、セガからDMCA（デジタルミレニアム著作権法）申請されたとして話題になっている。このサイトは、リリース日付や修正時刻、更新履歴、世界各国の販売価格、作品の概要や開発者情報などを提供しているサイト。単なるデータベースサイトであるにもかかわらず、セガの弁護士がゲームを不正に販売していると主張し、サイト上にあるYakuza: Like A Dragon（龍が如く7 光と闇の行方 インターナショナル）の削除を求めてきたという（運営のPavel Djundi氏のツイートk、PC Gamer、AUTOMATON、GameSpark）。

DMCA通知を受けた運営のPavel Djundik氏は、誤解であるとする趣旨の説明を弁護士に対して行ったものの、それに対する弁護士からの回答はなかった。法的な通知であったことから同氏は3月29日に龍が如く7のデータを削除することになったという。Pavel Djundik氏はTwitterでセガと直接連絡を取る方法を探していた。

その後にSEGA of Americaの担当者と連絡を取ることに成功、セガ側が弁護士によるDMCA申請が間違いだったと認めた。現在、該当ページに関しては再公開されている。このページに掲載されたセガ側の説明によれば、著作権侵害対策ツールを使って調査しているが、ツールが間違えることもある。今後はシステムを微調整してこれを回避していく。SteamDBが問題を迅速に解決するために協力してくれたことに感謝しているという。

ネット上のネタバレサイトにマンガのほぼ全セリフが掲載されていたことで、著作権侵害が問われていた訴訟で、東京地方裁判所が権利侵害を認定したそうだ。柴田義明裁判長は3月26日の判決で、サーバー管理会社に発信者情報の開示を命じる判決を言い渡したとしている（NHK、日経新聞）。

この訴訟は小学館で連載中のケンガンアシュラの続編「ケンガンオメガ」の作者によるもので、著作権を侵害されたとして発信者情報の開示を求めていたという。作者側の弁護士はセリフの丸写しが著作権侵害と認定されたのは画期的な判断だとコメントしている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回著作権侵害が認められた「ネタバレサイト」では、マンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたという。こうしたいわゆる「ネタバレサイト」や「トレンドブログ」と呼ばれるサイトは、マンガの発売日などに内容をそのまま掲載することによって広告収入を得ているとみられている。

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headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

headless 曰く、

ソーシャルメディア企業Parlerが米下院の監査政府改革委員会に送った書状で、同社のプラットフォームが1月6日の米連邦議会襲撃で大きな役割を果たしたという情報は虚偽であり、その数週間前から襲撃を計画するような違法な投稿を連邦捜査局(FBI)に50回以上通報したと説明している(書状: PDF、 Ars Technicaの記事)。

Parlerは言論の自由を重視する一方で、言論の自由には法的な制約もあることを認識しており、プラットフォームが大きな成長を遂げた2020年には違法な投稿の削除能力を強化し、11月にはFBIと公式に連絡を取って違法な投稿があれば通報していたという。Parlerに関する悪評はFacebookやTwitterなど、連邦議会襲撃でより大きな役割を果たしたライバルの大企業がParlerをスケープゴートにするため流した虚偽の情報であり、Amazonと共謀して急成長するParlerを蹴落とそうとしたと主張。ばかげた陰謀論に事実は一切なく、ロシアとの関係も、当時のドナルド・トランプ大統領に持ち分の提供を持ち掛けたこともないとのことだ。

Bloombergによれば、IBMが29日、楽天に対して特許4件を侵害しているとして、デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に提訴したそうだ。キャッシュバックを提供する楽天のウェブサイトとモバイルアプリにIBMの自社技術を無断で使用したとしている。この影響で30日の楽天株価の終値は前日比−39円（2.85％）に下落した（Bloomberg、日経新聞）。

弁理士でITコンサルタントをしている栗原潔氏の記事によると、特許番号はUS7,072,849、US7,631,346、US6,785,676、US7,543,234の4件であるとのこと（Yahoo!ニュース 栗原潔）。 訴訟の方向性は、2018年に米GrouponとIBMが争った訴訟と類似する部分があるようだ。Grouponと楽天訴訟では2件の特許番号が一致している。この訴訟ではIBMが勝訴し、Groupon側がIBMに8250万ドルの支払いを命じられていた模様（GrouponとIBMの訴訟・Reuters、SmallCap Network、CNET）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL30H7U_Q1A330C2000000/
https://shikiho.jp/news/0/420024

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Nokia Bell Labsは23日、分散オペレーティングシステム「Plan 9」の著作権および将来の開発について、昨年11月に設立された新しい財団「Plan 9 Foundation」への譲渡を発表した( Nokia Bell Labsのブログ記事、 Plan 9 FoundationのAboutページ、 Phoronixの記事、 The Registerの記事 )。

Plan 9は1980年代後半、分散化する世界に対応するOSとして開発された。フルネームの「Plan 9 from Bell Labs」はB級カルトムービー「Plan 9 from Outer Space」にインスパイアされたものだという。商用OSとしては成功しなかったものの、Plan 9のイノベーションは多くの商用OSに取り入れられている。

既にPlan 9はBell LabsがLucent Technologies傘下だった当時、Lucent Public LicenseまたはGPLv2でオープンソース化されていたが、今回の譲渡に伴って過去の全エディションがMIT Licenseで再リリースされた。Bell LabsがPlan 9の開発を停止する一方で、複数のグループが独自に開発を続けており、Plan 9 Foundationではこういった開発を支援していく計画とのことだ。

KAMUI 曰く、

現代ビジネスの記事に依ると、「切込隊長」として知られる山本一郎氏がヤフーニュース個人にて長らく寄稿してきた約1,000本の記事が一方的に削除されたとのこと。実際、タイトルページしか残っていないのが確認できる。

氏はこの「無縫地帯」にて10年近くに渡って寄稿していたが、昨年2月に配信契約の解除を通告された際に「これまで書いたものは残す」という条件で解除に応じたとしている。一方、 以前よりLINEの情報管理について問題があることを指摘しており、今回の一方的な削除はヤフージャパンとLINEの経営統合が影響していると考えている様だ。なお、件の記事の中には掲載について裁判で係争中のものもあって、ちょうど裁判において記事の裏付けが取れる証人発言があったそうなのだが、それをこのタイミングで一方的に削除されてしまったことで非常に憤っている模様。係争の内容については政治家と暴力団、さらに暗号通貨に関わるもので、氏のnoteも参照されたい。

これに関連してフリーランス記者の岡田有花氏が、Yahoo!ニュース側に対して、やまもと氏の記事「全削除」の理由を説明することを求める記事をYahoo!ニュース個人に掲載した。岡田氏はこの削除の件に関して、Yahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみたが「分からない」という回答だったそうだ。同氏は自分の記事が合意なしに削除されるリスクがあるのは困るとして、なぜ記事が削除されたのか説明を求めるとしている（Yahoo!ニュース個人）。

caret 曰く、

日本時間の3月23日22時ごろ、URLからトラッキング要素を自動的に削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除された（ClearURLsの公式サイト、公式Twitterアカウントのツイート、公式GitHubリポジトリのIssue, BleepingComputer, The Register, Hacker News）。

ClearURLs開発者のケビン・ローバート氏が明らかにしたところによると、GoogleのChrome チームは3つの規約違反（不正確な記述 — 欠落した情報、権限の使い方、キーワードスパム）を理由にClearURLsをChrome ウェブストアから削除したという。

このうち、clipboardWrite 権限は実際に必要でなかったことから、同氏は権限を削除した新バージョンをリリースし、すでに addons.mozilla.org (AMO) ではレビューを通過している。Microsoft Edge アドオン Web サイトでは本タレコミ執筆時点でレビュー待ち状態のようだ。

また、同氏は拡張機能の説明文を大幅に短縮して修正した上で、Googleに異議申し立てを提出した。同氏は「その理由はバカバカしいし、ClearURLがGoogleのビジネスモデルに損害を与えているというだけだろう。ClearURLsはURLによるトラッキングを防止するという使命を果たしており、それがGoogleの収益源だ。ClearURLsには現在非常に多くのユーザーがいるため、Googleにとって歓迎せざるもので、このアドオンが永久に消えることを望んでいるのだろう」とGitHubでコメントしている。

本タレコミ執筆時点でClearURLsはChrome ウェブストアで引き続き利用不可となっている。

ヤマハ音楽振興会などおよそ250の事業者が、音楽教室での授業によって楽曲の著作権使用料を徴収されるのは不当だとして、日本音楽著作権協会（JASRAC）を訴えていた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は、JASRAC側一部敗訴の判決を言い渡した。一審の東京地裁では、生徒や講師の演奏には著作権が及ぶと判断していた（JASRACプレスリリース[PDF]、、音楽教育を守る会、朝日新聞、FNNプライムオンライン、日経新聞、テレ東NEWS）。

今回の裁判では音楽教室における演奏が「公衆に聞かせる目的の演奏」であるかが主な争点となった。判決では先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断が行われた。東京高裁は生徒の演奏目的は、「演奏技術の向上で自らのために行うものだ」と判断。演奏権の侵害には当たらないとし、生徒の演奏には著作物使用料が発生しないとした。

一方で、同じレッスンの中における教師の演奏には著作物使用料を支払う必要があるとしている。原告側は今後の方針については、意見を集約した上で決めるとしている。JASRAC側は最高裁への上告を検討する方針を示している。

headless 曰く、

米国レコード協会(RIAA)が正規の音楽ストリーミングサービスで公開されている音楽トラックへのリンク計100件以上について、GoogleにDMCA削除要請を送っている(TorrentFreakの記事、 削除要請[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

自動処理で送信される削除要請では誤検知により、正規に公開されている著作物や送信元が自ら公開しているWebページ、全く無関係なURLなどが対象になることもある。一方、今回リストアップされているURLはリミックス版やカラオケ版、カバー版といったもののようで、実際に著作権を侵害しているものなのか、許可を得て公開しているものなのか明確ではない。

削除要請には海賊版サイトのURLと正規音楽ストリーミングサービスのURLの両方が含まれており、正規サービスとしてはSpotify(60件)やDeezer(52件)、Apple Music(21件)のURLが多く、Amazon MusicとTIDALも各数件みられる。これらのサービスにもRIAAが削除要請しているかどうかは不明だが、いくつか確認した限りSpotify以外のトラックは削除されていた。

Spotifyで削除されているのはポッドキャスト(10件)のみ。Spotifyで削除要請の対象となっているトラックのアーティストはほとんどが「認証アーティスト」となっており、中には月間リスナー数が100万人を超えるアーティストもいる。GoogleのインデックスからはSpotifyを含め、リストにあるページへのリンクが削除されていた。

headless 曰く、

MS-DOS版Acrobat Reader 1.0のダウンロードページへのリンクを含むツイートにDMCA削除要請が届いたと、F-SecureのMikko Hypponen氏が報告している(Hypponen氏のツイート、 TorrentFreakの記事)。

問題のAcrobat Reader 1.0はビンテージソフトウェアのオンライン博物館「WinWorld」で公開されているもので、Adobeの許可は得ていないとみられる。ダウンロードページの説明によると、1994年にリリースされたAcrobat Reader 1.0は唯一MS-DOS版が存在するバージョンであり、唯一無償配布されなかったバージョンでもあるという。

Hypponen氏はリンクを5年前に投稿していたのだが、5年前のツイートを再投稿するTwitterボット(@mikko__2016)による投稿が網にかかったようだ。削除要請を送ったのはAdobeの海賊版対策パートナーIncoproで、自動処理によるものかどうかは不明だ。元のツイートに対しては短縮リンク(https://t.co/tbAT0CH25o)のみが削除要請の対象になっており、短縮リンクも削除されていない。また、WinWorldのダウンロードページも無事だ。

Incopro(Adobe)が27年前のソフトウェアを本気で海賊版として削除させようとしているのかどうかは不明だが、博物館に収蔵すべきソフトウェアであり、DMCAの対象ではないとHypponen氏はTorrentFreakに語り、必要があればAdobeと争う構えを見せたとのことだ。

ティム・バーナーズ・リー氏は12日、World Wide Webが32周年を迎えたのにあたり、すべての若い人々がwebを利用できるようにすることの重要性を訴えるメッセージをローズマリー・リース氏と連名で公開した(World Wide Web Foundationのブログ記事、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。

昨年、世界保健機関(WHO)がCOVID-19パンデミックを宣言した翌日にWorld Wide Webは31周年を迎えた。それから1年、webはこれまでにない大規模なテストが行われ、ライフラインであることが証明されたという。そのため、20世紀に電力が人々の基本的な権利とみなされるようになったように、インターネットアクセスを基本的な権利として、若い人々がすべてwebに接続できるようにすべきとのこと。

若い世代はデジタルネイティブ世代とも呼ばれるが、国際電気通信連合(ITU)によれば、15歳から24歳でインターネットを利用できる人の割合は70%に過ぎない(PDF)。ITUとUNICEFの調べによると、全世界で25歳以下の3分の2にあたる22億人は自宅でインターネットにアクセスできないそうだ。World Wide Web Foundationでは人類の直面する重大な問題にwebを利用して立ち向かう9人の若者の活動を紹介しているが、若い世代がすべてwebを利用できるようになれば、より多くの人がこれに続くと2氏はみる。

インターネットアクセスを若い人々すべてに届けること自体は実現可能な範囲にあるが、若い人々がweb上で差別などに直面してデジタルディバイドの間違った側に落ちていかないような環境づくりも重要だという。我々はテクノロジーを有害ではなく有益なものにし、排他的ではなく開放的なものにする必要があるとのことだ。